BAEシステムズ

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BAE システムズ
BAE Systems plc
種類 公開有限会社（plc，パブリック・リミテッド・カンパニー）
LSE: BA.
本社所在地 イギリスの旗 イギリス
ファーンボロー
設立 1999年11月30日
業種 その他製品
事業内容 民間・軍事航空宇宙関連製品
国防関連電子工学製品
艦船
軍用品
陸上戦システム
代表者 Ian King(CEO)
en:Dick Olver(Chairman)
資本金 4,240 Million Pound
（2011年12月31日時点）[1]
売上高 連結:17,770 Million Pound
（2011年12月期）[2]
営業利益 連結:1,449 Million Pound
（2011年12月期）[3]
純利益 連結:1,256 Million Pound
（2011年12月期）[4]
純資産 連結:4,299 Million Pound
（2011年12月末時点）[5]
総資産 連結:23,101 Million Pound
（2011年12月末時点）[6]
従業員数 93,500人
（2011年12月末時点）[7]
決算期 12月末日
外部リンク www.baesystems.com
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BAEシステムズ（英語:BAE Systems plc）とは、1999年に設立されたイギリスの国防・情報セキュリティ・航空宇宙関連企業である。

本社はハンプシャー州ファーンボローにある旧ブリティッシュ・エアロスペース本社だが、登記上の本社所在地はロンドンシティ・オブ・ウェストミンスターである。

北アメリカに進出した子会社のBAEシステムズ・インク（BAE Systems Inc.）を介して世界的な影響力を持つ。航空宇宙関連企業としてはヨーロッパ最大の規模を有すほか、軍需・国防分野においても、2008年に売上高が米ドルベースで約324億2000万ドルを記録、ボーイングやロッキード・マーティンなどアメリカ系の企業を抑えて同分野の売上高世界第1位を記録するなど、事業規模の大きな企業として知られる[8][9]。2009年についても、売上高1位の座はロッキードに明け渡したものの、売上高約332億5000万ドル（米ドルベース，英ポンドベースでは約224億ポンド）でロッキードに次ぐ2位に付けている[10]。

BAEシステムズが英語の社名に従ったより正確な表記であるが、しばしばBAEシステムとも表記される。多くの場合、傘下の多数の企業を含めた単一のコングロマリットとして扱われる。BAEはアクサ（9.02%）、バークレイズ（3.98%）、フランクリン・リソース及び系列会社（4.92%）、リーガル・アンド・ジェネラル（4.07%）、ブラックロック（4.96%）が、自社にとって重要な株主だと発表した。

「ジョージ・ピーボディ#ビジネス」も参照

概要

「グリエルモ・マルコーニ」も参照

BAEは、戦車、戦闘機、潜水艦などを開発、製造する国防産業を擁する。1981年のサッチャー政権下での国営企業の民営化政策の1つとして、ブリティッシュ・エアロスペース (BAe) は51.7%の株式が市場へ売却され、半官半民の株式会社として上場した後、1985年に政府の株式はほぼ売却され、民営化が完了した。1999年には、ブリティッシュ・エアロスペースとマルコーニ・エレクトロニック・システムズの合併により、BAEシステムズが設立された。

2000年から2001年にかけて、BAEは宇宙分野の部門をヨーロッパ航空宇宙企業EADSへの売却やミサイル部門のMBDAへの売却で整理が行われた。2004年に軍用車両メーカーアルヴィス plcを買収し、2005年にユナイテッド・ディフェンス・インダストリーズ (UDI) も買収することで、軍用車両の大手企業となった。一方で、株式20%を保有していたエアバスを2006年に80%の株式を保有していたEADSへ売却した。

