2022 FIFAワールドカップ

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2022 FIFAワールドカップ
大会概要
開催国 カタールの旗 カタール
日程 2022年
チーム数 32 (6連盟)
開催地数 12 (7都市)
 < 20182026

2022 FIFAワールドカップ: 2022 FIFA World Cup)は、2022年カタールで開催される予定の第22回目のFIFAワールドカップである。

ロシアで開催される予定の2018 FIFAワールドカップと共に開催国が決定された。

開催国選定の経緯[編集]

2022年大会は当初、2018年大会と合わせてロシア、スペインポルトガルベルギーオランダイングランド日本韓国アメリカ合衆国オーストラリア、カタールが立候補を表明していた。後に2018年大会は2006年以来の欧州での開催が有力と見られることからアジア、アメリカ勢全てが撤退した[1]

2018年大会が欧州で開催されることが決定的となったため、同時に決定される2022年大会は欧州から選出されることが事実上なくなり、こうして本大会はアジアかアメリカでの開催が確実となった[1]

投票[編集]

最終プレゼンテーションは2010年12月1日にFIFA本部で行われ、12月2日に投票が行われ、投票の結果、カタールに決定した[2][3]。これに伴いカタールは予選免除となった(カタールはこれまでワールドカップ出場経験無しで、開催国決定の段階で本大会出場を果たしていないのは日本<2002年大会の開催国が決定された1996年にはまだ出場経験が無かった。1998年フランス大会で初出場>以来である)。中東での開催は初で、アジアでの開催は2002年日韓大会以来2度目[1]

開催国の決定方法は、国際オリンピック委員会の五輪開催地決定投票と同じ方式で、英国紙のおとり取材による買収疑惑発覚で職務停止処分を受けた2理事を除く、国際サッカー連盟理事22人による投票。各回ごとに過半数の国・地域が出るまで投票を繰り返し、過半数がない場合はその回の得票最下位の国・地域を次の投票から除外する方式で行われた。同数になった場合のみ、ブラッターFIFA会長の1票で決まるという方式だった[4]

5候補の内、最初にオーストラリアが落選。その後2回目で日本、3回目で韓国が落選となった。アメリカ合衆国とカタールによる決選投票となった4回目でカタールが過半数(14票)を集め、同国の開催が決定した。

2022年FIFAワールドカップ開催国投票
立候補国 1回目 2回目 3回目 4回目
カタールの旗 カタール 11 10 11 14
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 3 5 6 8
韓国の旗 韓国 4 5 5
日本の旗 日本 3 2
オーストラリアの旗 オーストラリア 1

疑惑[編集]

2002年からFIFA理事を務めていた小倉純二によれば、従来のワールドカップ開催地決定に関して最も影響力のあるのはFIFA視察団が立候補国を現地調査して提出する調査報告書(レポート)だった。この大会のレポート評価は、2022年開催が決まったカタールは全体及び2018年の5候補内の両方で最下位だった[5][1][6]

また、調査報告書には、「選手やサポーターの健康上のリスク」が記載されていた[1]

そのため、2022年のサッカーワールドカップの開催地にカタールが決まった直後、イギリスのジャーナリストやサッカー関係者などの間から、カタールの勝因について、賄賂だったという疑惑が浮上[7]

疑惑報道[編集]

2010年10月に、サンデー・タイムズ紙は、ナイジェリアとタヒチのFIFA理事が賄賂の見返りに投票する予定であると述べている盗撮ビデオを公表した。同時にコートジボアールとカメルーンのFIFA理事が賄賂を受け取ったとの招致委員の証言を掲載した。

2013年1月29日発売のフランス・フットボール誌において、カタールの招致委員会がワールドカップ招致を成功させるために様々な不正行為をおこなっていたとのレポートが掲載された[1][8]

カタールは招致費用に3375万ドルを費やしていて、その内、招致アンバサダーに就任したジダンは報酬として1100万ドルを受け取っていた[1][8]。2010年にアンゴラで開催されたCAF総会の費用として125万ユーロを負担した。2010年11月にカタールのドーハで行われたブラジル対アルゼンチンの国際親善試合ではそれぞれの協会に700万ドルが支払われた。これらの件については不正とはいえない。またウォールストリート・ジャーナルによると、カタールは財政危機に陥っていたアルゼンチンサッカー協会に7840万ドルを提供した。

2010年10月にニコラ・サルコジ大統領の招待でパリのエリゼ宮において設けられた席において、カタール皇太子とプラティニUEFA会長、PSGのオーナーは、PSGのカタール資本への売却、新しく設立したテレビ局による高額の放映権料の支払いをする見返りとしてプラティニのカタールへの投票が決められたとされる。大会開催に際してのインフラ構築へのフランスの参入や、プラティニの息子がカタールの関連会社へ就職したことも関連しているとしている[9][10][11]

