コピーコントロールCD

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CCCD から転送)
エイベックスのコピーコントロールCD(CDS-200)の記録面。帯の様なものがあるのが分かる。これが、オーディオトラックとエクストラトラックの境である

コピーコントロールCDCCCD, Copy Control CD, Copy-Controlled Compact Disc)は主としてパソコンでのデジタルコピーを抑止する目的で導入された技術、もしくはその技術を導入した音声記録媒体(主としてディジタルディスク)の総称である。CCCDは通称であり、規格の名称ではない。

日本国内では2002年3月にエイベックスがCCCDを採用、SMEなどが追随した。

目次

[編集] 目的

主に音楽用 CD に含まれている楽曲情報(データ)を、パソコン等へ取り込むことをできなくするために使用される。近年のパソコンの進歩により、CDの音楽データをパソコン上に移して再生して楽しむことが可能になったが、同時に音楽データをWinMXWinnyなどのファイル共有ソフトを経由してコピーする著作権の侵害行為が増えた。音楽業界、特にエイベックスは、このことが原因のひとつとなりCDの売上げが減少していると主張し、オーディオ機器では再生できるがパソコンへのコピーができないCDとして、コピーコントロールCDが開発されるきっかけとなった。しかし実際には、コピーコントロール機能は特定のバージョンのWindowsでしか作動せず、バージョンの異なるWindowsや、Windows以外のOSを採用するパソコンではコピーコントロール機能は無効、もしくは正常に再生できない場合もある。また正規のCDプレイヤーでは正常に再生されない、あるいは機器自体を破壊するといった例が多数報告されている。[要出典]特にカーオーディオにおいては顕著である。[要出典]

[編集] 仕組み

コンパクトディスク」(以下CD)に記録された音楽データには、再生時のデータの読み取り誤りを訂正するためのエラー訂正符号を埋め込むことが仕様として定められている。CDでは毎秒数回の読み取り誤りが発生するので、再生時にCDプレーヤーは常にこのデータによって読み取り誤りを訂正している。

コピーコントロールCDはこのエラー訂正符号を意図的に壊すことによって、誤り訂正機能が正常に働かなくなることを狙ったものである。オーディオ用のCDプレーヤーでは誤り補正機能によって、人間の耳で聞いて不自然ではない程度にごまかして再生されるが、データそのものを読み出そうとするCD-ROMドライブでは正しく読み出すことができない。これによってパーソナルコンピュータなどに音楽データをCDから直接読み込ませることを防ぐ。

ただし、この仕組みではアナログ信号に復号した音楽をコンピュータに音声入力してデジタル化することまでは防止できない。また、実際には市販されているCD-ROMドライブでもオーディオ用と同様に補正して読み込めてしまう例が少なくない。また、Windows Media Player 11ではデジタルモードで再生に失敗した場合、ダイアログを表示してアナログモードに切り替えることが可能で、普通のCD同様にオーディオデータをパソコンにコピーすることが可能であり、事実上コピー抑制の役割を果たしていないのが実情である。さらに、オーディオ用として販売されている機器でも、部品としてのCDドライブはCD-ROM用のものと同一の場合もあり再生できないことがある。

このままではパソコンでは利用できなくなるため、オーディオ機器では再生できないパソコン向けのトラックにWindows専用再生ソフトを用意し、製作者の望んだ方法でのみ再生可能なように処理された音楽データが記録されている事もある。[要出典]この場合、Windows以外のOS用の再生ソフトも用意していることは稀である。

