F-X (航空自衛隊)

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F-X（エフエックス）とは、Fighter-eXperimentalの略称で、日本の航空自衛隊の次期主力戦闘機導入計画を指す略語。次期戦闘機導入にかかわる計画やそれによって選ばれる機体を指す用語であって、"F-X"という名称の航空機が存在するわけではない。F-X計画と呼ばれていたことのある計画には現在のところ以下の4つが存在する。

目次

[編集] 過去のF-X

[編集] 第1次F-X

詳細は「F-104 (戦闘機)#日本」を参照

採用されたF-104J

ノースアメリカン F-86の代替となる戦闘機を導入する計画。

ロッキード F-104C/D改とグラマン G-98J-11（F11Fの改造型）との争いになった。一旦G-98に内定した[1]ものの、いわゆる第1次FX問題に伴い白紙化。再度選定となり、F-104Gをベースに日本向け仕様としたタイプをF-104J/DJとして採用した。導入数230機。

  • F-86F

  • F11F

[編集] 第2次F-X

詳細は「F-4 (戦闘機)#日本」を参照

採用されたF-4EJ

ロッキード/三菱 F-104J/DJの後継となり、未だ残っていたノースアメリカン F-86の代替となる戦闘機を導入する計画。

マグダネルダグラス F-4E改、ロッキード CL1010-2（F-104の発展型）、サーブ 37 ビゲン、ダッソー ミラージュF1の争いになったが、F-4E改をF-4EJとして採用した。導入数140機。

  • サーブ 37 ビゲン

  • ミラージュF1

[編集] 第3次F-X

詳細は「F-15J (航空機)」を参照

採用されたF-15J

ロッキード/三菱 F-104J/DJの後継機として、また一部のマグダネルダグラス/三菱 F-4EJの代替となる戦闘機を導入する計画。

マグダネルダグラス F-15C/D改、グラマン F-14、ゼネラルダイナミクス YF-16、ノースロップ YF-17、ダッソー ミラージュF1、サーブ 37 ビゲン、パナビア トーネード ADVの争い（実質的にはF-14とF-15であった）になったが、F-15C/D改をF-15J/DJとして採用した。導入数213機。

  • F-14

  • YF-16（手前）とYF-17（奥）

  • トーネード ADV

[編集] 3次までの総括

これら第3次までのF-Xでは、いくつかの騒動あるいは汚職疑惑（F-104J/DJ採用の逆転劇やダグラス・グラマン事件）がありながらも、結局は候補機の中で一番性能が高く、アメリカ軍でも運用しており有事の際の補給を受けやすい機種を採用してきた。

また、いずれの機種も導入前半の数〜数十機は完成機購入やノックダウン生産で調達されたものの、すぐに日本国内の航空機産業によるライセンス生産に移行した。開発元に支払うライセンス生産料が高いことがネックであったが、生産が進行するにつれて徐々に国産化率が高められていき、国内航空機産業の技術向上と生産基盤維持に大きな貢献を果たしてきた。

3機種ともにライセンス生産の主契約企業は三菱重工業であったが、エンジンのライセンス生産をしたIHIエアロスペース（旧称：石川島播磨重工業）をはじめ、日本の航空機産業に関わるほぼすべての企業が何らかの形で生産にかかわっていた。

[編集] 現在のF-X (第4次F-X)

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2008年（平成20年）度中に退役がはじまったマグダネルダグラス/三菱 F-4EJ改の代替となる戦闘機を導入する計画である。2011年（平成23年）度からの中期防衛力整備計画（平成23年度）～において導入を予定している。将来的にマクダネルダグラス/三菱 F-15J/DJ初期型(Pre-MSIP)の一部も置き換える可能性があるが、これに関しては方針ははっきりしておらず、防衛省は公式なコメントを発表していない。

周辺諸国にSu-27などのF-15と同水準の第4世代機が拡散しつつある防衛環境にあって、現在FI（邀撃、要撃）任務についているF-4EJ改を代替する機体であるから、要撃任務の能力が高いことが第一の要求であるが、当然時代の趨勢といえるマルチロール化（任務の多様性）もある程度要求されている。

防衛省はアメリカのF-22A、F/A-18E/F、F-15FX、F-35、フランスのラファール、欧州のタイフーンの6機種をF-Xの候補として挙げ、調査を行っているとされていたが、日本政府が2008年（平成20年）12月末に候補機からF-22を除外し、F-35、タイフーン、F-15FXの3機から選定する旨の発表が為された[2]。これにより徐々に次期F-Xの候補が絞られた形となったが、各候補機については、その設計技術や機能・性能という機体本来の違いだけでなく、多くの中小国では1個飛行隊クラスの購入にとどまるのに対し、歴史上から見ても、戦闘機の大規模な購入実績がある[3]日本のF-Xに売り込むことによって、莫大な利益が見込まれる事[4]等から、政治的・経済的要因から発生する各種問題が交錯しており、選定作業が難航している。このため2010年（平成22年）7月には防衛省がつなぎとしてF-2約20機の追加発注を検討していることを報じた[5]。

航空自衛隊は、次期戦闘機(F-X)の調査対象機種に関する海外調査を行うため欧州とアメリカに調査団を派遣した。これまで調査された機種はタイフーン、F-15FX、F/A-18E/F、F-35である。製造工場などを訪れ性能や特性に関し調査を行い、今後の検討に必要な情報を収集した。販売側では、2009年6月に開催されたパリ航空ショーにおいて、F-35を開発するロッキード・マーティンと、タイフーンを開発したユーロファイター社（実質4カ国連合）双方が性能をアピールするなど、日本への売り込みが活発になっている[6]。2010年6月、F/A-18E/F、F-35、タイフーンの3機種のなかから選定する事が報道された[7]。

2011年（平成23年）4月13日、防衛省は関係各国政府に対する説明会を実施し、米、英の政府からF/A-18E/F、F-35、タイフーンの申し込みを受け付けた。2011年9月26日、防衛省に提出する機体の性能や価格に関する提案書の申し込みが締め切られ、以上の3機種から選定されることが正式に決定した[8]。

防衛省は2011年12月12日次期戦闘機をF-35に決定する方針を固めた[9]が、その矢先に米国防総省が開発調達計画を2年延長する見通しであることを報じた。延長が正式決定されればF-X選定計画の抜本的見直しを迫られることになる（後述のF-35節も参照）。

2011年12月20日、日本政府は安全保障会議と閣議で、正式にF-35Aを採用すると決定した[10]。選定では、加点方式で採点した。選定理由は、以下の通りである[11][12]。

項目 配点 最高点を獲得した機体 事由
性能 50 F-35 空対地攻撃能力などすべてにおいてバランスが良い。
経費 22.5 F-35 機体はF/A-18、燃料費はユーロファイターがそれぞれ高得点であったが、F-35はそれぞれ次点であり、全体では最高点を獲得。
国内企業参画 22.5 ユーロファイター 参画の程度や技術開示の程度が高い。
後方支援 5 F-35 全機体で、ほぼ拮抗。故障部位を特定する機能などの要因からF-35が選ばれた。
総合得点 100 F-35 評価点を合計した結果、F-35が最高点となった。