ミシェル・プラティニUEFA会長がカタールに投票した2011年に、カタールとフランスの間での、巨額の貿易取り引きが締結されたと伝えられ、投票の10日前にプラティニ会長と当時のフランスのサルコジ大統領、カタール首相の間で会合があったという疑惑があるが、そのプラティニはこの会合の存在を認めているが、不正は否定している[12][9][10]

2014年3月には、国際サッカー連盟の元副会長ジャック・ワーナー英語版とその息子に、カタール出身の者が経営する企業から、ジャックには約120万ドル(約1億2千万円)、息子に約75万ドル(約7500万円)が支払われた文書が明らかとなった[13]

2014年6月1日付けのイギリスのサンデー・タイムズが、当時務めていたFIFAのカタール人の理事からアフリカ各国のサッカー連盟の幹部などに、合わせて500万ドルの秘密資金が支払われていたと伝えた[14][15][16][17][18][19][1][20][21][22][6][23][24][25][26][27][10][28][29][30][7][31][32]

この記事はFIFAの幹部(匿名)からの文書や電子メールを基にしているが、その記事によれば、資金を提供したのは、アジアサッカー連盟会長も務めていたモハメド・ビン・ハマムで、2010年12月の2022年のワールドカップ開催地決定の1年以上前から、自らの企業が設立した基金を通して、アフリカ出身の4人のFIFA理事に、カリブやアフリカ30カ国、それに、太平洋諸国などのサッカー連盟幹部に加え、元FIFA副会長のジャック・ワーナーらに対して、サッカー振興などの名目として、口座を通じて、資金を提供し、その資金を受け取った幹部の多くは、FIFAでの投票権を持たなかったものの、モハメド・ビン・ハマムはアフリカ出身の4人のFIFA理事への影響力を期待したとみられ、また、サンデー・タイムズでは、その根拠として、資金の流れを示している、金融機関の文書や電子メールのやりとりも入手していると主張している[14][15][16][17][18][19][1][20][21][22][6][23][24][25][26][27][9][33][10][28][30][34][7][35][36][31][32]。さらに、この記事では、カタールでの手厚い視察旅行の内容に加え、入金確認後の「お礼メール」の文面も、伝えている[6][26][10]

また、モハメド・ビン・ハマムは2010年12月2日に行われた開催地を決める投票の直前に、ミシェル・プラティニUEFA会長にも密かに会っていたという[32]

サンデー・タイムズのサラ・バクスター副編集長は「(FIFA元理事の)ビン・ハマム氏が、投票に影響のある人たちに対して賄賂を渡したり、裏金を操作していた証拠がある」と述べている[16]

サンデー・タイムズ紙では、さらに追加資料を公表すると明言していたが[37]、その、2014年6月8日付のイギリスのサンデー・タイムズが伝えたところによれば、元FIFA理事のモハメド・ビン・ハマムが、タイサッカー協会の会長で、FIFA実行委員のマクディを通じ、政府レベルの会談をセッティングした上で、そこでカタールタイの閣僚レベルを仲介して、天然ガスの取引の便宜を図り、その後、タイは、カタールとのエネルギー協定を改めた上で、液化天然ガスの100万トンあたりの価格を値下げし、「非常に安い」価格で、ガスの輸入を始めたということで、この取引は開催地を決める投票の4カ月前に行われていて、その天然ガスと引き換えに支持を求めたと、今回の記事では指摘している[38][23][39][25][26][27][9][10]。また、ハマムは2010年にロシアプーチン大統領の招きに応じ、ロシアとカタールの間におけるスポーツ交流を話し合うため、モスクワを訪れ、その1ヵ月後に、ロシアとカタールは、2018年と2022年のワールドカップの招致に成功、それから2日後に、カタールの元首がロシアを訪問して、ロシアのプーチン大統領と天然ガスの合同生産について話し合ったと伝えている[39][10]

また、サンデー・タイムズによれば、2002年当時、FIFAの副会長を務めていたチョン・モンジュンが、FIFAの副会長職を保障してもらう条件を前提にして、カタールの招致のためにアジアサッカー連盟の元会長と談合しており、私的な接待を繰り返していたと報じている[40]

イギリスのサンデー・タイムズでは、今回、自らが行った一連の報道について「電子メールや賄賂に使われた口座、領収書、当事者の口述など数百万件の確たる証拠を相次いで公開した。これらの証拠は4年間にわたって調査した結果である」としている[39]

フランスのサッカー専門誌は、今回の疑惑について、ウォーターゲート事件にもじって「カタールゲート」という風にしている[21]。 この問題により、再投票の可能性もある。

FIFAによる調査[編集]

