特許電子図書館

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特許電子図書館
URL
日本語版トップ
www.ipdl.inpit.go.jp/
英語版トップ
www.ipdl.inpit.go.jp/homepg_e.ipdl
タイプ データベース
分野 産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）
使用言語 日本語・英語
項目数 5,500万件以上[1]
閲覧 無料
登録 不要
運営元 独立行政法人
　工業所有権情報・研修館
設立 1999年3月31日[2]
設立者 特許庁
現状 サービス終了

特許電子図書館（とっきょでんしとしょかん、英語: Industrial Property Digital Library, IPDL）とは、かつて独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営していた特許、実用新案、意匠及び商標等の産業財産権関連の無料のデータベースである。

概要[編集]

特許庁が保有する5,500万件以上の情報を収録しており、特許庁が発行する産業財産権関連の公報をはじめ、審査・権利の状況や、審判の審決も検索できる。1999年3月31日に特許庁によってサービスが開始され[3]、2004年10月からは、独立行政法人工業所有権情報・研修館により運営されていた。

海外からのアクセスも多数みられるため、PDF表示の際には認証が必要であった。

また、各国の特許庁等の多くも同様のデータベースを提供しており（例：欧州特許庁のEspacenet）、「特許電子図書館」は各国特許庁等が提供する産業財産権情報のデータベースを指す一般的な名称として用いられることもある。

IPDLの終了とJ-PlatPatの開始[編集]

現在の特許電子図書館のサービスは2015年3月20日に終了し、3月23日からは新たなサービスである特許情報プラットフォーム（英: Japan Platform for Patent Information, J-PlatPat（ジェイプラットパット））のサービスが開始された[4][5]。

沿革[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 特許電子図書館利用上のご案内 【特許電子図書館の目的と役割について】内の記述より。最終アクセス日2007年4月29日。[リンク切れ]
  2. ^ FAQ 特許電子図書館はいつからサービス開始されたのですか より。最終アクセス日2007年10月13日。[リンク切れ]
  3. ^ a b c d e f g h i 特許電子図書館（IPDL） リリースノート (PDF) 工業所有権情報・研修館[リンク切れ]
  4. ^ 特許情報プラットフォームの開始について 特許庁[リンク切れ]
  5. ^ ［INPIT］特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)開始のお知らせ 独立行政法人工業所有権情報・研修館[リンク切れ]
  6. ^ a b c d 特許電子図書館（IPDL）以前の 産業財産権情報の提供 (PDF) 森次顕、Japio YEAR BOOK 2010

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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