[編集] 選定機

[編集] F-35

詳細は「F-35 (戦闘機)」を参照

第5世代ジェット戦闘機。限定的ながらステルス性を持つマルチロールファイター（多用途戦闘機）であり、アメリカ軍などが推奨している。F-22と比べて低価格であるが、開発期間の延長などにより、アメリカ軍の調達価格でさえ当初予定の倍額の1機9,500万ドル（約86億円）に達する見通しとなっている。

機種選定および決定までの作業中、候補とされる機種の中では唯一開発中の機体であり、実戦配備されていないため、購入が可能となるのは2010年代末と見られていたが、現段階では運用開始時期を2017年度からとしている。自衛隊は提案要求書で2016年（平成28年）中に1号機の納入を要求しておりF-35の選定は不可能との見方が出ていた[13][14]が、日本政府に対して米政府が、2016年度の期限内に1号機納入を確約したり共同開発国ではないにも関わらず日本の防衛産業へ特例的に機体に関する機密情報開示を表明したこともあって、2011年12月12日防衛省はFXにF-35を導入する方針を固めた。[15]産経新聞は関係者の話として米国防総省が開発中の機体から多数の亀裂が発見されたことを受けて、運用開始時期を現行の2017年から2年延長する見通しであることを報じた[16]が、一川保夫防衛相は2011年12月20日午前の記者会見で「米側から16年度の納入について確約を得ている」事を明らかにしている[17]。

ただ、開発の遅れに関する懸念は強まっており、オーストラリアでは計画の見直しが検討されている他、日本政府も「価格の高騰が続けば、導入計画の中止も否定できない」とアメリカに伝えていることが明らかになった[18]。2012年2月29日、衆議院の予算委員会で田中直紀防衛相は、正式契約の時期になっても提案内容が実現できない場合、契約の取りやめ、機種の再選定も視野に入っていると発言している[19]。機種選定時、日本とアメリカの両政府は、アメリカ側が提案した納期や価格などを順守できなければ、取得を取りやめることもあるとの文書を取り交わしている[20]。防衛省は2012年6月の契約を行えるよう調整しており、政府はそれまでに最終判断をする予定である[21]。

F-35A ライトニングII
機体
  • F-22には及ばないが、それでも他機種と比較して圧倒的なステルス性を持つ。しかし、アフターバーナー無しでの超音速巡航は出来ない。
  • 高推力エンジンと固定インテイクの取り合わせにより騒音が大きく、砂漠の中に存在するネリス空軍基地においてでさえ、周辺住民から環境破壊との声があがっていると報道された[22]。
  • 大出力エンジンを搭載しており、機体内部に武装を格納した状態で最高速度がマッハ1.6である。
  • 日本は開発メンバー国に加入していない。
運用
  • F-22には空対空ミッションで及ばないものの、空対艦ミッション、空対地ミッションではF-22を上回る能力を持ち、航空自衛隊の要求に見合うだけの能力を持つ。
  1. 空対空ミッションでは、ウェポンベイ内には空対空ミサイルを最大4発搭載可能で、空対地ミッションでは2,000ポンドJDAM2発搭載に加えて中距離空対空ミサイル2発を搭載可能であるが、爆弾架の部分に装着するタイプのラックを開発中であり、ウェポンベイに装着すれば空対空ミッション時において、胴体内の4発に加えさらに数発の空対空ミサイルを搭載可能になる予定である。
  2. 空対地ミッションでは、F-22に比べ移動目標へのGPS誘導弾の投下も可能である。また、左右合計6箇所の翼下パイロンに各種兵装を搭載可能である。航空自衛隊が要求している空対艦ミッションに於いてはAGM-84空対艦ミサイルの搭載が可能であるなど、F-22には無い能力を備えている。
  • ウェポンベイのサイズの関係上99式空対空誘導弾を搭載することが難しく、ステルス性を維持した状態で運用することができない。
  • 航続距離は増加燃料タンク無しの機内搭載の燃料だけでA型は2,220 km飛行する事が出来る。
開発・生産
  • 国際共同開発に参加した場合、武器輸出三原則等に抵触する恐れがあるなどの国内の政治的な問題もある。ただし、弾道弾迎撃ミサイルのRIM-161スタンダード・ミサイル3のアメリカとの共同開発を行った前例があるため、特例として参加が認められる可能性がある、これについては、日本経済団体連合会が2009年7月に、戦闘機等、兵器の共同開発に参加できるように武器輸出三原則の見直しを求める提言案を提出している[23]。
  • 開発の遅れにより、価格は当初より高騰中であり、2008年（平成20年）現在のコストは一機約150億円以上とF-15Jのライセンス料込みの生産コストやF-2の価格よりも高価になる[24]。国際共同開発であるため、F-22以上にライセンス生産の可能性は低いとされていたが、ロッキード・マーティンは「全プログラムをロッキード・マーティンがコントロールできることになれば、F-35を、ライセンス生産を含めて提案することが可能になる」としている[要出典]。レベル1の参加レベルで最も発言力を有する英国を始め、システム開発に関わる全ての国がライセンス生産を認められていないことから、これまで開発に参画していない日本が当機のライセンス生産を認められるかどうかが問題になっていたが、三菱重工、IHI、三菱電機がそれぞれライセンス生産などに参画する事になった。[25]
  • 2011年（平成23年）5月現在、開発のさらなる遅れがアメリカ上院軍事委員会で明らかにされた。日本政府の設定した納入期限2017年（平成29年）3月には間に合わない恐れが指摘されていたが、一川保夫防衛相が記者会見において「間違いなく納期に間に合う確約を得た」事を明らかにしている。[26]
  • 2011年12月16日、産経新聞は米国防総省内部資料を出所とした「ステルス性能に疑問」という記事を報じ、また具体的問題点として、攻撃能力、被弾や事故時の生存可能性、旋回や上昇など飛行性能、空対空ミサイルの発射、電子戦能力がテストパイロットより運用上深刻な、または特別な懸念として挙げられている、としている[27]。
政治・報道
  • 2007年8月17日、統合参謀本部議長のピーター・ペースは、東京都内のアメリカ大使館で記者会見し、アメリカ軍として米・英などが共同で開発したF-35を日本のF-Xに推薦する立場を初めて公式に明らかにした。
  • 2007年11月7日から3日間、東京都・港区のニューピアホールで開催された第10回日米安全保障戦略会議にてロッキード・マーティンはF-22ではなく、F-35のコックピット型シミュレーターを展示し、同会議に集まった日本の国会議員や防衛産業関係者、防衛省関係者に対して積極的なアピールを行った。
  • 2008年6月、アメリカの有力な航空産業雑誌のAviation Weekは本機種が最有力と報じた[28]。また、同年7月チャールズ・デービス空軍少将は、ロイター通信に対し、2008年中に日本政府がF-35の価格、性能などの情報開示を求めてくることを明らかにした。[29]
  • 開発中の機体（2009年11月現在）のため、アメリカ国防総省は負担軽減を目的に日本に対して開発参加を呼びかけている。国防長官のロバート・ゲーツが2009年5月に行われた日米防衛相会談の際、F-35の機種名を挙げて日本側に採用を打診していたことが明らかになっている。
  • 日本のF-X選定にあたり、日本政府が求めるF-35の性能に関する情報提供料として、米政府は約10億円を要求しており、ステルス性能に関しては購入が決まった段階で提供する意向だとされる。[30]
  • 2009年11月23日付の共同通信電にて、防衛省は次期戦闘機にF-35を採用する方向で調整に入ったとの報道があったが、翌24日、防衛大臣の北澤俊美は記者会見（8時47分-8時50分）にて、この報道を否定した。[31]
  • 2009年12月29日、F-35の国際共同開発に日本が参加する事を日米両政府が検討、武器輸出三原則があるため、日本の開発参加は空自向けに限定する方針であると報じられた[32]。
  • しかし、F-35の開発がたびたび遅れる事態が発生し、予算超過が相次いで発生した事から、アメリカ空軍向けのF-35の納入を2年遅らせて2015年に延期されただけでなく[33]、ナン・マッカーディー制度（Nunn-McCurdy Provision）の規定（ナン・マッカーディー制度では、開発途上の計画量産単価が15%以上超過した計画はアメリカ合衆国議会に通知するよう定められ、超過25%超で計画中止を議会で決議すると定められたアメリカ国防関連の法律）を大幅に超える事が確実となったため、この制度が提示された場合、F-35の計画自体がキャンセルされる恐れも出てきている。
  • 2011年1月18日、外務大臣の前原誠司とルース駐日米大使との間で、F-35の性能情報の秘密保全に関する交換公文に署名した。F-35の性能情報は高度な軍事機密に当たるため、米側は日本に「情報の厳格管理」（外務省筋）を求めており、 それに応じた形となる。
  • 2011年1月18日、防衛省は米側に情報提供料を支払うため、2011年度予算案で約6億円の調査費を計上している。
  • 2011年6月3日、ロッキード・マーティンのF-35日本キャンペーン担当幹部が、日本が次期主力戦闘機にF-35の購入を決めれば、日本企業に一部生産を委託する意向を明らかにしたと報道。
  • 2011年7月23日、ロッキード・マーティンのスティーブ・オブライアン副社長は、F-35が採用されれば、日本にもラインを設立し、日本メーカーと共同で製造ラインを国内に設置し、部材製造や機体組み立てを行う考えを示した。また、1機当たりの価格は米空軍向けとほぼ同水準の「6,500万ドル（約50億7,000万円）を想定している」と発言している[34]。
  • 2012年2月23日、防衛省はアメリカ国防総省に対し、予算削減および開発の遅れで機体価格が上昇しないよう書簡を送る。価格が高騰した場合、調達中止の可能性もあることを示唆した[35]。