これを受けてFIFAは調査に乗り出すことになり、FIFAの倫理委員会と、FIFAのブラッター会長が雇った、アメリカ連邦地検の元検事で、弁護士の経験がある、マイケル・ガルシア調査員が2014年6月2日にオマーンでカタールの組織委員会と会合を行い、事情を聴いた[41][17][37][1][20][27][7]

その、マイケル・ガルシアは、「調査は2014年6月9日に終わり、7月半ばには報告書を準備できる」と述べていて、サンデー・タイムズ紙が得ている情報を、「すでに知っている」と示していて[37][30]、FIFAでも、FIFA内部に設けた調査班で、2018年と2022年の開催地決定の経緯について、独自に行っている聞き取り調査を2014年6月9日までに終え、6週間以内、つまりは、ブラジルワールドカップ終了後の2014年7月中旬に、調査結果の報告書をまとめ、FIFAの倫理委員会に提出して、その後、2014年9月か10月以降に、FIFAが、その結果を公表した上で、2022年の開催地を再投票するかどうかを含め、何らかの措置をとることを明らかにした[18][19][42][43][6][44][45][23][25][46][26][47][27][48][9][49][10][30][34][7][33]。また、マイケル・ガルシアは電子メールでの声明で「この報告書では過去の調査で集めた証拠をはじめ、招致プロセスに関連する可能性のあるすべての証拠が考慮される」と表明した[37]

なお、FIFAの倫理委員会では「数か月前からこの問題を調査していた」との声明を出している[31]

2014年6月13日付で、FIFAは今回明らかになった疑惑についての調査の協力を拒んだという理由で、かつて、FIFA理事として2010年の理事会で開催地を決める投票を行っていて、当時の西ドイツの代表選手・監督として、サッカーワールドカップの優勝を経験しているベッケンバウアーに対し、サッカーに関わる全ての活動が対象とした、90日間の暫定活動停止の処分をしたと明らかにした[50][51][52]。しかし、ベッケンバウアーは、今回の調査については協力するつもりだったため、ドイツのビルトのインタビューに対し、「質問に答える準備はあったが、(質問状が)英語の法律用語で書かれていたため理解できなかった。ドイツ語による質問を頼んだが、拒否された」「それならこっちも結構だと考えたんだ」と話し[51][52]、その上で、「以前と変わらず、チューリッヒでドイツ語で質問に答えることの準備はできている。法律絡みの英語は私には難しすぎるんだ。ただし、汚職についての話し相手は私ではない。隠しごとはまったくないよ」と語っている[52]。2014年6月27日、FIFAはベッケンバウアーに対する活動停止処分を解除したが、これは、ベッケンバウアーのマネジメント担当者がツイッターにて明らかにされたもので、ベッケンバウアーが、FIFAの調査に対する協力姿勢を示したことによって、処分が解除された模様[53]

FIFAの反応とそれに対する批判[編集]

2014年5月15日にFIFAのゼップ・ブラッター会長は、スイスの公共放送局のRTSのインタビューを受け、この中で、2010年12月に行われたFIFAの理事会で2022年のワールドカップの開催地であるカタールに決めたことについて「決定は間違いだった。報告書にはカタールの夏は暑すぎるとあったが、理事会で多くの賛成を集めてカタールに決まってしまった。人生には誤りはつきものだが、決定にはフランスの政治的圧力があった」などと語ったが、一方で、「選定が間違いだったとしても、今さら開催地が変更になるわけではないが…」とも語り、また、ブラッターは「(平均最高気温が42度前後の)カタールの夏の暑さではプレーは無理」と語った上で、冬の時期での開催に移行される可能性については「多分そうなる。いや、多分以上、確実だ」と語っている[11]

2014年6月5日にFIFAのゼップ・ブラッター会長は、ブラジル・サンパウロで行われた会見で「倫理委員会が調査中のことで、その内容は明らかにされていない」とした上で「FIFAの調査が終了するまで何の決議もしない」と語り、具体的なコメントを避けているが[42][6][30]、「つけ加えるとすれば、カタールで2022年大会を開催するのは間違いないということだ」としていて、会長としては再投票を行う意思がないことを明らかにしている[6]。また、FIFA側も調査中という理由で、明言を避けている[54]。また、ブラッター会長は、2014年6月9日に行ったアジアサッカー連盟の代表者の会議の中で、具体的な名前は伏せながら「彼らはこの組織(FIFA)を破壊しようとしている」とコメントした上で「英メディアがこの『カタールゲート』を報じた理由はよく理解できない。」「FIFAの結束力を示そう」と呼び掛けると、出席者からスタンディングオベーションが起こり、また、同時に行われたアフリカサッカー連盟の代表者による会議の中で、カタール批判と再投票を求める動きについて、「(欧州サッカー界の人々の)アラブ系への「人種差別によるものだ」」と非難して、2022年のカタール大会の決定について、反論している[33][55][56][35]