また、SCMSを利用して、MDなどへのデジタルダビングを禁止しているCCCDも存在する。特にEU盤に顕著である。

なお、日本を除く東アジアや東南アジアで現在も発売されているビデオCDには、コピーガードは導入されていない。

[編集] 種類

  • SafeAudio - Macrovisionが開発。
  • key2audio - SONY DADC社が開発。
  • CDS(Cactus Data Shield) - Midbar Tech(2002年12月にMacrovisionに買収された)が開発。
    • CDS-100
    • CDS-200
    • CDS-300
  • レーベルゲートCD - CDS-200を基にソニー独自のインターネット認証技術を追加。
    • レーベルゲートCD
    • レーベルゲートCD2
  • エンコードK2(ENC K2) - CDS-200を基にビクターエンタテインメントが独自の技術により音質の向上を図ったもの[1]
  • Alpha-Audio - SETTEC社が開発。
  • MediaMax CD3(MediaCloQ) - SunnCommが開発。
  • XCP - Fast 4 Internetが開発、ソニーBMGが採用。マルウェアに近い技術を採用し大きな問題になった。

[編集] 問題点

  1. 音楽データの読み取り誤りを意図的に引き起こすので、ジッターの発生の増加によって通常のCDより音質は悪くなる。
  2. 「コンパクトディスク」にはその物理的な仕様が規格レッドブック)として定められており、CDプレイヤーなどの再生機器は、その仕様に基づいて作られたCDを再生することを前提として設計されている。CCCDは、再生不能にならないと推定される範囲で、意図的に規格から逸脱しているので、機器メーカー側では正常な再生や動作を全く保証していない。これは保証の対象にはならず、保証する必要もない。CCCDの再生に起因する故障はユーザーの故意の破損と同様に保証対象外である。CCCDの技術は音楽メーカー各社の独自技術であり、その目的上技術的詳細は公表されていないため、今後も正常な再生を保障する機器が発売される可能性は低い。Macrovision社よりライセンスを取得したCDS-200対応プレーヤーも数機種存在するが、専ら100万円を越える超高級機であり、普及価格帯のプレーヤーを製造・販売をする機器メーカーでこれに追随しMacrovision社とライセンス契約を結ぶ動きはない。
  3. 最近のオーディオ機器、特にポータブルCDプレーヤーや車載用CDプレーヤー等では、音飛び防止のためにCD内容をデータとしてメモリに蓄積してから再生する機能が用意されている。この機能を持った機器では、パソコン同様、正常に再生できない事が多い。特に輸入CCCDはカーオーディオで再生できないものが多く、海外では訴訟問題にも発展している。
  4. ポータブル音楽プレーヤーで、記憶媒体にハードディスクや大容量メモリを用いたもの、いわゆるデジタルオーディオプレーヤーと呼ばれるものの多くはパソコンに取り込んだ音楽データをプレーヤーに転送するため、パソコンに取り込めないCCCDはこの種のプレーヤーで聞くことができない。
  5. 再読出し試行のための同一セクタへの連続シークなどが発生するので、誤り制御機能に過剰に負担がかかる。そのため、再生機器の製品寿命の低下や動作不良を引き起こす。実際、再生機器の故障事例もある。CCCDの再生に起因する故障はメーカー保証の対象外であり、有償修理または修理拒否となる。例えば、一時期ビクターエンタテインメントからコピーコントロールCDでコンテンツがリリースされていた時期があったが、親会社日本ビクターでは、自社製品での再生を保証していない。
  6. 著作権を侵害していない正規の利用者までが上記の不利益を一律にこうむる。そのため、善意の利用者もコピー音源の利用を希望し、結果として不法複製の蔓延に一役買う形となった。
  7. コピーコントロール機能を無力化してCCCDを複製する行為は、たとえ私的使用の目的があったとしても、著作権法上認められる私的複製(著作権法30条1項本文)に該当しないため(同項2号)、CCCDは私的複製の範囲を事実上狭めることになる。これに対して、CCCDの普及を推進する企業は、「私的複製は権利として認められているのではなく取締りが困難だから例外として認められているのであって、私的複製を禁止すること自体に違法性はない」と述べている。
  8. この技術は現時点では完全なものではなく、DVD等で採用されている暗号化方式のプロテクトとは異なり、ディスクにある細工をするだけで、非常に簡単にプロテクトの解除が可能である。またドライブによっては機構面への負担を別にすれば何事も無かったかのように読み出せてしまう例も少なくない。この事がCCCDの実効性に疑問を生じさせる結果を招いている。
  9. 安定性の低いオペレーティングシステムを使用したパソコンや、低スペックのパソコンにCCCDをドライブに挿入した場合、パソコンがフリーズしてしまうような場合もある。
  10. コンピュータセキュリティ上の問題。CCCDは、パソコンのドライブに入れると利用者の同意なしにソフトが勝手にインストールされるケースが多く、不正ソフトウェアをインストールされる可能性がある。
  11. これらの問題点があるにも関わらず、レーベル各社はこのディスクに起因する如何なるトラブルに対しても責任を一切負わず返品も受け付けていない。