[編集] 候補機

[編集] ユーロファイター・タイフーン

詳細は「ユーロファイター タイフーン」を参照

欧州の第4.5世代ジェット戦闘機。アフターバーナーなしでのスーパークルーズに対応しており、F-22A程のステルス性能ではないものの、RCS（レーダー反射断面積）がF/A-18E/Fやラファールよりも小さいとされる。

BAEシステムズ社が解説した日本語の公式サイトでは、日本独自の防空ニーズに対応できる点、柔軟な技術開示による運用面での優位性とライセンス生産などによる日本の防衛産業への長期的な利益、既に配備されている機体であるためリスクの低さとコスト面での優位を強調している[36]。

ユーロファイタータイフーン
機体
  • 航空自衛隊に導入経験はない欧州機であるが、完全なNATO規格であるため大きな問題はないものとされる。
  • 前面のRCSはF-22に及ばないものの電波吸収材の多用によりF/A-18E/Fやラファールよりは小さいとされている。
  • 運動性能はF-22に及ばないが、他の候補機であるF-35やF/A-18Eにくらべ優れており、迎撃機としての能力も総じて高い。
  • アフターバーナーなしでのスーパークルーズに対応しており、全備重量でもマッハ1.3を発揮できる。
  • 日本に提案予定のトランシェ3は対地、制空、対艦などあらゆる任務に就くことが出来るバランスの取れた機体とされ、搭載するレーダーも電子走査方式のAESAレーダーである。[37]。
  • 空中給油がプローブ・アンド・ドローグ方式であるため、対応する給油機を別途用意するか[38]、フライングブーム方式への改造が必要であるが、受給口を機体上面に設けた場合にエアブレーキがフライングブームと干渉する可能性も考えられ、エアブレーキの位置変更で対応することもありうる[39]。
  • 予想される機体コストは過去販売実績よりも下がる予定であるとされる[40]。
  • メーカーが確約している搭載機器の変更やライセンス生産の許可などにより、従来よりも日本国内への経済効果が大きいとされている。
運用
開発・生産
  • BAEシステムズは、アビオニクスをはじめとする日本国産の電子機器類の搭載や、日本独自の誘導弾等への対応と、F-22やF-35などと違いライセンス生産までも認めるなど、競合機と比べてかなり柔軟な売り込み姿勢が採られている。
  1. 国産機器が搭載可能であることは、アメリカ製機器のコストの高さやアメリカ側の輸出規制等の問題の影響を受けないという点でアメリカ機よりも有利と受け取れる。メーカー側でも運用コストの低さを強調している。
  2. アビオニクス等については国産品が使用できる上に大幅な改良が許容されるため、自由度に関しては他機種より比較的有利。そのため、先進技術実証の結果を一番反映しやすい機と言えるし、裏を返せばメーカー側も、数十機の大型発注のみならずライセンス料と技術面のフィードバックでメリットがあるとも言える。
  3. BAEシステムズと三菱重工業がユーロファイターの生産ライセンス供与について交渉中であると、ロイター通信を引用する形で報じられた。[44]
政治・報道
  • BAEシステムズ社のマーケティング資料では、本機が米国製F-22には空戦能力の点では劣ると認めた上で、F-22とF-35の両機それぞれの得意分野である空中戦闘能力と対地攻撃能力の両方を1機種でカバーできる、フォース・ミックスの観点でも優れた戦闘機として各国軍への宣伝を行なっている。
  • BAEシステムズは2008年（平成20年）国際航空宇宙展で「日本とはライセンス生産を前提とした提案活動を行っている」と発表した。またこの時、ブラックボックスも設けないことを明らかにしている。さらに会場で配られた資料によれば、三菱重工業・三菱電機・IHI(旧石川島播磨重工業)とライセンス生産に向けた話し合いが行われていると明記されている。
  • 英フィナンシャル・タイムズが2008年8月に報じた、『英国では財政難により、予定数のタイフーンを購入する予算の目途が立たなくなった。既に144機を発注しているが、開発計画参加国としてさらに88機を購入する義務がある。これをキャンセルする場合、莫大な違約金の支払い義務が生じる。そのため、英国防省は、発注分のうち数十機を日本やサウジアラビア、インドに対し肩代わり購入をもちかけている[45]。』について、ユーロファイター側では、『2005年3月までに生産されたトランシェ1の148機に続き、トランシェ2の236機の製造と並行してトランシェ3契約交渉を行っている。』とした上で、幾つかの国が関心を示している事から、こう言った報道が行われたのではないかとしている。[46]
  • 2011年2月2日に、在日英国大使館におけるユーロファイター説明会において、デイビッド・ウォレン駐日英大使は、「ユーロファイターは米軍との定期的な合同演習で完全な相互運用性が実証されている」と述べ、同機が米軍との相互運用性で問題が無い事を、英国政府として公式に認めている[47]。
  • 元イギリス空軍参謀長で、現在はBAEシステムズの上級軍事顧問グレン・トーピーは、ユーロファイターの長い航続距離や高高度の戦闘能力をアピールした。また、ユーロファイターのライセンス生産を認める方針を明言し、戦闘機の製造能力を維持したい日本の防衛産業にも配慮を見せた[48]。
  • 中国国防部科技情報網がまとめた情報によると、BAEシステムズの幹部の話として、日本の工業界への比較的高い割合の貿易補償のほか、ソースコードを含む多くの技術移転を提供する内容を盛り込んだという[49]。