これについて、かつて、FIFAの幹部を務めていたチリ出身のハロルド・マイネニコルスは、ブラッター会長について「責任感のかけらもない」と批判した上で、「ブラジルやカタールのワールドカップ開催地選出に先立つ「過ち」の責任をとって辞任するのがスジ」だと主張した[28]

さらに、汚職防止の為の助言業務を行っているNPO法人のトレース・インターナショナルの、アレクサンドラ・レイジ代表は「一連のスキャンダルがトップの監視下で起こっているのなら、トップに責任がある。ブラッター氏個人に責任はないのかもしれないが、自分の監督下で起こったことに責任を取るのがリーダーシップの鉄則だ」と話している[29]

一方、FIFAのジム・ボイス副会長は、イギリスのBBCラジオのインタビューで「不正があったと証明されれば、再投票の可能性もある」との見解を示した上で[57][41][17][20][22][27]、「もし再投票の必要性が生じても、私にとっては何も問題ではない。我々FIFA理事会はガルシアを100%支持し、彼は任務を達成するためにどのような人物とも話すことができる。その調査によって完全な情報を手にできることを願っているよ」と述べた[41][17][27]

FIFAの副会長を務めている、UEFAミシェル・プラティニ会長は、賄賂の授受が証明されれば「再投票で開催地を決めるべき」との立場を示した上で[21][22][31]、「もし買収が証明されたとすれば、新たな投票が行われ、処分が科されることになるだろう」と述べているが、自身もカタールに投票していた、プラティニ会長は「私は何も後悔してはいない。FIFAと世界のサッカーにとって正しい選択だったと思う」と、その選択自体については誤りだとは思わないとしている[22][6]。一方で、UEFAのミハエル・ファン・プラーグ理事は、「過去数年の出来事で、FIFAのイメージは傷付いた」と述べている[7]

しかし、かつて、FIFAで事務局長代理などを務め、2015年に行われるFIFAの会長選挙に立候補の意向を表明している、ジェローム・シャンパーニュはロイターが行ったインタビューに対して、「不正を決めてかかるのは早計」だとした上で「もし不正疑惑が証明されたとき、(投票のやり直しで)カタールに再び立候補を許すことができるのか」「カタールを失格とした場合、次点の米国に開催権を渡すのか、それとも新たな招致希望国も交えて改めて再投票を行うのか」と話し、また、「W杯招致のプロセスはオープンかつ公正でなければならない」と前置きしたうえで、「何があったか知ることが必要。このような状況で2022年大会に臨むことはできない」という風に述べている[58][35]

また、FIFAの監査・コンプライアンス部門の責任者であるドメニコ・スカラは、ブルームバーグが2014年6月2日に行った電話インタビューで、「FIFAの最も重大なリスクは、理事会とそのメンバーにある。だからこそさまざまな改革が試みられ、監視と均衡の仕組みを取り入れて、彼らの意思決定の権限に制限が加えられてきた。現時点で欠けている点が1つあり、それは理事会メンバーの任期制限だ」とした上で、「理事会メンバーの任期制限を導入することについて、数十年にわたりサッカー界を牛耳ってきたFIFAの古参幹部の間で横行するひいきの習慣を撤廃するために、このような変化が必要」だと指摘[29]。また、スカラはこれまでに、「カタールを選出した投票に不正があったならば再投票すべき」と主張している[29]

しかし、このFIFA理事の任期制限については、ブラッター会長らの、いわゆる古参理事の意向があるように、2011年にブラッター会長が4選を果たしたFIFAの総会から始まった改革プランについては、2013年のFIFA総会で完了することになっていたが、FIFAの組織改革のために発足した独立ガバナンス委員会が、FIFA理事の定年制と任期制限を提言していたものの、この定年制については「一種の差別」と主張するブラッター会長の意向に沿う形で、このような議論が棚上げされていた[59]

FIFAのブラッター会長が、連盟自体の腐敗体質を払拭するために招いた、倫理担当顧問のマーク・ピースは、イギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューに対して、「グラスは半分が満たされたところだ。ブラッター氏は4分の3に達したと言うが。欠けているのは本気で体質を変える姿勢だ」と話し、また、今回の報道については「深刻な事態で、(FIFA全体に)衝撃が広がるだろう」と語り、2018年と2022年のワールドカップ招致プロセスでの不正行為の有無については、調査報告書の発表を待つ構えを見せている[37]。その上で、「ガルシアはビン・ハマムと招致委員会とのつながりを発見しなくてはいけない」と語った上で、「異議申し立てを審査する期間は最長で3年におよぶかもしれない」とも付け加えている[37]

