.jp
| .jp | |
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| 施行 | 1986年 |
| TLDの種類 | 国別コードトップレベルドメイン |
| 現在の状態 | 利用可 |
| 管理団体 | 日本レジストリサービス（JPRS） |
| 後援組織 | 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC） |
| 利用地域 | 日本に住所を有する団体、組織、個人など |
| 使用状況 | 非常に多く利用されている。 |
| 登録の制限 | 日本に住所を有する団体、組織、個人である必要有。登録の際にこれらの証明を提出要。 |
| 階層構造 | 登録は直接第二レベルまたは第三レベルドメインに登録できる。 |
| ウェブサイト | 日本レジストリサービス |
.jp（ドットジェイピー）は日本の国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）。日本レジストリサービスが管理する。
目次 |
[編集] 概要
.jpドメイン創設時、このドメインの管理は「（社）日本ネットワークインフォメーションセンター」(JPNIC)が日本におけるインターネットの技術面を監督するという立場からおこなっていた。
しかしながら、.jpドメインの規模、重要性が増してきたため、2000年12月にJPNICの第11回全体会議で.jpを管理するための新しい会社をつくることが決められた。それにしたがって「（株）日本レジストリサービス」(JPRS)が創設され、2002年4月1日から.jpレジストリ業務を引き継いでいる。
登録は、日本国内に住所をもつ個人、団体、組織に限られており、指定事業者（おもにインターネットサービスプロバイダなどのレジストラ）を経由しておこなわれる。また、汎用JPドメイン名（直接第二レベルにドメイン名が指定可能な ○○○.jp の形式）の場合、第二レベルに日本語文字（漢字、ひらがな、カタカナや中点など）も利用可能となっている（国際化ドメイン名）。
なお、ドメイン名の長さは、英数字とハイフンのみの場合は3文字以上63文字以下、日本語文字の場合は1文字以上15文字以下と規定されている。
[編集] 歴史
- 1986年8月5日 - ルートサーバに.jpのレコードが作成され[1]、村井純に権限委譲される。
- 1989年10月ごろ - 日本のトップレベルドメインが.junetから.jpへ移行する[2]。当時の.jp直下のドメインは.ac.jp、.ad.jp、.co.jp、.go.jp、.or.jpの5つだった。
- 1991年12月 - JNIC (Japan Network Information Center)発足[3]。
- 1993年4月9日 - JNIC、任意団体JPNICへ改組[4]。
- 1993年12月1日 - 地域型ドメインの実験開始[5]。
- 1996年4月1日 - 地域型ドメインの本格運用がはじまる[3]。
- 1996年11月6日 - ネットワークサービス向けドメイン.ne.jpの登録受付開始。それらサービスに対する.or.jpの割り当てを廃止[6]。
- 1997年3月31日 - JPNIC、社団法人化[7]。
- 1997年12月1日 - 任意団体向けドメイン.gr.jpの登録受付開始。それら団体に対する.or.jpの割り当てを廃止[8]。
- 1998年12月1日 - 保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校等向けドメイン.ed.jpの登録受付開始[9]（予約ドメインリスト掲載分。それ以外のドメインの登録受付開始は1999年3月1日から）。
- 2002年2月2日 - 汎用JPドメインの受付開始[10]。このとき、日本語JPドメインの登録も始まる[11]。
- 2002年4月1日 - .jpの登録管理業務、JPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へ移管[12]。
- 2002年10月1日 - 地方公共団体向けドメイン.lg.jpの登録受付開始[13]。
- 2003年7月10日 - 2003年3月7日の国際化ドメインに関するRFC発行に伴い、日本語JPドメインの文字置換法がRACEからPunycodeへ切り替わる。2003年9月3日まで併用[14]。
[編集] セカンドレベルドメイン
日本国内に住所を持つ個人、団体、組織であれば、誰でも.jpに属するセカンドレベルドメインを取得することができる（いわゆる汎用JPドメイン）。また下記のような用途の限られたセカンドレベルドメイン（属性型JPドメイン名）もある。
- ac.jp - 学校教育法および他の法律の規定による学校、大学共同利用機関、大学校、職業能力開発校、学校法人、職業訓練法人
- ただし、国立民族学博物館は博物館ながらac.jpである。http://www.minpaku.ac.jp/
- 独立行政法人の大学校は go.jp , or.jp も可能。
- ad.jp - JPNIC 会員、指定事業者などのネットワーク管理のためのドメイン。administrative（管理上の）
- co.jp - 日本で登記された外国会社を含むほとんどの形態の会社および信用金庫、信用組合など
- 企業組合は or.jp も可能。
- ed.jp - 保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校、専修学校、および各種学校のうち、主に18歳までの者を対象とするもの。1998年12月新設[9]。
- go.jp - 日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く）
- 独立行政法人や特殊法人は or.jp も可能。（例：NHK http://www.nhk.or.jp/ ）
- gr.jp - 複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体。1997年12月新設[8]。
- lg.jp - 地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部行政事務組合および広域連合などの組織、または左記の組織が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定したもの。2002年10月新設[13]。
- ne.jp - 日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス。1996年11月新設[6]。
