2008年の政治

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2008年の政治（2008ねんのせいじ）は、2008年の政治分野に関する出来事を記載する。

政治関係の出来事[編集]

1月[編集]

1月5日 - グルジア大統領選挙、現職のミハイル・サアカシビリが再選される^[1]。
1月8日 - モルディブで、マウムーン・アブドル・ガユーム大統領暗殺未遂事件発生^[2]。
1月11日 - テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案が参議院本会議で否決。衆議院の再議決により可決、成立。再議決は1951年のモーターボート競走法以来、57年ぶり2回目
1月12日 - （台湾）国会議員選挙。与党である民主進歩党は惨敗、野党の国民党が立法院の4分の3近くを占めて圧勝。
1月15日 - 第168臨時国会会期末。
1月18日 - 第169通常国会召集（6月21日までの156日間）。
1月24日 - イタリア首相のロマーノ・プローディが、上院（元老院）における内閣信任決議案の否決を受けて大統領のジョルジョ・ナポリターノに辞表を提出^[3]。
1月25日 - 建基法不況について福田康夫内閣総理大臣（当時）が「行政上の予見が足りなくて産業界に大変御迷惑をかけた。」と謝罪。
1月27日 - 大阪府知事選挙で弁護士でタレントの橋下徹（自民府連・公明府連推薦）が当選。
- （インドネシア）第2代大統領のスハルトが死去。
1月29日 - 平成19年度補正予算案が衆議院本会議で可決。
1月30日
- イタリアのナポリターノ大統領、フランコ・マリーニ上院議長に暫定内閣の組閣を要請。マリーニ議長は受諾^[4]。
- ルドルフ・ジュリアーニ、ジョン・エドワーズ両候補がアメリカ合衆国大統領選挙からの撤退を発表。

2月[編集]

2月3日 - セルビア大統領選挙で、ボリス・タディッチ大統領が再選^[5]。
2月5日 - イタリア共和国大統領のジョルジョ・ナポリターノが、イタリア議会上下両院の解散を閣僚評議会議長（首相）のロマーノ・プローディに指示。4月13日・14日に総選挙を実施することが確定的となった^[6]。
2月6日
- 平成19年度補正予算案が参議院本会議で否決。衆議院の優越により成立。同規定での補正予算案成立は1993年以来、15年ぶり。
- 内閣府特命担当大臣岸田文雄が消費者行政担当相に就任。
2月7日 - アメリカ合衆国大統領選挙で、共和党候補だったミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が撤退を表明。
2月10日 - 在日米軍岩国基地への空母艦載機移転問題で現職市長の辞職に伴い行われた山口県岩国市長選挙は、移転容認派で前自由民主党衆議院議員の福田良彦が初当選。
2月11日 - ラモス・ホルタ東ティモール大統領が、ディリの官邸で武装勢力に銃撃され重傷を負う^[7]。
2月13日 - マレーシア連邦のアブドゥラ・ビン・アフマッド・バダウィ首相が連邦議会の下院を解散。総選挙を行うと発表した。選挙の投票は3月に行われる予定^[8]。
2月17日
- 京都市長選挙。無所属で、自民・公明・民主京都府連・社民京都府連推薦の新人、門川大作が初当選。
- 前橋市長選挙。無所属で、民主・社民支持の現職、高木政夫が当選。
- （セルビア・コソボ）コソボ自治州がセルビアからの独立を宣言し、コソボ共和国が成立。
2月18日
- （パキスタン）総選挙が実施され、第12代大統領のパルヴェーズ・ムシャラフを支持するパキスタン・ムスリム連盟カーイデ・アーザム派（PML-Q）が大敗し、パキスタン人民党（PPP）が躍進する。
- ヴォイスラヴ・コシュトニツァセルビア共和国首相、コソボを国家承認したアメリカ合衆国など各国に抗議の意を表明し、各国駐在大使に対し召還命令を出す^[9]。セルビア国民議会、コソボ独立宣言を無効とする決議案を採択^[10]。
2月19日
- （キューバ）初代国家評議会議長のフィデル・カストロが引退表明。
- アルメニア共和国大統領選挙で、アラム・サルキシャンが初当選^[11]。
2月24日 - （キューバ）国家評議会、フィデル・カストロの後継議長に実弟で副議長のラウル・カストロを満場一致で選出。
2月25日 - （大韓民国）李明博が第17代大統領に就任。
2月28日 - タクシン・チナワット元タイ首相が1年5か月ぶりに帰国。同日、汚職防止法違反容疑で警察当局により逮捕されるが、900万バーツの保釈金を払い釈放される。^[12]
2月29日 - 平成20年度予算案と租税特別措置法案が、衆議院本会議で、自民・公明の賛成多数で可決。予算委員会と財務金融委員会では、与党側が強行採決。

3月[編集]