スポーツ親善大使としてUAEで暮らしているディエゴ・マラドーナは「開催地の決定において多額の賄賂があったのならば、関わった全ての人間は責任をとらなければならない」とし、「サッカーは、賄賂や汚職などとは無縁のスポーツであるべきだ」とした上で、2022年の開催地における再投票の可能性があることについては、FIFAUEFAの会長を名指ししながら「彼らも腕が落ちた」という風に批判している[60]

この問題についてはブラジル・サンパウロで2014年6月7日に開かれたFIFAの理事会でも取り上げられ[14][21][44][45]、この場で、今回の問題への対応は、FIFAの倫理委員会の調査結果を待って検討することを確認[44][45]。2014年6月11日と6月12日の2日間にわたって、ブラジル・サンパウロで、FIFA総会が行われ、当初は今回明らかになった疑惑について議題が上がることになっていたが[48][33][56]、初日の2014年6月10日、FIFAのゼップ・ブラッター会長は今回の不正疑惑について言及はなく[61]、2日目の2014年6月11日でも、今回の疑惑について、ブラッター会長の口からは語られず、議題にも挙がらなかった[34][62]

各国の反応[編集]

そのカタールの組織委員会では、「われわれは常に高い道徳と倫理基準をもって臨んできた。ビン・ハマム氏はカタールの招致委員会において、いかなる役割も果たしていない」とコメントした上で、FIFAの調査にも協力していると前置きしたうえで、「カタールの名誉を守るためには手段を辞さない」と法的な手段の可能性を明かした[57]。また、カタールの組織委員会に近い人物の1人は、「問題となっている複数の電子メールが、ビン・ハマム氏の賄賂が、カタールの招致委員会の指示で支払われたとされる疑惑の「決定的証拠」にはならない」と述べている[37]。さらに、アジア・オリンピック評議会のアハマド会長は、今回の一連の報道について「カタールとアラブ諸国に対する人種差別。再投票など言語道断」と強く批判している[21][6]。しかし、カタール側の別の関係者によると、「2022年のワールドカップ開催国発表までに、「やり手」というビン・ハマム氏の評判が招致活動の汚点になるかもしれないことがわかっていた。一方、カタール側の要人がビン・ハマム氏の活動を知っていた可能性は無視できない」とも語っている[37]。また、カタールの招致委員会の委員長を務めていたシェイク・ムハンマド・ビン・ハマド・アル・サーニは2010年に、「ビン・ハマム氏はメンター(指導者)だった」と発言した上で「ビン・ハマム氏はワールドカップ招致における最大の強みだ」とも語っていた[37]。さらに、アフリカサッカー連盟の会長は断固として不正行為を否定していて[1]、 ハマムから金銭を受け取ったとされる人たちは、“証拠”が上がっていることもあって、ほぼ全員がFIFAの調査に対して、金銭授受を認めているものの「買収ではない」としたうえで「通常のFIFAのプログラムに基づく『サッカー振興費』名目で受け取った」と説明[6][26]。2022年のサッカーワールドカップの開催地がカタールに決まった後に明らかになった、カタールの内部資料では、カタールは招致活動に約2億ドルを費やしていた[7]

2018年のワールドカップの開催地に選ばれたロシアも不正は行っていないとしていて[49]ロシアサッカー協会の会長は、「これは英国人が行った新たな政治迫害ではないか。彼らは失敗を受け入れることができないのだ」と、イギリスに対して、不満を示している[39]

2022年のワールドカップの招致に立候補していたオーストラリアでは、オーストラリアサッカー連盟のデイビッド・ギャロップCEOが、今回明らかになった不正疑惑について、FIFAの調査に協力したことを明かした上で、再立候補の可能性について、否定はしなかった上で、「深刻な展開だ。深刻な疑惑であり、我々はどう対応するべきか様子を見ようとしている」とした上で「オーストラリアの立場ということに関して言えば、数年前に起こった出来事の扉が再び開くのかどうかを判断するには時期尚早だ。今の段階では様子見の状況でしかない」とも述べた[63]

2022年の大会の招致に立候補していた日本サッカー協会田嶋幸三副会長は「日本の立場としては、まだ何も言えない」としていて[21][6]、日本サッカー協会自体も、公式には再び立候補するなどの今後の方針を示していないが、その日本サッカー協会の小倉純二名誉会長は2014年6月16日、もし、ヨーロッパ側が求めている再投票が行われた場合に、私見として「新しい国立競技場ができれば、日本もいい勝負になるかもしれない」とした上で「(2002年)日韓大会のときは何で横浜埼玉でやるんだと言われたけど、こんどは東京でできる」と述べていて[64][65][66][67]、2014年6月24日の時点で、もし、カタールが開催中止の場合に、代替地として日本が立候補する可能性があるという[65][66][67]。なお、2019年のラグビーワールドカップ2020年の東京オリンピックのメーン会場として使用されることになっている新国立競技場は8万人の観客席を設けることになっていて、すでに、FIFAの基準をクリアしていて、2002年ワールドカップのために建設され、使用された4万人を超える観客席があるスタジアムも数多くあって、すでに、FIFAからも、「高い大会運営能力」を信頼されているという[67]