- or.jp - 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利法人、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く）、農業協同組合、生活協同組合、その他日本国法に基づいて設立された法人、国連などの公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、国連NGOまたはその日本支部。1996年11月以前はne.jpと同等の性格も持っていた。
- 地域型ドメイン（都道府県、政令指定都市）(例).tokyo.jp - 普通地方公共団体およびその機関、特別区およびその機関、AC、CO、ED、GO、OR、NE、GRのいずれかの属性型（組織種別型）ドメイン名の登録資格を満たす組織、団体、日本に在住する個人
以上のような区分があるが、取得済みのドメインを運用体系の変更後も利用し続けている例などで一部例外も存在する[15]。
[編集] 地域型ドメイン
地域型ドメインは、地方公共団体およびその下位機関、その市町村に所在する団体および市町村に居住する個人が登録することのできるドメインである。なお、ad.jpドメインの条件に該当する組織は原則地域型ドメインに登録できない[16]。
都道府県および政令指定都市の地方公共団体の場合、登録できるドメインは[ラベル].[都道府県または政令指定都市名].jpとなる。[ラベル]は、東京都はmetro、それ以外の道府県はpref、政令指定都市はcityとなる。例として、東京都はmetro.tokyo.jp、愛知県はpref.aichi.jp、横浜市はcity.yokohama.jpを用いている。都道府県および政令指定都市の地方公共団体が地域型ドメインを採用していないが、その下位組織が地域型ドメインを使用したい場合は[組織名].[ラベル].[都道府県または政令指定都市名].jpで登録することができる。
市町村および特別区の地方公共団体の場合、登録できるドメインは[ラベル].[市町村名].[都道府県名].jpとなる。[ラベル]は、市および特別区はcity、町はtown、村はvillとなる。例として東京都千代田区はcity.chiyoda.tokyo.jpを、岐阜県可児郡御嵩町はtown.mitake.gifu.jpを、東京都小笠原村はvill.ogasawara.tokyo.jpを用いている。市町村および特別区の地方公共団体が地域型ドメインを採用していないが、その下位組織が地域型ドメインを使用したい場合は[組織名].[ラベル].[市町村区名].[都道府県名].jpで登録することができる。
なお、従来の市が政令指定都市に移行した場合、その時点で既に該当するドメインが汎用ドメインとして他者に取得されている場合は、それを剥奪して地域ドメインとしたりはせず、地方公共団体用の .lg.jp 属性ドメインか、従来の市町村ドメインを引続き使うこととなる。[17]
地方公共団体およびその下位組織以外の団体や個人の場合、登録できるドメインは[組織名].[市区町村名].[都道府県または政令指定都市名].jpとなる。例えば、名古屋市千種区に所在する法人の場合はchikusa.nagoya.jpの下で登録することができる。なお、登録時には登録したい市区町村に所在する必要があるが、転居してもドメインを変更する必要はない[18]。
[編集] 脚注
- ^ “Delegation Record for .JP”. IANA. 2010年7月21日閲覧。
- ^ 渡邊克宏. “JUNETとfjの記念碑”. 渡邊克宏のページ. 2011年7月14日閲覧。
- ^ a b 「JPドメイン名の歴史」。JPNIC。2007年10月27日閲覧。
- ^ 「JNICからJPNICへ 10年の歩み - 商用ネットワークの登場」。JPNIC。2007年10月27日閲覧。
- ^ 神山一恵「unix magazine 1994-01」。JPNIC。2007年10月27日閲覧。
- ^ a b 「NE.JPドメイン名への移行について」。1996年10月28日、JPNIC。2007年10月27日閲覧。
- ^ 「JNICからJPNICへ 10年の歩み - JPNIC社団法人化」。JPNIC。2007年10月27日閲覧。
- ^ a b 「GR.JPドメイン名の新設について」。1997年9月24日、JPNIC。2007年10月27日閲覧。
- ^ a b 「EDドメイン名の新設について」。JPNIC、1998年9月1日。2007年10月27日閲覧。
- ^ 「汎用JPドメイン名に関するスケジュール」。2001年11月10日、JPNIC。2007年10月27日閲覧。
- ^ 「ドメイン名の歴史（日本語JPドメイン名 - 導入の背景とその経緯 -）」。2007年8月21日、JPRS。2007年10月27日閲覧。
- ^ 「JPドメイン名登録管理業務がJPNICからJPRSに移管」。2002年4月1日、JPRS。2007年10月27日閲覧。
- ^ a b 「JPRSが地方公共団体向けのドメイン名「LG.JP」を新設、本日より登録開始」。2002年10月1日、JPRS。2007年10月27日閲覧。
- ^ 「各レジストリおよびブラウザのRFC準拠化状況について」。2004年4月8日、JPNIC。2007年10月27日閲覧。
- ^ インターネットサービスプロバイダがor.jpを利用している例等
- ^ 「地域型JPドメイン名」。JPDirect。2010年3月19日閲覧。
- ^ 実際、大阪府堺市や静岡県浜松市は、それぞれsakai.jp 及び hamamatsu.jp が汎用ドメインとして登録されていたため、堺市は city.sakai.lg.jp を、浜松市は従来の city.hamamatsu.shizuoka.jp を使用している。
- ^ JP ドメイン名の割り当てガイド。JPNIC、1996年2月1日。2010年3月19日閲覧。
[編集] 関連項目
- Domain Name System
- 国別コードトップレベルドメイン
- 国際化ドメイン名
- .junet - .jp以前に使用されていた。
- .np - ネパールのccTLD。日本ニュードメイン社が2003年から「ドットニッポン」と称して使用を提唱していたが、2005年にサービスを終了した。
[編集] 外部リンク
- IANA .jp whois information
- JPRS website
- JPNIC website
- .jp accredited registrars （日本語）
- JP-Domains (.jp domain registration in English)
- domains-japan.com (.jp registration in English)
- Requirements for .jp domain registration （英語）