3月2日 - （ロシア）大統領選挙で第一副首相のドミートリー・メドヴェージェフが当選。
3月4日 - アメリカ合衆国大統領選挙の共和党候補がジョン・マケインに決定^[13]。
3月12日 - 日本銀行総裁人事案に関する参議院本会議採決は、民主、共産、社民、国民新の反対により不同意。白川方明の副総裁人事案は賛成多数で同意される。
3月18日 - 日本銀行総裁人事案に関する参議院本会議採決は、民主、共産、社民、国民新の反対により不同意。西村清彦の副総裁人事案は賛成多数で同意される。
3月19日 - 日本銀行総裁の福井俊彦が任期満了で退任。副総裁の白川方明が総裁代行に就任。
3月22日 - （台湾）総統選挙が実施され、野党・国民党主席の馬英九が当選。
3月23日 - 熊本県知事選挙で、自民党が支援した蒲島郁夫が初当選。
3月25日 - ユサフ・ギラニパキスタン人民党副総裁がパキスタン新首相に就任^[14]。
3月30日 - 平成20年度予算が憲法第60条2項の規定により自然成立。

4月[編集]

4月9日 - （韓国）総選挙で与党ハンナラ党が勝利。
4月14日 - （イタリア）総選挙でシルヴィオ・ベルルスコーニ率いる中道右派連合が上下両院で過半数を制し勝利。一方で共産主義政党が議席を失い、二大政党が進んだ。
4月30日 - ガソリン税軽油引取税の暫定税率部分を元に戻す租税特別措置法改正案が衆議院本会議で再議決。

5月[編集]

5月7日 - ドミートリー・メドヴェージェフがロシア連邦大統領に就任
5月8日 - シルヴィオ・ベルルスコーニイタリア共和国新閣僚評議会議長の就任宣誓式が執り行われ、第3次ベルルスコーニ政権が正式に発足。
5月12日 - 道路整備費特例法改正案が参議院本会議で否決。
5月13日 - 前日に参議院で否決された道路整備費特例法改正案が衆議院本会議で再議決により可決。
5月20日 - 中華民国（台湾）の馬英九新総統が就任。
5月28日 - ネパールの憲法制定議会において、王制廃止と共和制施行が決議され、建国以来240年続いた王制国家の幕を閉じた。

6月[編集]

6月8日 - 沖縄県議会議員選挙で与党が敗北。
6月11日 - 参議院本会議で福田康夫首相に対する問責決議が野党の賛成多数で可決。(問責が参院で可決されたのは初めて。)
6月12日 - 衆議院本会議で福田内閣信任決議が可決。
6月21日 - 第169通常国会閉会。
6月28日 - （ジンバブエ）野党候補の撤退など、混乱が続いた大統領選挙でロバート・ムガベが再選。

7月[編集]

7月7日～9日 - 北海道洞爺湖サミット。
7月13日 - 鹿児島県知事選挙に於いて、現職の伊藤祐一郎が再選された。
7月27日 - カンボジア王国の国民議会選挙の投票が行われる。9月27日に公式結果が発表され、与党のカンボジア人民党が圧勝した。連立与党のフンシンペックは惨敗。

8月[編集]

8月1日 - 福田康夫首相が内閣改造を実施。
8月2日 - 福田康夫改造内閣が皇居での認証式後、発足。
8月3日 - 山口県知事選挙。現職の二井関成が再選。

8月6日 - モーリタニアでムハンマド・ウルド・アブデルアズィーズらがクーデター。アブデルアズィーズが高等国家評議会議長に就任。

8月28日 -民主党の渡辺秀央、大江康弘、姫井由美子各参議院議員が民主党に離党届を提出し無所属の荒井広幸、松下新平参議院議員と共に新党改革クラブの結成を総務省に届け出。
8月29日 -前日に民主党へ離党届を提出していた姫井由美子参議院議員が離党届を撤回民主党に残留を表明、改革クラブの所属議員数は4人となり、公職選挙法に定める政党要件を満たさなくなる。

9月[編集]