2002年当時、FIFAの副会長を務めていたチョン・モンジュンは「カタール誘致の過程で、賄賂などの不正な金が数百万ドルに上ったと報じられ、2022年の開催地が変更される可能性が高い。2002年W杯は日本と共催したが、半分しかできなかったのだから、2022年はわが国(韓国)が全部担ってもいい」とも語っている[40]大韓サッカー協会のチョン・モンギュ会長は2014年6月14日に、今回明らかになった疑惑について「(カタールの不正疑惑について、2014年の)9-10月に国際サッカー連盟(FIFA)の調査結果が出るようだ。」と話した上で「結果がどう出るかが重要。結果によって、韓国がどうするか決めなければならない。とりあえずは見守るべき。調査結果を予想するのは難しい。結果が出てから韓国の立場を表明しても遅くはないと思う」とも述べて、慎重な姿勢を示している[68]

また、2022年のワールドカップ招致を「代表チームの実力不足やFIFA内での政治力の低さ」を理由にして、断念し、2026年のワールドカップの開催権の獲得に意欲を示している中国では、FIFAの張吉竜理事が、香港メディアから代替開催の可能性を問われると、「現在は、まだ評論する時期ではない。すべて最終的な結論が出るまで待たなければならない」と述べている[69]

また、長年にわたって、ワールドカップの招致の活動を続けているイギリスのニック・クレッグ副首相が、「報道が事実ならFIFAは投票をやり直すべきだ」と述べ[18]、また、イギリスサッカー協会のグレッグ・ダイク会長は「カタールは小さい国で真のサッカー文化はないし、暑すぎて夏の試合は無理だから、カタールに決まったことに皆驚いていた。だから不正な点があるという指摘にも驚かない」と述べている[19]。さらに、イギリスのデビッド・キャメロン首相は、2018年大会のホスト国に立候補して、敗れたイギリスの結果に関して、再びの議論と継続的な調査を求めていて[1]、イギリスの関係者も再投票を主張している[6]。イギリスのガーディアンは、「イギリスが2018年大会開催に立候補したものの、外部からは1票しか入らなかった」という過去に触れて、「イギリス政府は以前から買収疑惑を問題としていた」と報じた[27]。イギリスのスポーツ大臣のグラントは「メジャーなスポーツ大会は、もっと開かれた、公平で透明性ある方法で決められるべき」と発言していて、イギリスのその他の政治家からも「信頼回復のため、FIFAは早急に投票をやり直すべき」、「FIFAのルールは明らか。W杯は金で買われてはならない」という風なコメントは出ている[27]。イングランド・サッカー協会のデービッド・ギル副会長はブラッターに対して、退任を呼びかけた上で、「FIFAが今後何を必要としているかについて、全面的かつ率直で、開かれた議論が必要だと思う」と語っている[7]。イングランド・サッカー協会のデービッド・トリーズマン前会長は「FIFAはマフィアのような組織で、昔からわいろと汚職にまみれている」と批判している[62]。 イギリスのインディペンデントでは、カタールが2010年の開催国に選んだ時に、「FIFAを相手にどのような法的措置も取らない」という趣旨の内容の覚書にサインしたとして、改めて、開催地の再投票が可能だと伝えている[48]

2014年6月10日の東京新聞の社説では「ワールドカップに関しては、既に決まっている2022年のカタール開催についても問題が噴出している。慣例を覆して開催時期を夏から冬に移行する異例の動きが出ているのに加え、今度は招致をめぐる不正疑惑まで浮上したのだ。さまざまな懸念が指摘される中で行われた開催地選定。そこにもまた、ビジネス最優先の姿勢が見え隠れしているように思える。」とした上で「これはオリンピックとまったく同じ構図だ。スポーツの祭典ではなく、ビッグビジネスとしての成功ばかりが追い求められてきた結果として、不必要な豪華さやショーアップがとめどなく進み、本質をそこなうゆがみやひずみを数多く生んできたのである。際限ない経費の増大は、これまで五輪開催を目指してきた各都市の熱をも冷ましていくだろう。このままの状況が続けば、現在の隆盛が陰る時も来るのではないか。」としている[70]

スポンサーの対応[編集]