BAEの2007年度の国防分野の売上は298億米ドルで、アメリカ合衆国のロッキード・マーティン社やボーイング社に次いで国防産業売上で世界第3位であった[11]。

BAE の2010年度の国防分野のおける売り上げは324億ドルであり、国防産業としての世界での地位は、断固たるものとなった[12]。

起源

1999年11月30日にブリティッシュ・エアロスペースとマルコーニ・エレクトロニック・システムズの合併によって設立された[13]。この合併によって、多くの有名なイギリスの航空機メーカー、電子機器メーカー、造船メーカーの後継企業となった。それらの中には、世界初のジェット旅客機コメットや垂直離着陸機のハリアー、その発展型シーハリアーに搭載される草分け的なブルーヴィクセン・レーダー、ユーロファイターのCAPTORレーダー、アエロスパシアルと共同開発した超音速旅客機コンコルドなどに携わった企業が含まれている[14]。ただし、造船においてはブリティッシュ・シップビルダーズから様々に分岐した事業の一つにすぎない。

民間・軍用機メーカーであったブリティッシュ・エアロスペースは、第二次世界大戦の終結後に始まったイギリスにおける航空機メーカーの大統合から誕生した。その設立は1977年4月29日で、国有化されたブリティッシュ・エアクラフト・コーポレーション（BAC）とホーカー・シドレー、スコティッシュ・アビエーションとの合併により設立された。ブリティッシュ・エアクラフト・コーポレーションとホーカー・シドレー自体も航空機メーカーの合併と買収の結果である。

マルコーニ・エレクトロニック・システムズは、ゼネラル・エレクトリック・カンパニーの子会社であった。同社では、主に海軍や陸軍向けのシステムインテグレーターを扱っていた。マルコーニの起源は、1897年に設立されたグリエルモ・マルコーニ・ワイヤレス・テレグラフ・アンド・シグナル・カンパニーにさかのぼる。ゼネラル・エレクトリック・カンパニーは、1968年にマルコーニを傘下に収めていたイングリッシュ・エレクトリックを買収し、その国防産業向けにマルコーニのブランドを使用した。

ゼネラル・エレクトリック・カンパニー自体は、第一次世界大戦時に無線や気球を開発、製造していた。特に同社はレーダー用のマグネトロンに携わり、重要技術の発展に貢献したことから、第二次世界大戦では、その地位を高めることに成功した。ゼネラル・エレクトリック・カンパニーは、1967年にアソシエイティド･エレクトリカル・インダストリーズ、1985年にヤーロウ・シップビルダーズ、1989年にプレッシー・カンパニー、1990年にフェランティの国防部門、1995年にヴィッカース・シップビルディング・アンド・エンジニアリング、1999年にゴーヴァン造船所を獲得した。

社史

設立

1995年にブリティッシュ・エアロスペース (BAe) とドイツとアメリカの航空宇宙・国防企業ダイムラークライスラー・アエロスペース (DASA) が合併による国際航空宇宙企業の設立が構想されていると報じられていた[15]。アメリカでもロッキード・マーティンが誕生し、1997年にはボーイングがマクドネル・ダグラスを買収し、ブリティッシュ・エアロスペースのジョン・ウェストンを筆頭にアメリカ国防産業によるヨーロッパ進出の拡大が懸念されていた[16]。BAeとDASAの2社は、民営化の後、フランスのアエロスパシアルやヨーロッパの主要な航空宇宙・国防企業の受け入れを示唆したが、新たに統合された企業にエアバスが完全子会社化されることを巡り、BAeとDASAは、アエロスパシアルとの協議で難航した[17]。1998年7月にBAeとDASAが合併協議をはじめた頃、アエロスパシアルとマトラの合併が発表された。BAeとDASAは、1998年12月に合意に達した。

イギリスのゼネラル・エレクトリック・カンパニー (GEC) は、整理統合の必要に迫られていたため、1996年に常務へジョージ・シンプソンを任命した。アナリスト達はジョージ・シンプソンが握るブリティッシュ・エアロスペースの内部情報が任命の鍵で、GECはアメリカ国防企業に対抗するためにBAeとイギリス最大の国防グループを作ることに賛同しているとインディペンデントが報じた[18]。1998年12月22日にGECが同社傘下のマルコーニ・エレクトロニック・システムズの売却を検討していることが発表されたことで、BAeは、DASAとの合併を断念した。1999年1月19日には、BAeとMESの合併が発表された。対照的にDASAとの合併は決裂し、EADSの設立にあたって、DASAはアエロスパシアルとの合併が決定した。