[編集] CDとの構造上の違い

CDはレッドブックの仕様に従ってCD-DA形式で収録されている。一方CCCDの場合は各社様々な手法を取っており、一般的にはCD EXTRAをベースにTOC改変、エラーセクタ挿入などの手法を取っている場合が多い。詳細な構造は仕様書が非公開のため不明である。 なお、音声記録領域とPCデータ領域が共存しているものにCD EXTRAがあり、CCCDもこれと一部共通した構造を持っている。エイベックスがCCCDを導入した時期、CCCDとCD EXTRAは共存不可能のため、CD EXTRAを採用した作品はCCCDではなかった。これを狙って、CDにあえてPVを収録し、CCCDを回避したアーティストも存在する。しかし大抵は、レコード会社側がその打診を断ってCCCDでのリリースを強行することが多かった。

SMEのレーベルゲートCD2及び東芝EMIのセキュアCDの一部には、CD EXTRAとしての要件を満たさないエンハンストCD規格により、パソコン用特典データとコピーコントロールデータを共存させている場合もある。

開発者らはCD再生機器との互換性があると主張している。しかし、独自の加工を行うことでCDの物理仕様、いわゆる「レッドブック」規定から外れており、正規のCDとは異なる。このため、現時点で規格準拠を示す「Compact Disc」ロゴを付与することはできない。また、一部の新聞社はCDではなく「コピーコントロールディスク」と呼び、CD-R関連のWebサイトでは「コピーコントロール銀盤」と呼ばれるほか、Yahoo!においては「CDもどき」と入力すると、CCCDを解説する公式サイトが上位に表示されるなど、蔑称で呼ばれることも多い。また規格外であることや取り入れられている技術の性格から、規格に準拠した機器との間で影響があるとされている。また、CDの規格外であるため再販制度の対象とすることに公正取引委員会の著作物再販協議会などにおいて疑問の声が提示された。

日本で発売されているCCCDには、2002年より日本レコード協会(RIAJ)がCCCD技術を使用したことを示すマークを付与するよう定めている。ただし強制力はないため、東芝EMI(現EMIミュージック・ジャパン)がCDS-300方式によるセキュアCDに切りかえた際には、CDS-200及びレーベルゲートCDと比べ機器の挙動が異なることを理由に当該マークを付与していない。また、CDS-200方式の中でもビクターエンタテインメントの「エンコードK2(ENC K2)」は独自のロゴのみで当該マークは付与していない。

[編集] レーベルゲートCD

レーベルゲートCDはSMEによって発売されたCCCDで、CCCDに含まれる「PC用の部分」を、ATRAC3データに置き換えたものである。2003年1月22日よりリリースされた。

構造はファーストセッションエリアとセカンドセッションエリアに分かれ、ファーストセッションエリアはオーディオ機器では再生可能だが、PCでの読み出しやリッピングが出来ないよう「CDS-200」と呼ばれるプロテクト技術を採用している。よって通常のCCCDと同じくレッドブックに反しているため、「Compact Disc」ロゴは入っていない。セカンドセッションエリアはATRAC3 132kbpsのデータと、転送用ソフトウェアが記録されている。データは暗号化されており、そのままでは取り込みは出来ない。