今回の一連の疑惑について、FIFAのスポンサーの最高位である、FIFAパートナーの6社の内、ソニーアディダスVISA現代自動車コカ・コーラの5社は2014年6月9日までにコメントを出し、疑惑の徹底的な調査を要求しているが、このうち、アディダスは声明の中で、「FIFAは優先的に問題に対処していると確信する。長年にわたるFIFAとの良好な関係を今後も維持したい」とし、また、「FIFAをめぐる現在の否定的な議論はサッカーやFIFA、パートナーのいずれにとっても良いことではない」と指摘し、また、ソニーは「FIFAが原則を忠実に守るよう求める」とのコメントを出し、それに、ソニーの外国人広報担当者(東京在勤)は2014年6月8日に、「FIFAのパートナーとして疑惑の適切な調査を望む」とした上で「FIFAがその運営の全ての面で高潔さと倫理、フェアプレーの原則を忠実に守るよう引き続き期待する」と電子メールという形でコメントし、さらに、コカ・コーラでも「FIFAワールドカップの使命と理想を損なうものすべてに、私たちは関心を持っている。FIFAは非常に真剣にこれらの疑惑と向き合い、FIFA倫理委員会の捜査を通して徹底的に調査が行われると確信している」と述べるなど、スポンサーの間でも「適切な対応が必要」だという声が上がっている[23][24][25][46][26][47][48][9][56][49][10][30][7][31]

2013年に、ソニーアディダスVISAの3社が出した後援金は合わせて1億8000万ドルに達していて[48][9]、FIFAは2013年に中継権料契約などで14億ドルを稼いでいる[9]

また、FIFAワールドカップの公認ビールである「バドワイザー」のブランドホルダーである、アンハイザー・ブッシュ・インベブは「現状を憂慮し、事態の展開に注意を払っている。FIFAがこの問題に対処するうえで必要なすべての対策をとるように望む」と表明し、またFIFAワールドカップ公認の潤滑油である、カストロールを提供しているイギリス石油大手のBPも「正しく適切な手段で」という風に、今回明らかになった疑惑に対して対応するように、FIFAに対して求めている[56]

このような動きについて、マイクル・ペイン国際オリンピック委員会マーケティング・ディレクターは、「これまでFIFAの政治ゲームに口を挟むのを憚ってきたスポンサー企業が強力な調査を要求したのは、今回の問題が新しい局面に入ったことを示唆する」と評価[48]。また、イギリス下院の文化・メディア・スポーツ委員会に所属している、ダミアン・コリンズ議員は、「現代自動車コカコーラエミレーツ航空など、ほかのメインスポンサー企業も声を上げなければならない。FIFAを動かせる唯一の言葉は『マネー』だ」と強調[48]

スポンサー企業の複数の内部情報提供者によれば、各社は連携して声明を発表したが、ある内部情報提供者の1人は「連携はかなり明白だ。スポンサーはこうした疑惑が繰り返されることがFIFA、スポンサーの双方にとって利益にならないと理解している」と指摘した上で、「FIFAが圧力を感じている」とも付け加えている[56]

FIFAでは、今回のこのような動きについて「我々はアディダス、ソニー、VISAなどのスポンサーと常にコンタクトを取っている。スポンサー企業は倫理委員会が調査を進めている現状に100%満足している」とコメントしている[10]

開催中止への動き[編集]

エジプトのアルワタン紙などが報じたところによれば、2014年7月3日には、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、自身のウェブサイト上に「ワールドカップが一方的に建国を宣言した政教一致のイスラム教国家に適さない」とした上で、「2022年までにカタールは『イスラム国』に属することになる。イスラム教国家での開催は容認できない」と主張した上で「計画を進めるなら、自爆テロで防ぐ。スカッドミサイルも持っている」というような声明を出し、2022年にカタールで予定されているサッカーワールドカップを開催しないよう、FIFAに警告した[71]

競技会場[編集]

本大会は7都市12会場で実施される予定である[72]。特にドーハは6会場で開催する予定となっている。

スタジアム名 都市 予定収容人数 現収容人数
ルサイル・アイコニック・スタジアム アッ=ザアーイン 86,250 新規建設
アル・ホール・スタジアム アル・ホール 45,330 新規建設
アル・ラーヤン・スタジアム アル・ラーヤン 44,740 27,000
エデュケーション・シティ・スタジアム ドーハ 45,350 新規建設
アル・ガラファ・スタジアム ドーハ 44,740 27,000
ハリーファ国際スタジアム ドーハ 68,030 50,000
アル・シャマール・スタジアム アッ=シャマール 45,120 新規建設
アル・ワクラ・スタジアム アル・ワクラ英語版 45,120 20,000
ドーハ・ポート・スタジアム ドーハ 44,950 新規建設
カタール大学スタジアム ドーハ 43,520 新規建設
スポーツ・シティ・スタジアム ドーハ 47,560 新規建設
ウンム・サラール・スタジアム ウンム・サラール 45,120 新規建設