BAEには、ブリティッシュ・エアロスペースから民営化された際に特別な株式の権利を引き継いだ。この特別株は、1ポンドの額面で、貿易産業大臣によって保持され、大臣の許可なしには、定款の一部を改訂することはできないよう意図されたものである[19]。この定款は、経営に参加しているイギリス国外の者や組織が15%以上の株式を持つことや役員会の大部分を占める事態を抑止し、CEOや会長にイギリス国民が就くことを義務づける。

統廃合

就役に備えた状態の潜水艦 HMS アスチュート, S119

最初の年次報告書では、発展に必要な重要な分野としてエアバスと空軍、陸軍、海軍向けのサポートサービスやシステムインテグレーターを報告された。また、北アメリカでの拡大、ヨーロッパで次世代共同体への参加という展望が記載された[20]。

2000年、BAEとマトラが共同出資していたマトラ・マルコーニ・スペースは、DASAへ売却され、EADS アストリウムとなった。その後もBAEは、欠損続きの状態であったため、組織再編を実施した。これらには、2001年1月に行われたエアバスのコンソーシアム脱却や2001年11月に発表したウッドフォードのアブロ RJ製造ライン閉鎖、その次世代機アブロ RJXの開発中止がある。BAEとアレーニア・マルコーニが出資するマトラ BAe ダイナミクスのミサイル部門は、同年12月にMBDAへ売却された。最終的には、2003年6月16日に8400万ポンドでEADSへ自社の株式25%を売却した。

2002年12月11日に新型哨戒機ニムロッドとアスチュート級原子力潜水艦の開発費超過から、BAEは業績予想の下方修正を発表した。BAEの請求に対して国防省は、7億ポンドの支払いに同意した。また、政府は論争の末、2003年7月に練習機ホーク24機とオプション20機を発注した。この取引は、2004年3月のインドによるホーク66機の発注に繋がった。

拡張

2003年7月、BAEとフィンメッカニカは、3つの合併企業、それらを統括するユーロシステムズを設立すると発表した。これらの会社は、航空電子工学2社、C4ISTAR、通信社が含まれた。しかし、業務の複雑化を懸念されたことから、再検討された結果、この構想は、AMSの分散と解体、SELEX センサーズとエアボーン・システムズの設立となった。2007年3月にBAEは、4億ユーロ（約2億7000万ポンド）で、フィンメッカニカにエアボーン・システムズの株式25%を売却した。

2004年5月、BAEの造船業部門であるBAE システムズ・ネーブル・シップスとBAE システムズ・サブマリンズの売却が持ち上がった。VT グループがクライドの造船所、ジェネラル・ダイナミクスがバロー・イン・ファーネスの造船所獲得を望んでいると報じられた。しかし、イギリス政府の国防産業戦略によって、2008年にBAE システムズ・サーフェス・フリートとなっていたBAE システムズ・ネーブル・シップスは、VT グループの造船業部門と合併し、BVT サーフェス・フリートが設立された。これは翌年にVT グループがBAEへ株式を売却したため、BAE システムズ・サーフェス・シップスへと改称された。

2004年6月4日にBAEは、ジェネラル・ダイナミクスに対抗してアルヴィス・ヴィッカーズの買収に名乗りをあげ、BAEのRO ディフェンスと合併した。しかし、BAEの経営陣は、ジェネラル・ダイナミクスと比較してスケール不足を認め、アメリカ合衆国のユナイテッド・ディフェンス・インダストリーの獲得を目指した。2005年3月7日には、22億5000万ポンドでUDIの買収し、BAE システムズ・ランド・システムズと合併して、BAE システムズ・ランド・アンド・アーマメンツが設立された。