データはソフトウェア「MAGIQLIP」で取り込むが、このときインターネットで認証を行い、ディスクに書き込まれた「Postscribed ID」(PID)をもとに、コピーが初回であるかどうか判断する。初回のコピーのみ無料で2回目以降は有料となる。値段は種類や企業によって若干変わる。しかし再生するためにはHDDにダビングする必要があったため、インターネット接続環境が無ければ再生すら出来なかった。そこで、後に改良版の「レーベルゲートCD2」がリリースされた。転送ソフトも「MAGIQLIP2」となり、データの再生を直接行えるようになった。当初は初代レーベルゲートCDも含めて邦楽シングルのみだったが、2004年からは邦楽アルバムへの採用も始まった。

通常のCCCDと違い、PC用データを条件付きでコピー可能にすることで、NetMDなどのOpenMG対応機器へのチェックイン/チェックアウトが行なえる事が特徴だった。SMEは2003年以降に発売するCDをレーベルゲートCDとして発売する方針を固めたが、他のCCCDが抱えていた問題を引きずってしまったこと、洋楽盤への導入の目途が立たなかったこと[要出典]、他のレコード会社が採用しなかったこと、iPodなどATRACファイルを扱えないMP3プレーヤーのシェアが高まったこと、Windows以外のOSを採用するパソコンでは再生や複製が行えないことなどから、2004年10月より段階的に廃止され、11月17日リリース分からレーベルゲートCDは廃止となった。また、レーベルゲートCDとして発売されたタイトルは全てCD-DA形式で再リリースされ、レーベルゲートCDは廃盤となった。そしてレーベルゲートCDの複製サービスは2006年11月30日を以て終了となり、レーベルゲートCD2の複製サービスも2008年3月31日を以て終了した。

[編集] 現状

現状、CCCDには一時期ほどの勢いはない。現在はCCCDが登場した2000年前後とは異なり、音楽の再生手段がMDやCDからiPodやウォークマンをはじめとするデジタルオーディオプレイヤーに移り、これらの機器は必然的にパソコンでの音源の複製を必要とする。また、カーナビゲーションシステムなどにも内蔵ハードディスクに音源を録音する機種が増え、通常のやり方ではCDプレーヤーでの再生しかできないCCCDは、一般的な音楽ファンでさえ購入を控える理由が出来てしまった。また、他のコピー防止策と同様、コピーを全く防止する事は事実上不可能であり、実際、再生音質を向上させるため、または、自分の再生機器で再生を可能にする目的で複製が行われることがある。著作権法上、CDを私的複製することは認められているが、コピーコントロールを解除するための特別のソフトウェアをインストールするなど、コピーコントロールを回避するための特別の手段を用いて複製した場合には、著作権で禁じられている技術的保護手段の回避にあたり違法となる可能性がある(著作権法第30条第1項第2号)。一方で、著作権法上の「技術的保護手段」の要件として、「機器が特定の反応をする信号」を含むことが定められており(著作権法第2条第20項)、CCCD技術は環境によって反応が違うことからコピーコントロール技術として法的に認められるものではないという意見もある。[要出典]

これらの手段を講じないで、たまたま複製できてしまった場合には問題はない。CCCDが世の中に出回った頃から、インターネット上で様々な論議が形成され、最終的には約60%の環境では何らかの手法で音楽を抽出可能といわれている。

音質面での利用者の不安や、CCCDを再生出来ない機器も少なくない、もしくは機器への負荷が大きい、ファン層の関係で利用者にパソコンのオーディオ機能で聴く者も多いなどといった理由で、当初からCCCDを導入していないレーベルも存在する。また、アーティスト側にもCCCDに対して批判的な者が少なくなく、CCCD非導入レーベルからCDを販売している者もいる。

