2008年の経済

1月2日 - ニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油急騰。一時100ドルに達する。原油高を受け、ニューヨーク株式市場とドル相場急落。
1月4日
- 大発会。日経平均株価は昨年末比、616円37銭（4.03％）安の1万4691円41銭。東京証券取引所では1949年の戦後再会以来、最大の下げ幅となった。
- フォード、傘下のジャガー、ランドローバーの売却についてインドのタタ自動車と優先交渉を発表。
1月8日 - ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金が、一時1トロイオンス879.4ドルを付け、1980年1月に付けたこれまでの最高値（875ドル）を上回り、28年ぶりに取引時間中の最高値を更新した。
1月10日 - 松下電器産業が社名を10月1日よりPanasonicとする事を発表

[編集] 2月

2月6日 - ジェイティフーズの中国産冷凍餃子による薬物中毒事件を受け、同社と日清食品、加ト吉によって合意されていた冷凍食品事業の事業統合解消を発表。
- 賞味期限切れ商品の回収、販売により三重県から食品衛生法の営業禁止処分を受けていた赤福が2007年10月12日以来、117日ぶりに伊勢市内３店限定で営業再開。
2月9日 -Ｇ７(主要7カ国）財務大臣・中央銀行総裁会議（東京）。
2月19日 -次世代DVDの規格争いで東芝がHD DVDからの撤退を発表。
2月20日 -モスフードサービスとミスタードーナツを運営するダスキンが資本業務提携を発表。
2月29日 - 平成20年度予算案が衆議院本会議で可決。

[編集] 3月

3月3日 - ソニーが1967年に独自開発し、自社を代表するブランドとしても知られていたブラウン管テレビジョン『トリニトロン』の生産を、2008年3月限りで打ち切ることになった。
- 三菱電機が携帯電話端末事業からの撤退を発表。
3月12日 - 参議院本会議で19日に任期切れの福井俊彦日本銀行総裁の後任に武藤敏郎副総裁（元財務省事務次官）を、副総裁に伊藤隆敏（内閣府経済財政諮問会議議員）を充てる人事案が採決された結果、反対多数で否決、不同意とした。
尚、白川方明（京都大学大学院教授）を副総裁に充てる人事案については、賛成多数で可決、同意された。
3月13日
- 衆議院本会議で19日に任期切れの福井俊彦日本銀行総裁の後任に武藤敏郎副総裁（元財務省事務次官）を、副総裁に伊藤隆敏（内閣府経済財政諮問会議議員）及び白川方明（京都大学大学院教授）を充てる人事案が採決された結果、賛成多数で可決、同意されたが、衆参両院で議決結果が異なった為、武藤総裁、伊藤副総裁案は白紙となった。
  尚、衆参両院で同意された白川方明（京都大学大学院教授）副総裁は3月21日に就任する予定。
- フジテレビジョンは2008年 4月から施行される改正放送法で認められる『認定放送持株会社』移行へ準備に入ることを発表した。その概要は、現在のフジテレビを純粋持株会社『フジ・メディア・ホールディングス』（仮称）とし、地上波テレビ放送事業は会社分割によって新設する事業子会社に移管する。2008年 10月1日から新体制を発足させる予定である。
3月18日
- 新日本石油が10月1日に九州石油を吸収合併すると発表。
3月19日 - 3月13日に参議院本会議で不同意になった事に伴う、日本銀行総裁・副総裁の人事案として、総裁に田波耕治国際協力銀行総裁、（元大蔵省事務次官）、副総裁に西村清彦日本銀行審議議員を充てる人事案が採決され、西村副総裁は両院で同意されたが、田波総裁は参議院が反対多数で否決、不同意となり、同日任期満了の福井俊彦総裁の後任が選任できず、日本国憲法下では初の日銀総裁空席が決定。
このため、退任する福井総裁が新任副総裁の白川方明を総裁代行に指名した。
3月20日 - 日本銀行法の規定に基づき、総裁代行に白川方明副総裁が就任
3月26日 - 東京都議会の予算特別委員会が新銀行東京に対する400億円の追加融資案を賛成多数で可決。
3月30日 -　平成20年度予算が憲法第60条2項の規定により自然成立

[編集] 4月

4月1日 -　租税特別措置法のうちガソリン税軽油引取税の暫定税率が失効。
- -三越と伊勢丹が経営統合し三越伊勢丹ホールディングス発足。
4月9日 - 3月19日に参議院本会議で不同意になった事に伴う、日本銀行総裁・副総裁の人事案として、総裁に白川方明日本銀行副総裁（総裁代行）、副総裁に渡辺博史一橋大学大学院教授（前財務官）を充てる人事案が採決され、白川総裁は両院で同意されたが、渡辺副総裁は参議院が反対多数で否決、不同意となった。
4月30日 -　ガソリン税軽油引取税の暫定税率部分を元に戻す租税特別措置法改正案が衆議院本会議で再議決。