[編集] F/A-18E/F

詳細は「F/A-18E/F (航空機)」を参照

第4.5世代ジェット戦闘機。亜音速域で良好な運動性を持つ。APG-79AESAレーダー等の最新アビオニクスが搭載されている。アメリカ海軍のほか、オーストラリア空軍でも採用されている。 現在アメリカが交渉を継続している2機種の戦闘機のうち、開発が完了し実戦配備されている機体。

なお、F/A-18A/Bは諸コストの高さでFSX商戦で敗れている。

F/A-18E スーパーホーネット
機体
  • 航空自衛隊にとってF-4EJ戦闘機で導入経験のある[50]艦上戦闘機であるが、航空母艦などの着艦絡みの設備を必要としない航空自衛隊の機体としては、折り畳み翼、強化された降着装置といった不要な装備がある[51]また、これに関する再設計も艦上戦闘機採用時のコストの高さの一因になっている。[52]。
  • F/A-18C/Dを改良・大型化したもので、多岐に渡る改修の結果、C/D型とE/F型の共通部品は僅か1割程度となっており、実際には別物と言っても過言ではない程の再設計がなされている。
  • 搭載されているGE製F414-GE-400エンジンは、従来のF/A-18A-Dに搭載されているF404エンジンよりも騒音が大きく、採用している米国内でも騒音公害として問題となり騒動が起きた前例がある。
  • 加速力・上昇率・最高速度等、どれも他の候補機に劣るため邀撃機としての運用に不安が残る。
  • F-14, EA-6B, S-3B、F/A-18A-Cの4機種の後継機であるマルチロール戦闘機。
  • 実質的に米軍唯一の電子攻撃機であるEA-6Bは、F/A-18Fを元に開発されたEA-18Gによって置き換えられる。
  • 空中給油装置がプローブアンドドローグ方式であるため、KC-767J空中給油・輸送機のフライングブーム方式とは合わない。そのため、フライングブーム先端に取り付けるドローグアタッチメント（アタッチメントで簡単に変更できる）を追加発注するか、イタリア空軍のKC-767Aのように機体にドローグ給油装置を取り付け両方式仕様に改造する必要がある。もっとも、KC-767以外にも航空自衛隊はプローブアンドドローグ方式で空中給油が可能なKC-130Hも保有しており、こちらからの空中給油は可能である。
  • 本機は候補機種の中で唯一、専用の給油装備を使っての他機種への空中給油能力（バディ&バディ方式）を持っており、艦上戦闘機として多目的に機能を果たせる様に設計されている。[53]
運用
  • 長い間運用され幾度となく改修されたF/A-18ではあるが原型機の初飛行が1974年（昭和49年）6月9日(YF-17)と40年近く経っており、これから数を増やすであろう第4.5世代ジェット戦闘機やF-22や開発中のPAK FAなど出現の始まった第5世代ジェット戦闘機に対して優位を保てるか疑問である。
  • 高い爆撃能力と高性能レーダーによりあらゆる戦闘に対応し多様な兵器運用能力もち、高いマルチロール(多目的任務遂行)性を持つ。
  1. AGM-88 HARMに代表される対レーダーミサイルの運用が可能なため、昨今の自衛隊が求める策源地攻撃能力や敵防空網制圧に対応する。
  2. AGM-84空対艦ミサイルを最大4発搭載可能だが、その場合戦闘行動半径[54]が極端に小さくなる。（F-2の戦闘行動半径が空対艦誘導弾4発装備した状態で450海里(約833km)を有することからそれはさらに顕著である。）
開発・生産
  • 24機のF/A-18Fの購入を決定したオーストラリア空軍は次のようにスーパーホーネットを表現している。「空軍の既存のF/A-18A/Bクラシックホーネットと似通っているが、新戦闘機はステルス性、大型化された機体、より強力なエンジン、増加された兵装および燃料ペイロード、先進アビオニクス、最新のレーダーを特徴とする[55]」。
  • 在日米軍はアメリカ海軍第5空母航空団（厚木基地）やアメリカ海兵隊第1海兵航空団（岩国基地）などF/A-18シリーズを運用する部隊が存在するため有事の際は整備部品や兵器などの融通ができる。また、日本に展開するF/A-18部隊は整備を日本企業に頼る部分が多いので運用のノウハウがまったくないわけではない。
  • 2011年（平成23年）6月29日、ボーイング社はスーパーホーネットの製造工場を日本の報道陣に公開、エンジンや燃料タンク、兵器の格納部分に日本独自の改良を加え、高性能化できる点をアピールした[56]。
政治・報道
  • 2010年5月14日にアメリカ国防総省は124機のF/A-18E/F並びにEA-18Gを4年間に渡り購入する複数年契約を認証した[57]。
  • 2011年2月2日に、ボーイング・ジャパン社における説明会で、F/A-18E/F Block 2の最新モデル『インターナショナル・ロードマップ』のモックアップの写真を公開。

[編集] 候補機の比較

機種選定時点の候補機の比較（あくまで参考であり搭載される電子機器やエンジンは交渉により変化する可能性はあった。）

F-35A ユーロファイター・
タイフーン		 F/A-18E/F F-2
（比較用）
三面図・線画 F-35A three-view.PNG Eurofighter Typhoon line drawing.svg F18 schem 02.gif F2andF16.png
（F-16との比較）
運用状況 開発中 現役 現役 現役
原型機初飛行 2000年 1994年 1995年
（原型のA/B型は1978年）		 1995年
（原型のF-16は1974年）
価格 米軍調達価格で86億円以上[58][59][60] 開発国調達価格で40億円[61] 米軍調達価格で40億円 約120億円
（一括調達で約100億円）
採用国 開発中
（予定：アメリカ イギリス オランダ イタリア等）		 イギリス ドイツ イタリア スペイン オーストリア サウジアラビア アメリカ オーストラリア 日本
エンジン数 単発 双発 双発 単発
全長 15.70m
※B型は15.60m		 14.90m 18.38m 15.52m
全幅 10.67m
※C型は展開時13.11m、折りたたみ時9.10m		 11.00m 13.62m 11.13m
全高 4.60m 5.30m 4.88m 4.90m
空虚重量 12,426kg
※B型は13,888kg、C型は13,924kg		 10,995kg 14,007kg 9,527kg
最大推力（A/B使用） 18,144kgf 9,178kgf × 2 9,979kgf × 2 13,381kgf
最大速度 M1.7
※B型はM1.6[62]		 M2.0 M1.8 M2.0　
戦闘行動半径 1,852km
※B型は833km、C型は1,111km[63][64]		 1,389km 1,231km 840km（対艦攻撃時）
実用上昇限度 19,240m 19,800m 15,250m 機密
スーパークルーズ
（長時間の超音速活動能力）		 × ◎
※全備重量でマッハ1.3を実現		 × ×
ステルス性能 ◎
※第5世代に分類されるステルス機		 △
※ステルス性を考慮し前方からのRCS低減		 △
※RCS低減を図るもタイフーンより劣る		 ×
※部分的に電波吸収材を使用
ハードポイント数
（兵装の装着部位）		 10ヶ所（最大）
※ステルス時は4ヶ所		 13ヶ所 11ヶ所 13ヶ所
ライセンス生産 ○
※機体製造は三菱重工、エンジンはIHI、ミッション系アビオニクスは三菱電機がそれぞれ製造・修理を担当する[65]		 ◎
※さらに日本独自の改造も許可		 ○
※エンジン、レーダーは禁止：供与		 国産
※ただし製造の度に米に開発経費を支払う必要あり（後述）