有名な例では、クイーンの『ジュエルズ』のCCCD発売に際し、あるファンからのメールでブライアン・メイがCCCD版の存在を知り、激怒したという。これを受けてか、続作『ジュエルズII』は通常のCD-DAで発売されている。

また、2004年7月に発売された矢井田瞳のベストアルバムはCCCDで発売されたが、自身のウェブサイトでの日記で、ベストアルバム後に発売されたシングルがCCCDではないことに喜んでいる記述があり、本人はCCCDに対して抵抗を感じていたようである。彼女の楽曲でCCCDなのは、このベストアルバムのみにとどまっている。

佐野元春は、所属レコード会社のEPIC Recordsの姿勢に疑念を抱いて契約解除を決意し、自らレーベルを立ち上げた。

山下達郎は、自身のラジオ番組にて「次作はCCCDを導入するのか?」というリスナーの問いに対し、ユーモアを込めて「一言で言うと、山下達郎がそんなことをするはずがない(笑)」「音質を劣化させるいかなる要素も排除したい」と回答しており、CCCDでのリリースを強く否定した。その発言通り、所属レコード会社のワーナーミュージック・ジャパンが一部作品にCCCDを導入していた時期でも、彼の作品では一切導入されていない。

陰陽座は、CCCD導入にあまり乗り気ではなかったが、所属レコード会社のキングレコードの要請を受けてアルバムのCCCD化を一旦許可し、その上で売り上げ促進の効果が見られなければ即CCCDを廃止してCD-DAで改めて発売するという契約で、購入者のCCCDに対する観点からCCCD排除を訴えた。[要出典]そして、実際にCCCDでアルバムが発売されたものの、CCCDによる売れ行きの上昇効果は無いに等しく、契約どおりCCCDを廃止させた。キングレコードはこれ以降のアーティスト作品にCCCDを導入していない。

もっとも、多くのミュージシャンはCCCDの問題には比較的無頓着で、いざ自らのCDがCCCDになってから音質の悪さに気付いて、あるいはファンからCCCDの抱える諸問題について手厳しい批判を受けて、ようやく問題視する様になったという者もまた数多い。実際、ソニーがCCCDを導入した際に、導入前の段階から音質を問題視して導入に反対したのは、数多くの所属ミュージシャンの中でもわずかに浅倉大介ASIAN KUNG-FU GENERATION奥田民生だけだった。

ジャズ、クラシックの様な再生時の音質の再現度が重要視されるジャンルでは、EMIグループを除いてCCCDの利用は少ない。また、エイベックスではクラシック音源は原則SACD/CCCDハイブリッドでリリースし、表向きの非難をかわしている。

またCCCDは、不正なエラー訂正符号によるAV機器への悪影響や、CCCDが正常に再生出来ない(認識されない・音飛び)等のリスクだけを一方的に消費者に負わせるものであり、約款の書かれたシール付きのフィルムを破った段階で契約が成立するとしている。更に、エイベックス社などほとんどのレーベルはCCCDによって発生したいかなる損害、例えば再生したプレイヤーの故障などに対しても一切補償しないことを発表しており、消費者側から無責任すぎるという批判が相次いだ。更に、CDプレイヤーメーカーもCCCDの再生は保証外としており、事実上「公正な再生が不可能」なCDのような形のディスクとなってしまっている。法律家の中には、こうしたレーベル側の行動は、明らかに製造物責任法に抵触するといった意見もある。

上記に挙げた問題点から、CCCDで発売されるタイトルは、CCCD自体への抗議意思もさる事ながら、一度PC等でリッピングした上で、そのデータをCD-Rに焼いた方が安全、という認識から、レンタルや違法ファイルのダウンロードで済ませれば良いという意見が続出し、CCCDを主導したエイベックスは2004年3月の時点でCCCD発売前より売り上げを20%落としてしまうという皮肉な結果を招いた。