エアコンスタジアム計画[編集]

カタールのワールドカップ招致委員会は、太陽光発電による空調設備を備えて温度を27度以下に保つスタジアムを整備すると開催国決定前に発表し[73]、ドーハ国際空港から南西へ車で10分余りの場所に、「ザ・ショー・ケース」と名付けられたワールドカップ招致用見本のドーム型ミニスタジアムをわずか3カ月で完成させた。開閉式の屋根で収容人数は約530人、隣接した太陽光パネルによる発電を利用して室温を18度まで下げることができる。2010年9月にFIFA視察団が同競技場を訪れた際、屋外の気温は47度だったが、冷却装置を稼働させた内部は23度に保ったという[74]。また、AFCアジアカップ2011の会場であるジャシム・ビン・ハマド・スタジアムは太陽発電ではなく、通常電源によるエアコンを完備。2011年11月8日に日本代表がブラジルワールドカップアジア3次予選合宿で、同スタジアムを使用した。その際、スタジアムの外の気温は23度だったが、冷房が効いたピッチ上は約16度だった[75]

このように、エアコンスタジアムでのカタールワールドカップ夏場開催は可能である。但し、冷却のための費用は莫大な額が見込まれている他、試合会場や練習場など選手の活動範囲には冷却装置を導入できても、一般客が動く全ての場所まではカバーできない可能性がある等の問題がある。

エアコンスタジアム12会場の新規建設及び改修は、2015年に開始される予定で、各会場を全長350km(平地部分170km、高架部分70km、トンネル110km)の鉄道で結ぶ。駅数は約100で、建設費用は350億ドル超と見積もられている。このカタール鉄道プロジェクトはメトロやGCCネットワークなど約19の工事パッケージ(10億ドル)からなっており、2013年末に落札者が決定される。今後15年のGCC鉄道プロジェクトに対する総投資額は1000億ドルに達するとみられる[76]

開催日程[編集]

従来FIFAワールドカップは、欧州の主要なサッカーリーグがシーズンオフを迎える6月から7月に開催されてきたが、カタールを含む中東地域は夏の暑さが厳しく選手の体に与える負担が大きいこと、同地は冬季(1月)でも温暖な気候でありサッカーの試合の開催に支障がないこと(実際AFCアジアカップ2011は同地にて1月に行われた)などから、カタールに開催国が決定した直後にFIFA理事のフランツ・ベッケンバウアーが「カタールの冬季の1月開催」を提案した。欧州サッカー連盟(UEFA)会長を務めるミシェル・プラティニもこの意見に同調するなど、一定の支持者を集めつつある[77]。しかし1月にワールドカップを開催するためには欧州主要リーグの開催日程を大幅に変更する必要があり実現は容易ではないほか、FIFA会長のゼップ・ブラッターが「現段階では6月から7月(夏季)開催が決定事項である」と語るなど[78]、1月開催に反対する意見も根強い。

2012年7月7日、ジム・ボイスFIFA副会長は、「エアコンスタジアムについては聞いている。しかし観客、選手が快適に過ごせるために、あらゆることを検討すべきだ。(略)(遅い時間のキックオフは)世界中のテレビ視聴者との両立という面で利点になるかもしれない」と語り、開催時期はこれまで通り6月から7月(夏季)だが、夜遅くに試合を開催することを検討していることを明らかにした(なお、カタールの6月の明け方近くの平均最低気温は29度、同じく7月は30度である)[79]。2013年1月14日、ブラッターFIFA会長は「(エアコンスタジアム計画では、選手はカバーできても、競技場外の観客はカバーできない恐れがあるので)競技場の外もワールドカップであり、カタールの夏開催は疑問」とこれまでカタール夏季(6月か7月)開催を支持してきた自身の意見を事実上撤回した[80]。2013年3月2日、ジェローム・バルケFIFA事務局長は「医学上のレポートであれ何であれ、ワールドカップをカタールの夏(6月か7月)ではなく冬(1月)に行うべきだという根拠になるものがあれば、開催時期を検討する。既に固まっている2018年までの国際的な行事のスケジュール以外は全て変更の選択肢がある」と、FIFA役員としては初めてカタールの冬季(1月)開催の可能性を認めた[81]

2013年3月22日、カタールのワールドカップ組織委員会(カタール国内のワールドカップ組織委員会。これとは別に、FIFAのワールドカップ組織委員会もある)は、夏季開催の懸念の声に対し、「夏でも冬でも開催する準備は出来ており、どちらの開催になっても、ワールドカップ準備計画には影響しない」と発表した[82]

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]