AECOM

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AECOM Technology Corporation
企業形態 公開会社(NYSE: ACM)
業種 エンジニアリング建築デザイン環境コンサルタント都市計画開発援助事業
設立 1990年
本拠所在地 アメリカ合衆国の旗 ロサンゼルス, カルフォルニア
事業地域 グローバル
代表者等 Richard G. Newman
(Chairman)
John M. Dionisio
(President), (CEO) & (Director)
売上高 増加 US$ 6.3 billion (2010)
営業利益 増加 US$ 286.9 million (2010)
純利益 増加 US$ 351.2 million (2009)
資産総額 増加 US$ 3.8 billion (2009)
純資産額 増加 US$ 1.7 billion (2009)
従業員数 51,000 (2010)
ウェブサイト AECOM.com

AECOM Technology Corporation (NYSE: ACM; (読み)エーイーコム) は建築設計、コンサルティングサービスを提供する、世界でも主要な総合エンジニアリング企業の1社である。世界51,000人以上の従業員で100カ国以上の国と地域で業務を行っている。米国紙Fortune 500で352位にランクしている。

業界紙である米国Engineering News Record誌では第1位、Architectural Record誌には第1位にランクしている。

AECOMはArchitecture, Engineering, Consulting, Operations, Maintenanceの頭文字を取っている。

オフィス所在地[編集]

AECOMはアメリカヨーロッパアジアオセアニアアフリカで、50カ国以上でオフィスを持っている。

関連会社[編集]

AECOMは戦略的M&Aによって、事業部門の強化を図っている。AECOM関連会社は以下の通り:

  • AECOM International Development
  • AGS
  • Austin AECOM
  • Bassett
  • Boyle
  • Cansult Maunsell
  • CityMark
  • CTE
  • DMJM Aviation
  • DMJM H&N
  • DMJM Harris
  • Earth Tech
  • EDAW
  • ENSR
  • Faber Maunsell
  • Gartner Lee
  • HSMM
  • KMK Consultants Limited
  • Maunsell
  • Maunsell AECOM
  • Metcalf & Eddy
  • New Direction
  • STS
  • TCB
  • Tecsult
  • Totten Sims Hubicki Associates
  • UMA Engineering Limited

その他、多数。

事業内容[編集]

AECOM は交通インフラ、環境、エネルギー、水資源といった総合インフラ関連事業の会社を傘下におさめ、技術協力、マネジメントサポートを各国の民間企業、国連・政府系機関に提供している。

第三者からの評価[編集]

AECOMは、第三者からさまざまな評価を受けている。

  • Best Workplaces (Financial Times)
  • One of Greenest Big Companies (Newsweek)
  • Best of Best (Black EOE Journal, Hispanic Network Magazine and Professional Woman’s Magazine)

AECOM Japan[編集]

日本では、2003年よりAECOMの環境分野の事業を中心に行っており、M&A等に関連した環境デューデリジェンスを請負い、海外に進出している日本企業などを主な顧客としている。

近年の環境関連プロジェクト例:

  • 日本企業(製造業)での環境デューデリジェンス PhaseI(10拠点)
  • 米国企業(石油・ガス)の日本撤退時の環境アセスメント PhaseI(21拠点) 
  • 米国企業(化学)の環境アセスメントPhaseI及びII(3拠点)
  • インド企業(石油)の撤退時環境デューデリジェンス Phase1 (5000拠点)
  • 廃棄物発電(アジア開発銀行)
など

参照[編集]

外部リンク[編集]