なお、CCCD導入の先陣を切ったエイベックスは、2004年9月22日以降発売の作品は、原則としてコントロール採用を撤廃し通常のCDに戻し、ソニーミュージック(SME)も2004年11月17日以降に発売する新譜はすべて通常のCDで発売すると発表した。エイベックスのCCCD撤廃は当初販売用CDに対してのみ行われ、レンタル用・プロモーション用にはほぼ全面的に、あるいは販売用であっても一部のアニメ関連作品およびクラシック作品にはCCCDが導入されていたが、2007年4月以降、この2種類もCD-DAでの供給が開始されている。しかし、かつてCCCDでリリースされたCDについては現在もCCCDのまま販売されている。

2005年7月27日にはSMEがCCCDで発売したアルバム105タイトル、10月26日にもシングル190タイトルがCD-DAとして再出荷され、SMEのCCCD商品はほぼ消滅した形となった。再発に当たって品番が変更されており、品番の古い物が廃盤という形になる[2][3]

EMIミュージックジャパンは未だCCCD撤廃を検討しておらず、セキュアCDなる新方式を採用し導入を続けているが、2006年に邦楽部門ではCCCDでのリリースは事実上撤退した。その一方で、EMIグループ全体として音楽配信サイトでのDRMを廃止する方向性が決まっており、著作権管理の面で迷走を続けている。このことが東芝の音楽事業撤退の遠因となっている[要出典]

最新のWindows VistaではCCCD挿入時にどのような動作をするのかが確認できていない。Windows専用再生ソフト自体動作しない可能性がある。また、CD-DAとして認識できる再生ソフトについてもVista対応であるかが不明。詳しくはMicrosoft Windows Vista#互換性を参照。

[編集] セキュリティ問題として起きた事件

詳細は「ソニーBMG製CD XCP問題」を参照

アメリカの大手レコード会社であるソニーBMG・ミュージックエンタテインメントがリリースしたCCCDに、マルウェア(不正ソフトウェア)であるrootkitの技術を取り入れていることがセキュリティ会社によって判明した。この事実を受け、米国在住の男性がソニーBMGを相手取り訴訟に踏み切った。

その後、コンピュータウイルスに利用された例が2005年11月10日に報告された。ソニーBMGは7日、同プログラムを削除はせず機能停止するツールを公表したが、駆除ツールにバグがあり、不正なActiveXを実行し得る仕様になっていたことから16日に公開を停止した。その後ソニーBMGは該当CCCDの回収・交換措置に踏み切った。日本のソニー・ミュージックエンタテインメントも自社が輸入した該当CCCDの回収・交換を行う。

CCCDは、パソコンのドライブに入れると利用者の同意なしに再生ソフトが勝手にインストールされるケースが多く、このような問題が常に発生しうる状況にある。これらの対策については、CD挿入時にシフトキーを長押しする、または自動再生を無効に設定し、自動再生キャンセル操作の必要がある。

[編集] 正規のCD売り上げに対する影響

CCCDの出現により販売数が増加したという明確な統計結果は得られていないが、エイベックス社の売り上げ統計を見ると、CCCD導入前後で20%の減少が見られる。

単純にCCCDに対する抵抗からと判断することはできないが、少なくとも本来の導入目的である「正規版購入の促進」の達成には程遠い結果となった。

また、2003年度・年間オリコンシングルチャート1位となったSMAPの『世界に一つだけの花』(ビクターエンタテインメント製)はCD-DAにも関わらず、250万枚以上を売上げており、必ずしもCD売上の減少が違法コピーによるものとは言い切れない事を裏付けた。なお、2003年の年間オリコンシングルチャートTOP10のうちCCCDは1枚のみ、TOP20でも4枚だけだった。