[編集] 候補脱落機等

[編集] F-22A・F-22J-Ex

詳細は「F-22 (戦闘機)」を参照

第5世代ジェット戦闘機。圧倒的なキルレシオを持ち、高いステルス性、スーパークルーズ性能を持つことから、「航空支配戦闘機」とアメリカ軍が名付けた戦闘機/戦闘攻撃機。高機能であるため防衛省・航空自衛隊は熱望していると言われるが、高機能に伴う高い価格や政治的課題を解決できていない。

また高額な製造・維持コストがかかるにもかかわらず、イラクやアフガニスタンなどアメリカが直面する戦場では活躍の場がなく、国防予算がひっ迫する中で米政府は当機種の製造中止を決定したため、今後米政府が政策変更を行わない限りF-Xとして選定される可能性は無くなった。

ラプター F-22
機体
  • 他の候補と比較しても圧倒的な戦闘能力を持ち、ロッキード・マーティン社からの売り込みもあり、日本政府は有力候補として、アメリカ側に輸出解禁を求めている。
  • 政府、省レベルでは、候補のひとつに過ぎない扱いではあるが、空自の現場サイドでは、現状で単機対10機を大幅に超えるキルレシオ、第4世代ジェット戦闘機の約3倍の戦力（単純計算で敵機3機に対し、1機で対抗可能）という絶対的な能力故に、かつて唯一の候補と考えられていた。しかし輸出仕様の性能はF-35程度にされるという一部報道もあり、実際に期待しているだけの戦力になるのか疑問視されている。
  • 日本にとって初のステルス機であるだけでなく、実現すれば現状では米国以外で初となるため、保有には単なる最新鋭機導入以上の意味、価値があるとの声も内外から出ている。
運用
  • F-22Aはアメリカ空軍仕様。F-22J-Exはロッキード・マーティン社が輸出禁止措置を考慮し立案した航空自衛隊仕様（所謂モンキーモデル）であり、F-22Aに比べ性能面で劣る。
  • 高価であるといわれているF-15J以上に価格が高い機体（単体で約170億円）であるため、たとえ将来価格が下がったとしても、必要数をそろえ運用するにはライセンス料による機体単価の高騰や、ステルスコーティングや一体型のパーツなどによる機体メンテナンスコスト（実際これが一番価格が嵩む要因である）も含め今まで以上に莫大な費用がかかることになる。
  • 旧来の普通の戦闘機に対して強いといわれる当機であるが、電子戦機材を積み、高出力レーダー、赤外線センサーなどで能力向上策を施している第四世代機に対して、どの程度の強みがあるかは全く不明。
  • 日本政府は、国内航空産業の製造・技術基盤の維持という観点から、機体のライセンス生産が望ましいとしているが、米政府内に技術流出（及び、自衛隊における情報流出）を危惧する声があるため難しく、完成品輸入の場合、部品の調達や技術情報の制限から稼働率が大幅に低下する可能性がある。
  • 国産機器である99式空対空誘導弾や04式空対空誘導弾を搭載するには、対象となるミサイル、F-22、どちらかの機体改造が必要となるが、F-22側の改修はコストはもとより技術的側面からも困難である上、技術流出の観点などから米側が認めない可能性がある。また、空対艦ミサイルが搭載できない。
  • 1時間の飛行に対し、30時間のメンテナンスと44,000ドル以上の費用を必要としていた[66]。また、平均1.7時間飛行するごとに重大な障害が発生するとも言われている[67]。
  • 過去において米軍で行われたEA-18G電子戦術機との模擬空中戦において、EA-18GにAIM-120で撃墜されたと判定され、負けている事実がある。[68]
政治・報道
  • 現在、アメリカの国防予算にはF-22Aの海外輸出を禁止する付帯決議が有るため、これが撤回されない限り取得することは出来ないという問題があるが、ロシア、中国などが次世代機を大幅に配備しているため、現在のアメリカ空軍の配備予定数を超えた発注が必要と2008年7月22日のアメリカ合衆国上院軍事委員会で次期空軍長官M. ドンレイと次期空軍参謀長ノートン・シュワルツ空軍大将は証言した。それには2010年11月で閉鎖する予定の生産ラインを維持する必要が生じる。このため、空軍の新規発注までのつなぎとして輸出型のF-22を生産する事も考えられる。
  • イラク情勢や今後のアメリカ軍の再編次第でF-22の生産が左右されるとされて来たが、2008年アメリカ合衆国大統領選挙でバラク・オバマが当選しF-22の調達の抑制を指示した事から、生産ラインの閉鎖の可能性が高くなった。2008年12月末にはF-22Aを候補から外した事、2009年4月にはF-22の新たな発注を見送る方針を米国防総省とロバート・ゲーツ国防長官が表明。近く生産中止に追い込まれる可能性が濃厚になったことから、本機の導入はほぼ絶望的と見られる[69][70]。
  • 2009年4月北朝鮮のミサイル発射実験、2ヵ月後の地下核実験の強行を受け、アメリカ合衆国下院で日本への輸出解禁の動きが活発になっている。2009年6月25日、米下院はF-22増産のための初期費用や日本への輸出仕様機の検討を求める条項が含まれた2010年度国防予算の大枠を決める総計5,504億ドルの国防権限法案を圧倒的な賛成多数で可決した。同法案には与党民主党からも多数が賛成に回った。一方、上院軍事委員会もこの日可決した同法案で下院と同様の条項を盛り込んだ。オバマ政権は上下両院で可決された場合には拒否権を発動する方針を示していた。[71][72]。これに対し米上院は、2009年7月21日オバマ政権の方針に同意する形で、日本への輸出仕様機の検討を含んだF-22増産のための追加費用1,750億ドルを求める条項を58対40で否決した。[73]
  • 2009年9月10日、米上院は2010会計年度国防歳出法案にF-22の輸出仕様の研究費を盛り、可決した[74]。F-35を日本に勧めている国防総省が輸出仕様を研究した場合、輸出仕様の性能はF-35よりも劣る可能性もあると一部で報道され[75]、過去には国防総省ではない外部にも輸出仕様について調べさせるべきとの動きもあった[76]。
  • 2009年12月16日、米下院はF-22輸出仕様についての調査、研究を可能とする国防歳出法案の修正案を賛成多数で可決した[77]。

