2007年の日本
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| 世紀: | 20世紀 - 21世紀 - 22世紀 |
| 10年紀: | 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代 2020年代 |
| 年: | 2004年 2005年 2006年 2007年の日本 2008年 2009年 2010年 |
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2007年の日本（にせんななねんのにほん、にせんしちねんのにほん）
目次 |
[編集] できごと
2007年の日本のローカルニュース。
[編集] 1月
- 1月6日
- 1月7日
- 日本の東海上で急速に発達した低気圧の影響で全国的に強風、日本海側を中心に大雪。この影響で、船舶2隻が座礁、中部国際空港などで多数の航空便が欠航するなど交通機関が混乱。新潟県湯沢町のガーラ湯沢スキー場で、強風のためゴンドラが6時間にわたり運行中止、約2700名が下山できなくなったほか、長野県の山中で9名が遭難、翌日救助。
- JR石勝線トマム駅 - 新得駅間で、17両編成の貨物列車が脱線、列車は脱線箇所から約3km先の新狩勝トンネル内で停止。両駅間と、新狩勝トンネルを共有する根室本線の新得駅 - 富良野駅間が不通。1月9日に全面復旧。同日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が、雪に乗り上げたことが脱線の原因との見解を発表。
- プロ野球オリックス・バファローズの選手が、大阪市内で無免許運転でひき逃げ事件を起こし逮捕[2]。2002年に道路交通法違反により免許取り消しとなった後5年間無免許状態で運転を続けた悪質なもので、球団は18日、この選手を解雇（5月7日、懲役2年、執行猶予4年の判決が下る）。
- 1月8日
- 1月9日
- 日本の中央省庁で、唯一の大臣庁であった防衛庁が、防衛省へ移行。同時に久間章生防衛庁長官が初代防衛大臣に就任。
- 山崎拓元自由民主党副総裁、午前中に中国訪問、武大偉外務次官と会談の後、北朝鮮訪問、13日まで滞在。塩崎恭久官房長官をはじめ官邸筋は山崎の訪朝に対し不快感を表明。
- 政府、中小企業金融公庫の新総裁に安居祥策帝人相談役の任命を決定。
- 2004年4月、東京都品川区で発生した殺人事件で、警視庁は日韓犯罪人引き渡し条約に基づき韓国当局から身柄を引き受けた容疑者を逮捕。
- ペルシャ湾のホルムズ海峡付近で、アメリカ合衆国海軍の原子力潜水艦「ニューポート・ニューズ」と、日本の川崎汽船所属のタンカー「最上川」が衝突。けが人などはなし。
- 1月10日
- みずほ証券と新光証券、2008年1月1日付での合併を発表。
- 警視庁、被害総額約4億円に上るレンタル絵画詐欺事件で、指定暴力団山口組系後藤組幹部ら7名を逮捕。
- 兵庫県警、朝鮮総連系の団体、在日本朝鮮兵庫県商工会の阪神経理室長を、無資格で法人税の税務書類を作成した税理士法違反容疑で逮捕。
- 昨年12月、東京都新宿・池袋で男性の切断遺体が発見された事件で、この日町田市で遺体の頭部を発見。男性の妻を死体遺棄容疑で逮捕。
- 大阪府、裏金問題で、裏金を流用または着服した職員4名を懲戒解雇。
- 不二家、シュークリームの製造過程で消費期限切れの牛乳を使用していたことが発覚した問題で、シュークリーム以外にもアップルパイ用のりんご加工品についても消費期限切れの材料を使用していたほか、プリンの消費期限を規定より1日長く表示したこと、基準値以上の細菌が検出された製品を出荷したことなども発覚。同社は洋菓子を製造する5工場の操業と全国約890店舗での洋菓子販売をこの日から一時停止。
- 神奈川県警公安1課、大学生に入会を強要した容疑で宗教法人顕正会の会員3人を逮捕、組織的に強引な勧誘をしていた容疑でさいたま市大宮区にある同会本部などを家宅捜索。