[編集] 終焉

ネット配信による音楽データの普及や、iPodウォークマンをはじめとするパソコンから音楽を取り込んで蓄積・再生できる携帯型音楽プレイヤーが普及しているなどもあり、この種の方式を採用し続けることが逆に売り上げの減少につながるとの考え方もあった。[要出典]前述の通りCCCD化を主導してきたエイベックスが2004年9月に作品ごとにCCCDを採用するかどうかを決定する形へ緩和することを発表し、その後全廃した。SMEは同年10月以降段階的に廃止し、同年11月17日以降は全廃した。また、最後までCCCD推進の立場を崩さなかったEMIミュージックジャパンも2006年6月以降より全廃した。これにより国内のCCCDは排除されることとなった。

[編集] コピーコントロールCDの導入状況

日本
  1. 完全撤退(かつてCCCDを導入したことがある会社。ウェブサイトや新聞等で公式に撤退を発表をした場合)
    レーベルゲートCD、〜2004年10月発売分。過去発売分においても全作を通常CDで再発。
    2004年12月発売分からCCCDのリリースを行っていない。2005年1月に撤退を公式発表。順次CCCDで出たタイトルはCD-DAで再リリース。
  2. 事実上撤退(公式に撤退を発表をしないでCCCDのリリースを停止した場合や弾力的採用、正式な採用を見送った場合も含む)
    2005年8月以降はCDS-300を使用した「セキュアCD」(通称)に移行。ただし、2006年6月以降でのセキュアCDでのリリースは行っていない。またCCCDとして出た作品で、邦楽の一部ではCCCDで出た作品をCD-DAで再発している他、洋楽でも期間限定ではあるがリイシューでCD-DAで再発してる作品も多数ある。
    一部アーティスト・作品など弾力的に採用。2005年以降は原則として導入なし。2007年12月に「CCCDとしての契約が終了」とCCCDのコンテンツで公表後、今までCCCDとして発売したタイトルは後にCD-DAで随時再リリース。
    一部アーティスト・作品など弾力的に採用。2005年5月以降は原則として導入なし。aikoのCCCDで出たアルバム「暁のラブレター」が他のCD-DA作品同様SACDとCD-DAのハイブリットでリイシューされた。
    試験的に一部の製品にCCCDを導入したが、結局正式な採用は見送った。CCCDで発売した1タイトルは後にCD-DAで再リリース。
    所属アーティストの意向の形で一部作品で導入したが、2002年2タイトル以外リリースなし。
    一部アーティスト・作品で採用。2タイトルのみで近年リリースなし。
    一部アーティスト・作品で採用。近年リリースなし。
    CDS-200、〜2004年10月発売分、以後販売用は任意導入。レンタル盤についてはCD EXTRA仕様のものや収録時間の長いものなど一部を除き全面的にCCCDを導入していたが、2007年1月以降はクラシック音源を除きCD-DAでの販売・レンタルが行われている。
  3. 原則として導入なし
    欧米のソニーBMGは積極的にCCCDを導入した。日本法人は2002年7月に導入予定だったが最終的に導入を見送り、その後もその方向を堅持した。ただしゾンバ・レコードBMGに買収される前に、ゾンバの日本法人がエイベックス傘下で1タイトルをCCCDで発売していた。
    他、多数
これらの会社は、その実効性等に疑問を呈する見解等から当初からCCCDを導入していない。ただし、ジェネオンの前身であるパイオニアLDCはCDプレス工場を有していたため、他社からの依頼に対応するためにCDS-200のライセンスを取得していた[要出典]。現在CDプレス設備は閉鎖。

また洋楽に関して、日本盤はCD-DAだが国外盤はCCCDというケースが見られる。CCCDとして初の全米1位となったヴェルヴェット・リヴォルヴァーContrabandなどが該当する。逆にビートルズLet It Be Nakedなどは日本盤がCCCDで英米盤がCD-DAだった。

2009年現在

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

[編集] 業界団体等

[編集] メディア系

[編集] レコードメーカー

[編集] 機器メーカー

[編集] CCCD技術開発(販売)元