[編集] F-15FX

詳細は「F-15E (航空機)」を参照

第4.5世代ジェット戦闘機。F-15Eを対空戦闘重視に再々設計し高機動化した機体で、ボーイング社より提案された。航空自衛隊での運用については不安が一番少ない機体ではあるが、基礎設計が最も古い機体である。2011年に行われた防衛省への最終申込において、ボーイングはF-15FXを提案せず、候補から脱落した。

F-15E
機体
  • F-15Dと外形はほぼ同じだが、設計変更によって内部構造の6割が再設計になっている等、共通点はなくなっている。
  • ベースのF-15Eは戦闘爆撃機として設計されており、燃料・武装搭載量の多さから、空対地戦闘では圧倒的な実力を発揮する。
  • 16,000時間（現行F-15Jの場合は半分の8,000時間である）という非常に長い耐用寿命を持つ。
  • F-15Jとは違い複座型が基本であるため、WSO（兵器技術士官）を搭乗させる必要があり、人件費及び訓練に関してのコストが他機と比較して高くなってしまう。もっとも、現行のF-4EJ改は複座であることからさほど問題になる事項ではなく、ボーイングからは日本の運用状況によっては「単座型の開発は可能（元々オリジナルで単座型の生産計画があった）」との提案が出ている。
  • プロセッサをAPG-79と同等のものにしたAN/APG-63(V)4を搭載するとしている。このレーダーはAESAレーダーであり、航空自衛隊のF-15Jで使用されているAPG-63の大幅改良版である。F-15Jの旧来及び改修I型のAPG-63及びAPG-63(V)1は、プレナー・アンテナ式パルスドップラーレーダーであり、(V)2以降は、レーダーにECM能力が付与されている（レーダー内蔵の高出力マイクロ波電界吸収の効果で、相手側のミサイル誘導能力を無効化出来る）。これに加え、早期警戒管制機による防空体勢が整備されている日本にとって、データリンクによる目標誘導が可能と言う点においても、非常に有利である。
  • 韓国空軍もF-15EをベースとしたF-15Kを導入している（ただし、日本提案型はAPG-63(V)4であり、F-15Kに搭載されているレーダーは、プレナー・アンテナ式パルスドップラーレーダーのAN/APG-63(V)1である（v3型への改修は可能である）。加えて韓国軍は早期警戒管制機による防空体勢が無いため、性能はF-15FXの方が高いと言う事になる）。
運用
  • F-15Jに比べF-15Eは空対地任務に対応するため、搭載機器に大きな違いが生じている。この為、空虚重量が大幅に増大しており翼面荷重は確実に増大するため、空対空戦闘では機動性の低下が問題となる可能性がある。また、『新型のPW F100や同世代型のF100より、中低高度での飛行に適したGE F110エンジン等、F-15J以上の戦闘力を得られるという利点もある』との説もあるが、パワーウエイトレシオ（機体重量とエンジン出力の比率）はどちらも1.45前後であり、大きな優位は無い。
  • グラスコックピットの一部やJHMCS（04式空対空誘導弾のみ対応）等については、F-15Jの近代化改修によっても得られる能力であり、F-15Eをこれから新規導入するよりは、F-15Jに近代化改修を行う方が先決ではないかという意見が存在する。
  • F-15J/DJが不具合等で飛行停止措置がとられた場合、同系統であるF-15FXも飛行停止になる可能性がある。もし残るF-2も飛行停止になれば、防空任務に就ける機体がなくなるため、別系統の3機種が最低でも必要とする意見が自衛隊内にある[78]。
政治・報道
  • 韓国空軍の2020年代の運用開始を前提としたF-XX計画向けに、アラブ首長国連邦向けに提案されていたF-15Uと同じF-15の垂直尾翼の廃止を含めた大規模発展型が提案されており、この計画が実現した場合に早期の陳腐化は免れない。[79]（ただし韓国は2014年以降にF-35を導入する[80]とされているので、どちらにしろ（電子戦の問題を除けば）戦力差が付いてしまう恐れがある。もっとも、開発参加国に優先して引き渡される上、開発に遅れが出ている為、最低でも2018年以降になるとの指摘もある）

[編集] F-2

詳細は「F-2 (航空機)」を参照

日本のFSX計画によって開発された、航空自衛隊の第4.5世代ジェット戦闘機。

F-2A
機体
  • 空対艦誘導弾を4発携行可能であるなど、他の機種と比較しても抜群の対艦攻撃能力を持つ。
  • F-16を基にした小型の機体故に能力向上の余地が小さく、今後航空優勢を維持できるかに疑問が残る。ただし、レーダーの探知距離、処理能力の向上や99式空対空誘導弾の搭載により制空能力が格段に向上した。
  • 高額な機体（開発経費含め1機約120億円一括調達でも一機100億円）となっており、候補とされる他の機種と比較して、価格面及び条件面での優位性に疑問が残る。
運用
  • 93式空対艦誘導弾×4 90式空対空誘導弾×2 600ガロン増槽×2を搭載した状態で戦闘行動半径が450海里(約833km)と長く、航空自衛隊の基地航空祭では大バンク角での旋回などから対艦形態でも高い機動性を維持していることが伺える。
開発・生産
  • 自国製の為、改修や能力向上などに制約は掛からないが、F-16を基にした日米共同開発機の為、機体を製造する度にアメリカへ開発経費（1機約47億円）を支払う必要がある。
  • 開発当初、小型の支援戦闘機として設計されながら、搭載レーダーJ/APG-1の改良や、AAM-4、JDAM（GPS誘導爆弾）、外装型赤外線前方監視装置 J/AAQ-2等の搭載能力追加が行われ、マルチロールファイター（多用途戦闘機）として進化を続けている。
  • さらなる本機の能力向上のための研究開発も進行中であり、新空対艦誘導弾（XASM-3）の開発、自衛隊デジタル戦闘システム（JDCS(F)）の開発 、3次元高精度方探システムの研究、FCSレーダーの高機能化等の研究開発が進められている。
  • 本機の生産はすでに終了し工場のラインも閉じており再生産するとなると、国内メーカーや米国との交渉、生産を分担するロッキード・マーティンに対して再生産またはライセンス生産の交渉などの煩雑さ考えれば「国産機」の利点は少ない。
政治・報道
  • F-2の共同開発元であるロッキード・マーティンは2004年の国際航空宇宙展にて、F-2の能力向上案（マルチロールファイター化）としてF-2 Super Kai（F-2スーパー改）を提案しているが、発表以後の進展はない。
  • 現在でも調達は続いており、2008年12月に日刊航空通信が「官民の一部関係者の間では、現在生産中のF-2戦闘機の性能向上型を推すべきとの意見がある。」と報道した。
  • 他候補機をライセンス生産する場合、F-4のみの置換えでは高価格化する恐れがあり、新機種となれば教育体系の整備・変更や人員の育成などにも費用と時間がかかるため、その点で本機が有利になる可能性がある。
  • 一部報道によると、F-Xの遅れにより、防衛省は20機程度の追加発注を検討していることが報じられたが、その後候補機から落選したことが報じられた。