2005年8月にEADSとティッセンクルップ・マリン・システムズに対してソナーを主力製品にしたアトラス・エレクトロニークの売却を持ちかけ、145万ユーロ（99万ドル）で売却が進められた[21]。同年12月にサウジアラビアの政府からサウジアラビア空軍のトーネードの代替にユーロファイター タイフーンの購入を打診された。イギリス国防省の仲介により2006年8月18日におよそ60億ポンド以上でタイフーン72機が発注された[22]。

AR製品の1つであったM2 ブラッドレー IFV

2007年5月7日にはおよそ22億7500万ポンド（45億3200万ドル）でアーマー・ホールディングスの買収を完了し、ランド・アンド・アーマメンツとの合併へ向けた調整を始めたと発表した[23]。アーマー・ホールディングスは2009年に中型戦術車両ファミリー (FMTV) 事業でアメリカ軍との契約に失敗し、5億9200万ポンド（3億ドル）の損失を出したが、BAEはそれを継承し、2010年2月に不良債権として償却と発表した[24]。売上高だけで見ればランド・アンド・アーマメンツは2004年の4億8200万ポンドから2009年は67億ポンドへ増大した[25]。

BAEはブリティッシュ・エアロスペースが持っていたSAABの株式35%を相続し、グリペン戦闘機の輸出を支援した。2005年に株式を20.5%に縮小し、2010年3月には残りも売却すると発表した。グリペンの輸出支援には、いくつかの賄賂や横領の申し立てがあった[26]。論争の的となる関係に決着をつけたとタイムズで報じられた[26]。 一方、4月にインドの自動車メーカーマヒンドラとの合弁事業ディフェンス・ランド・システムズ・インドが作られ、インドでの軍用車両ビジネスを開始した。インドの投資規則によりマヒンドラの74%に対してBAEは26%の出資となった[27]。

BAEはジャクソンビルとモービルに造船所をもつアメリカ合衆国の造船会社アトランティック・マリンを3億5200万ドルで買収し、2010年5月に整備サービスを開始した[28]。2010年10月19日にイギリス政府は安全保障と国防戦略見直しの一環としてニムロッドのプロジェクトをキャンセルしたが、クイーン・エリザベス級航空母艦、アスチュート級潜水艦、26型フリゲートの建造計画は承認された[29]。