9月1日 - 福田康夫首相が辞意を表明。
9月8日 - 民主党代表選挙の告示日。立候補者は小沢一郎代表のみ。
9月10日 - 自由民主党総裁選挙の告示日。麻生太郎幹事長、石破茂前防衛相、石原伸晃元行革相、小池百合子元環境相、与謝野馨経済財政相の5名が立候補。
9月16日 - 公明党代表選挙の告示日。立候補者は太田昭宏代表のみ。
9月19日 -太田誠一農水相が辞任。
9月21日 - 民主党臨時党大会。民主党代表選挙が行われ小沢一郎の代表再任が承認される。
9月22日 - 自民党両院議員総会。自由民主党総裁選挙が挙行され、麻生太郎幹事長が第23代自由民主党総裁に選出され、直ちに就任した。
9月23日 - 公明党全国大会。公明党代表選挙が行われ太田昭宏の代表再任が承認。
9月24日
- 第170回臨時国会の召集日。
- 福田内閣が総辞職。
- 福田内閣総辞職を受け、衆参両院の本会議にて首班指名選挙が行われ、衆議院で自由民主党の麻生太郎総裁が、参議院では民主党の小沢一郎代表がそれぞれ内閣総理大臣に指名された。その結果、両院で異なる議決となった為、両院協議会が開催されたが議論は纏まらず、日本国憲法第67条の規定に則り、麻生太郎が第92代内閣総理大臣に指名された^[15]。
- 無所属の衆議院議員西村眞悟が改革クラブに参加。所属国会議員が計5人となり公職選挙法の定める政党要件を満たした。
9月25日
- 麻生首相が国際連合総会に出席するためニューヨークへ出発。日本の総理大臣が出席するのは3年ぶり。
- 小泉純一郎元首相が次期衆議院議員総選挙に出馬せず、代議士引退を表明した^[16]。
9月26日
- 麻生首相が国際連合総会で演説を行う^[17]^[18]。
9月28日 - 中山成彬国交相が大臣就任後に行った一連の不穏当発言の責任を取る形で辞任した^[19]。これを受け、首相：麻生太郎は後任の国交相に金子一義を指名した^[20]。

10月[編集]

10月3日 - アメリカ合衆国政府、緊急経済安定化法を可決、成立。
10月14日 -カナダ総選挙。ハーパー首相が率いるカナダ保守党が第一党を維持したが、目標としていた庶民院の過半数議席は確保できなかった。
10月19日 -新潟県知事選挙で現職の泉田裕彦が再選。
10月24日 -空席となっていた日本銀行の2人目の副総裁に山口広秀日本銀行理事を充てる政府の人事案が提出され、衆・参本会議で同意。3月の福井前総裁以来退任以来7か月ぶり日銀執行部が正常化。
10月26日
- 岡山県知事選挙で現職の石井正弘が4選。
- * 10月26日 - リトアニアで議会選挙の決選投票が行われる。対露協調派の与党が議席数を減らし、強硬派の野党が躍進。

11月[編集]

11月4日- アメリカ大統領選挙で民主党のバラク・オバマが当選し、黒人では史上初のアメリカ大統領に^[21]。
11月8日 - ニュージーランド総選挙で野党ニュージーランド国民党が勝利し、9年ぶりに政権を奪還^[22]。
11月16日 -栃木県知事選挙で現職の福田富一が再選^[23]。
11月28日- 第170回臨時国会の会期を12月25日まで25日間の延長を衆議院本会議で議決。

12月[編集]

12月18日 - 参議院厚生労働委員会で民主・社民・国民新党が提出した雇用対策関連4法案が委員を出していない国民新を除く民主、社民両党の賛成で可決した。共産党は採決に反対した。
12月19日
- 自民党が提出した岩本司厚生労働委員長の解任決議案は民主、社民、国民新党などの反対多数で否決。共産党は棄権した。西岡武夫議院運営委員長の解任決議案採決は見送られた。
- 参議院本会議で民主、社民、国民新党の3党が共同提出した雇用対策関連4法案が可決され、衆議院に送付された。前日の採決に反対した共産党も法案には賛成した。自民・公明党と改革クラブは採決直前に退席^[24]。
12月22日 - （ロシア）ロシア連邦議会上院連邦会議、ロシア連邦大統領の任期を現行の4年から6年に、下院国家会議議員の任期を現行の4年から5年にそれぞれ延長する憲法改正法案を承認。
- ルーマニアでエミール・ボック内閣が成立（民主自由党・社会民主党連立）。
- ギニアのランサナ・コンテ大統領が死去。アブバカル・ソンパレ下院議長が大統領代行に就任。
12月23日 - ギニアでクーデターが発生。
12月24日
- 衆議院本会議で参議院から送付された雇用対策関連4法案が、与党の反対多数で否決される。
- 民主党提出の衆院解散要求決議案を与党の反対多数で否決した。自民党の渡辺喜美元行革相は、与党でただ1人賛成した。自民党は渡辺を党議拘束違反による戒告処分とした^[25]。
12月25日- 第170回臨時国会会期末。
12月28日 - イスラエル軍、パレスチナ自治区ガザ地区の全域で、大規模空爆を実施。ガザ地区のハマス側からもイスラエルに向けロケット弾による報復攻撃。
12月30日
- （ロシア）ドミートリー・メドヴェージェフ大統領が、ロシア連邦大統領の任期を現行の4年から6年に、下院国家会議議員の任期を現行の4年から5年にそれぞれ延長する憲法改正法案に署名する。
- （ベルギー）ヘルマン・ファンロンパイを首班とする新内閣成立。