[編集] ラファール

詳細は「ラファール (航空機)」を参照

フランスの4.5世代ジェット戦闘機。元々は前述のユーロファイターの共同開発から、フランスが諸事情により脱退して独自開発した機種である。

ダッソー ラファール
機体
  • ユーロファイター同様、これまで航空自衛隊に導入経験のない欧州機である。
  • アフターバーナーなしでのスーパークルーズに対応しているが、RCS（レーダー断面積）はユーロファイターより大きい。
運用
  • 性能面で、今後航空優勢を維持できるかに疑問が残る。
  • ダッソー社が「採用の可能性が低い」として当初からF-Xへの提案自体をしていないため、採用することができない。


[編集] F-Xの現状と展望

日本は強大な空軍力を有する軍事大国に複数隣接する特殊な防衛環境であり、配備可能な戦闘機の機数も周辺国に比べ少ないという防衛事情があるため、航空自衛隊の採用する要撃機には他国の戦闘機を圧倒するレベルの戦闘力とそれを維持する高い稼働率が要求される。日本の周辺国では、第4.5世代戦闘機の配備が進んできており、韓国においてはF-15Kの配備が始まっている。さらに近い将来にロシアではPAK FA (I-21/T-50)、韓国と台湾ではF-35[81]、中国ではJ-XX、J-20[82]などの第5世代戦闘機の配備が計画されている。そして、現代において重視されている情報戦能力も中国のKJ-2000、韓国のE-737といった早期警戒管制機の配備で向上しているとされる。

周辺国では、日本のF-15Jと同世代の戦闘機が配備され、さらに、第5世代戦闘機の配備計画 もある中で、F-Xではそれらの戦闘機を圧倒、または対等に渡り合えるだけの性能を持つ戦闘機が必要となるが、本命であったF-22Aはアメリカ上院議会で輸出許可が一度却下されている。このため防衛省は2007年12月に、平成21年度までの中期防衛力整備計画（平成17年度）-（平成21年度）でのF-X調達をあきらめ、代替としてF-15近代化改修を急いだ[83]。2009年8月30日に実施された第45回衆議院議員総選挙の結果、同年9月に中期防衛力整備計画（平成22年度）を計画していた与党自由民主党の麻生内閣から野党民主党の鳩山由紀夫内閣へ政権交代した。新政権により2009年10月16日の基本政策閣僚委員会にて中期防の策定時期を1年先送りすることが決定し[84]、さらにF-Xの取得が遅れることとなり、平成23年（2011年）度からの中期防衛力整備計画（平成23年度）で取得することになった。

国内産業面では、三菱重工業が製造するF-2戦闘機の調達数が減少したため、F-Xで決定された機体のライセンス生産が行えない場合、50年にわたり継続して戦闘機の生産を行ってきた部署が浮いてしまうことになる。その際、会社としては技術者を他部署に配置転換することを免れず、後継者の育成が滞り、再度生産の機会が訪れても、技術者が不足する或いは技術力が落ちる、技術が断絶しているなどの恐れがある（現中期防の策定が政権交代により先送りされた影響で既に住友電気工業が事業から撤退）。そのため、国内航空機産業保護の点から、今回のF-Xもライセンス生産が望ましいと三菱は指摘している。また、自衛隊の防衛秘密の漏洩がアメリカ議会で問題視されており[85]、日本への最新鋭戦闘機輸出承認を認めない情勢が強まっており、問題を複雑化している。

この現状を踏まえて、以下の策が検討されている。

  • F-4の運用スケジュール見直し
機体寿命は幾許もない（超えている物もある）ため、作戦使用時間の減少、機体寿命の精密な測定等で延ばした余裕、予備機の削減で数年程度先送りする。対領空侵犯任務の最前線の那覇基地から第302飛行隊(F-4EJ改)が百里基地の第204飛行隊(F-15J)と交替する形で配置換えが実行される。
次期戦闘機をF-35にした場合、開発国外の導入は早くても2017年になる見通しであり2008年からすでに退役が始まっているF-4EJの代替には間に合わず、戦闘機生産の部署が宙に浮くのを避けられないため現在調達中のF-2を新たに導入する案である[5]。しかしこの案は、2011年度予算で追加調達予算は計上されなかったため見送られた。