組織

本社

BAE システムズ・ノース・アメリカ

出資会社

脚注

  1. ^ BAE Systems>Investors>IR Library>Annual Reports>2011 Annual Reports>134Page>CONSOLIDATED INCOME STATEMENT>Total equity attributable to equity holders of the parent
  2. ^ BAE Systems>Investors>IR Library>Annual Reports>2011 Annual Reports>118Page>CONSOLIDATED INCOME STATEMENT>Revenue
  3. ^ BAE Systems>Investors>IR Library>Annual Reports>2011 Annual Reports>118Page>CONSOLIDATED INCOME STATEMENT>Group operating profit
  4. ^ BAE Systems>Investors>IR Library>Annual Reports>2011 Annual Reports>118Page>CONSOLIDATED INCOME STATEMENT>Profit for the year
  5. ^ BAE Systems>Investors>IR Library>Annual Reports>2011 Annual Reports>134Page>CONSOLIDATED BALANCE SHEET>Net assets
  6. ^ BAE Systems>Investors>IR Library>Annual Reports>2011 Annual Reports>134Page>CONSOLIDATED BALANCE SHEET>Total assets
  7. ^ BAE Systems>Investors>IR Library>Annual Reports>2011 Annual Reports>PDFの3Page>employees
  8. ^ “BAE tops global list of largest arms manufacturers”. guardian.co.uk. The Guardian (2010年). 2010年4月15日閲覧。
  9. ^ “Britain's BAE Systems tops global arms sales”. Forbes. (2010年4月12日). http://www.forbes.com/feeds/ap/2010/04/12/business-industrials-eu-sweden-weapons-sales_7504946.html?boxes=Homepagebusinessnews 2010年4月12日閲覧。 
  10. ^ ストックホルム国際平和研究所が公表している世界の軍事・国防系企業の売上高ランキング（英語）
  11. ^ “Defense News Top 100” (英語). Defense News. 2009年10月15日閲覧。 - ディフェンス・ニュース 2008年度ランキング
  12. ^ “BAE tops global list of largest arms manufacturers” (英語). The Guardian. 2010年4月12日閲覧。
  13. ^ Turpin, Andrew (2000年3月4日). “BAE Eyes US Targets After Profit Rockets” (英語). The Scotsman (The Scotsman Publications): p. 26 
  14. ^ Dow, James (2004年7月23日). “Edinburgh's first line of defence” (英語). The Scotsman. http://thescotsman.scotsman.com/business.cfm?id=840772004 2007年9月26日閲覧。 
  15. ^ Jones, Adam (1999年1月20日). “Europe cries foul as New BAe emerges” (英語). The Times (Times Newspapers) 
  16. ^ Rothman, Andrea; Landberg, Reed (1997年6月15日). “Europe Defense Firms Feel Pressure to Unite” (英語). The Seattle Times. http://community.seattletimes.nwsource.com/archive/?date=19970615&slug=2544541 2007年9月12日閲覧。 
  17. ^ Gray, Bernard; Skapinker, Michael (1997年6月24日). “Giant waiting in the wings: Bernard Gray and Michael Skapinker ask if Europe's defence industry can consolidate in time to challenge US dominance” (英語). Financial Times 
  18. ^ Hotten, Russell (1996年3月19日). “GEC confirms Simpson job” (英語). The Independent (Newspaper Pub): p. 17 
  19. ^ “BAe and Thomson-CSF SA: A report on the proposed merger” (PDF) (英語). Competition Commission (1991年2月6日). 2005年12月8日閲覧。
  20. ^ “BAE Systems 2000 Annual Report” (PDF) (英語). BAE Systems. pp. 6. 2007年10月5日閲覧。
  21. ^ “BAE Systems sells Atlas sonar arm” (英語). BBC NEWS (2005年12月30日). 2010年12月4日閲覧。
  22. ^ “Saudi Arabia buys 72 Eurofighters” (英語). BBC NEWS (2006年8月18日). 2010年12月4日閲覧。
  23. ^ “BAE Systems Completes Acquisition of Armor Holdings Inc.” (英語). BAE Systems (2007年7月31日). 2010年12月4日閲覧。
  24. ^ Roland, Gribben (2010年2月18日). “BAE takes £600m hit on lost trucks contract”. Daily Telegraph (London). http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/industry/defence/7245301/BAE-takes-600m-hit-on-lost-trucks-contract.html 2010年2月18日閲覧。 
  25. ^ Pfeifer, Sylvia (2010年2月19日). Financial Times (The Financial Times Ltd.). http://www.ft.com/cms/s/0/ff34c7c0-1cf5-11df-aef7-00144feab49a.html+2010年2月22日閲覧。 
  26. ^ a b Robertson, David (2010年3月5日). “BAE cuts links to Saab and ill-fated fighter”. The Times (London: Times Newspapers Ltd.). http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/engineering/article7051389.ece 2010年3月19日閲覧。 
  27. ^ “BAE Systems, M&M announce land system-focused defence JV”. The Financial Express. (2010年2月9日). http://www.financialexpress.com/news/bae-systems-m&m-announce-land-systemfocused-defence-jv/577270/3 2010年12月22日閲覧。 
  28. ^ Hoyos, Carola (2010年9月11日). “BAE prepares to streamline US business”. The Financial Times (London) 
  29. ^ “Securing Britain in an Age of Uncertainty: The Strategic Defence and Security Review”. HM Government (2010年10月19日). 2010年10月19日閲覧。

外部リンク

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