[編集] 脚注

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  1. ^ 『世界の傑作機 NO.8 グラマンF11Fタイガー』（文林堂、1988年） ISBN 4-89319-006-7　水野民雄「F11F開発と各型」 p32
  2. ^ 読売新聞2008年12月27日付「政府、次期主力戦闘機(FX)の選定、見直し…F22の生産不透明化で」より
  3. ^ 今回のF-Xでは予備機を含めた2個飛行隊（一個飛行隊定数 24機）の約50機の導入が予定されている。
  4. ^ 日本のF-Xは代々ライセンス生産方式である事から、完成機輸入、ノックダウン生産方式と違って自社工場で生産するわけではないためライセンス料やブラックボックスの輸出で利益を出す。
  5. ^ a b Ｆ２戦闘機を追加調達　ＦＸ選定難航で防衛省検討　中国脅威に防空を穴埋め 産経新聞 2010年7月19日付[リンク切れ]
  6. ^ パリ国際航空ショー、対日商戦が白熱　次期主力戦闘機巡り 日経新聞 2009年6月19日 [リンク切れ]
  7. ^ 次期戦闘機の予算計上へ　来年度防衛費、数機分 東京新聞 2010年6月26日 [リンク切れ]
  8. ^ 次期戦闘機 提案書が出そろう NHK 2011年9月26日
  9. ^ 【防衛オフレコ放談】陰の主役はユーロファイター　ＦＸ機種選定秘話 産経新聞 2011年12月4日
  10. ^ 日本の次期主力戦闘機FX　政府、ロッキード・マーチン社の「F-35A」を正式決定 - FNNニュース 2011年12月20日
  11. ^ ＦＸ選定理由と配点 - 時事通信 2011年12月20日
  12. ^ 自衛隊：航空自衛隊の次期戦闘機の機種決定について - 防衛省
  13. ^ 次期戦闘機、Ｆ３５絶望的に　開発間に合わず - 47NEWS 2011年5月20日
  14. ^ 米「Ｆ３５」計画遅延か、空自ＦＸ選定に影響 - 読売新聞 2011年5月20日
  15. ^ Ｆ３５、次期主力戦闘機に…最新ステルス機 - 読売新聞 2011年12月13日
  16. ^ F35開発2年延長、米国防総省方針MSN産経、2011年12月13日閲覧
  17. ^ 毎日新聞 2011年12月20日
  18. ^ “Ｆ３５戦闘機、高騰続けば導入中止　日本政府、米に価格維持求める”. 産経新聞. (2012年2月22日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/plc12022208570002-n1.htm 2012年2月22日閲覧。 
  19. ^ “防衛相 “Ｆ３５導入中止も”. NHK. (2012年2月29日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120229/t10013375181000.html 2012年2月29日閲覧。 
  20. ^ “田中防衛相、Ｆ３５契約取りやめの可能性言及”. 読売新聞. (2012年2月29日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120229-OYT1T00902.htm 2012年2月29日閲覧。 
  21. ^ “防衛省　Ｆ３５契約を６月までに最終判断”. 日本テレビ. (2012年3月2日). http://news24.jp/nnn/news89031735.html 2012年3月2日閲覧。 
  22. ^ 『航空ファン』2009年 2月号
  23. ^ サンケイ･ビジネスアイ2009年7月4日付
  24. ^ 参考:F-2戦闘機の初期生産時は120億円→毎日新聞、平成16年度量産価格は98億円。
  25. ^ 朝日新聞 2011年12月20日
  26. ^ 朝日新聞 2011年12月20日
  27. ^ “F35 空対空ミサイルとステルス性能に疑問 米国防総省内部資料”. 産経新聞. (2011年12月15日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/111215/amr11121520070013-n1.htm 2012年1月13日閲覧。 
  28. ^ Japan Aviation & Railway News 2008年6月26日「米紙が報ずる次期戦闘機の有力候補は「F-35」」
  29. ^ 「F35」日本が情報照会　『FX』選定　米軍高官見通し」産経新聞、7月15日
  30. ^ 共同通信 (2009/10/04 02:04)
  31. ^ 防衛省 大臣会見概要　平成21年11月24日
  32. ^ Ｆ３５国際共同開発に参加検討　日米両政府、空自向け限定」47NEWS 2009年12月29日
  33. ^ [1]
  34. ^ Ｆ３５受注なら「日本にライン」　ロッキード副社長　次期戦闘機アピール - SankeiBiz（サンケイビズ） 2011年7月23日
  35. ^ F-35価格維持を要請＝「調達中止の可能性」に言及－防衛省が米に書簡 - 時事ドットコム 2012年2月23日
  36. ^ Typhoon for Japan - ユーロファイター･タイフーンの日本語公式サイト
  37. ^ a b 軍事研究2008年12月号
  38. ^ 第401飛行隊にはプローブ・アンド・ドローグ方式空中給油ポッドを増設したC-130Hが配備されている
  39. ^ BAe ホーク→BAe/MD T-45では陸上機を艦上機として再設計する際にエアブレーキの位置が変更されている。
  40. ^ ただし、2011年12月時点でメーカー側は正確な調達価格を公表していない。
  41. ^ イカロスmook 「ユーロファーター タイフーン」 Jウイング編集部 イカロス出版
  42. ^ ちなみにF-22Aは9～10、F-15Cは0.76、F-16ブロック40は0.26となる。
  43. ^ 「航空情報」2010年07月号 酣燈社
  44. ^ 2007年6月1日朝日新聞
  45. ^ 'UK tries to offload Typhoon fighters', "Financial Times"online, August 19 2008
  46. ^ 『航空ファン』673号、文林堂、2008年、51頁
  47. ^ 朝雲新聞　2011年02月10日付
  48. ^ 空自ＦＸ選定　「ユーロファイター調達が賢明」と前英空軍参謀長ＰＲ - 産経新聞 2011年7月6日
  49. ^ 英、最新鋭戦闘機のソースコードを日本に譲渡も 人民網日本語版 2011年7月18日
  50. ^ ただし、日本仕様のベースとなったE型は空軍仕様であり、通常時は使われる事の無い着艦機能は元から省略されている。
  51. ^ ただし、F-4EJ改はには折り畳み翼が残されている。
  52. ^ 一応F/A-18A/Bのカナダ仕様としてCF-18の前例があるが、こちらは北極での運用で有効なためである。
  53. ^ 給油方式が合えば他の機種への給油が可能でS・ホーネット同士でも給油が可能である。
  54. ^ C/D型の場合、通常の戦闘行動半径は290海里(約537km)。
  55. ^ ‘Another six Super Hornets arrive at Amberley'
  56. ^ ＦＡ１８アピール　空自次期戦闘機の候補、米工場で公開 - 朝日新聞 2011年6月30日
  57. ^ DOD Certifies F/A-18 Multi-year Procurement
  58. ^ ただし50億円とする報道あり
  59. ^ 調達価格は2012年度予算ベースで1機あたり本体のみで約89億円、必要部品を含め約99億円と報道された。
  60. ^ 開発難航によりさらに価格が高騰する可能性あり
  61. ^ 非開発国に約100億円での販売実績あり
  62. ^ 機体内部に武装を格納した状態での最大速度
  63. ^ 機内搭載燃料のみでの戦闘行動半径
  64. ^ 並木書房 次世代戦闘機F-35ライトニングⅡ p235
  65. ^ http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/12/20b.html 防衛省 航空自衛隊の次期戦闘機の製造及び修理に参画する主たる国内製造企業の決定について
  66. ^ 。Premier U.S. Fighter Jet Has Major Shortcomings (英語)
  67. ^ [2] 2009年7月11日、MSN産経ニュース
  68. ^ 航空情報 2009 年 9 月号
  69. ^ 読売新聞 2008/11/22日付 「ステルス戦闘機F22、オバマ政権で生産中止？」より
  70. ^ 2009年4月7日、時事通信社web閲覧。
  71. ^ 米下院：「F22増産」を可決 オバマ政権との対立激化
  72. ^ F22の追加調達予算案通過＝与党が政権の方針無視-米下院
  73. ^ Senate agrees to cut off new spending for F-22 jets
  74. ^ 米国：国防歳出法案、上院委で可決 輸出仕様F22の研究費を盛る毎日新聞 2009年9月12日
  75. ^ F22輸出仕様開発へ修正法案＝米軍向け追加調達はせず-上院時事ドットコム 2009年9月12日
  76. ^ F-22の輸出調査案を可決＝国防相に議会報告要求-米上院時事ドットコム 2009年7月28日
  77. ^ 米下院、Ｆ22禁輸条項を微修正　輸出仕様の研究にただし書きNIKKEI NET 2009年12月16日
  78. ^ イカロス出版 JWings 2010年7月号 p25。この意見は2007年11月にF-15J/DJとF-2が同時に飛行停止となり、F-4EJ改のみで運用する事態となったことが背景にある。詳細はF-15J (航空機)#飛行停止を参照。
  79. ^ STRATEGY PAGE Saab Offers Supercruising Stealth to South Korea このページ自体は、サーブが韓国空軍のF-XX計画向けに提案したグリペンの大規模改造機がメインであるが、対抗馬の一つとして、ボーイングのF-15大規模改造機の提案に言及している。
  80. ^ 中央日報
  81. ^ 共同通信　2009/03/16 19:34
  82. ^ 中国軍、次世代ステルス機試作完成　１７年にも実戦配備 asahi.com 2011年1月5日付
  83. ^ ＦＸ選定遅れで次期輸送機の調達先送り…防衛省 YOMIURI ONLINE 2007年7月27日付
  84. ^ 政府が新防衛大綱策定を１年先送り nikkansports.com 2009年10月16日付
  85. ^ [3] 文藝春秋 日本の論点PLUS 2007.08.02付

[編集] 関連項目

  • F-X - 全世界の次期戦闘機、全般についての記事
  • ATD-X 心神- 防衛省技術研究本部による、先進技術実証機
  • C-X (輸送機) - 次期輸送機 (Cargo aircraft-X)
  • P-X (航空機) - 次期固定翼哨戒機 (Patrol aircraft-X)
  • AH-X - 次期攻撃ヘリコプター (Attack Helicopte-X)
  • TK-X - 次期主力戦車 (TanK-X)
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