- 茨城県坂東市の川の土手で、男性の上半身の遺体が発見される（24日、石岡市の筑波山中腹の山林で切断された下半身の遺体を発見。翌日DNA型鑑定で同一人物の遺体と判明）。
- 1月12日
- 農林水産省、宮崎県清武町の養鶏場で約750羽のニワトリが急死、鳥インフルエンザの疑いが強まったため、各都道府県に全養鶏場の緊急立ち入り調査を要請。翌日、H5型の高病原性トリインフルエンザが原因と発表。
- 人材派遣会社フルキャストが、宮城県で、労働者派遣法で禁じられた警備業務へのアルバイト派遣を行ったとして、宮城県警が同社本社および宮城県内の2支店を家宅捜索。
- 日本郵政公社、1月4日 - 10日の間に郵便貯金の自動引き落としシステムにトラブル発生、全国で1万691件分の自動引き落としができなかったことを発表。
- 2003年、大阪府八尾市で、ヤミ金融による取り立てを苦に3人が自殺した事件で、恐喝および出資法違反で逮捕された元従業員4人のうち3人に懲役4年と罰金50万円、犯行当時19歳だった1人に懲役3年と罰金30万円の有罪判決。
- 北海道の「北洋銀行」と「札幌銀行」、2008年10月に合併、合併後の行名は「北洋銀行」とすることを発表。
- 1月13日
- 1月14日
- 1月15日
- 1月16日
- 1月17日
- 1月18日
- 茨城県土浦市荒川沖で、ガス工事会社が電話ケーブルを誤って切断。土浦市はじめ、つくば市・牛久市・阿見町の一部地域で、NTT東日本の電話や、KDDIの「メタルプラス電話」1300回線が不通に。
- 三菱ふそうトラック・バス、大型トラック用部品「ハブ」の強度不足が判明したとして、8車種の約5万6000台をリコール。うち約1万3000台は、2004年にリコール対象となった車の再リコールとなったため、調査報告書を提出するために国土交通省を訪問した同社副社長が謝罪。
- 千葉県警、韓国の新興宗教団体「摂理」の幹部の女が、不正に在留資格を入手し布教活動を行った入管難民法違反容疑で、千葉市中央区と習志野市内の同教団施設などを家宅捜索。
- ブラジル・サンパウロ州検察庁、1999年7月に静岡県浜松市で当時16歳の女子高生をひき逃げし死亡させ、そのままブラジルに帰国していた、31歳の日系ブラジル人容疑者を逮捕、起訴。日本で犯罪を犯したブラジル人が代理処罰の形で起訴されるのは初めて。
- 1月19日
- 北海道北見市で埋設後40年以上経過したガス管に亀裂が発生し都市ガスが漏洩。通常のガス漏れでは漏れたガスは土中を伝わり大気中に放出されるが、厳寒期で表土が凍結していたためガスは土中を水平に伝わり、下水管を通り周辺住宅内部で拡散。一酸化炭素中毒により住民3人が死亡、8人が重症となった。北見市は緊急対策本部を設置し一時周辺住民77世帯178人に避難勧告、その後14世帯29人に規模縮小したが、市内では他3か所でガス管の亀裂箇所が判明し避難勧告解除の見通しは不明（→北見市都市ガス漏れ事故参照）。
- 文部科学省、児童・生徒の問題に関する全国調査で用いるいじめの定義を見直すことを決定。新たないじめの定義を、「一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とした。
- 富山県警、2002年に婦女暴行の容疑で逮捕、懲役3年の判決を受け既に服役後仮釈放となっていた氷見市の男性が無実であり、誤認逮捕であったことを発表、男性の親族に謝罪（1月26日、長勢甚遠法務大臣が記者会見でこの件に関して公式謝罪）。
- 1月20日
- 大学入試センター試験初日の外国語リスニングテストで、前年に引き続く機器のトラブルにより、全国227大学で394人が再テストの対象となったことと、滋賀県の試験会場で試験監督者のミスにより試験時間を1分程度早く終了し、45名が再試験の対象となったことが判明。
- 関西テレビ放送、1月7日放送の「発掘!あるある大事典II」で放送した納豆ダイエットの内容において、治験データの捏造や画像の人物とは異なる識者のコメントを放送するなどの行為があったことを記者会見で発表。同不祥事により1月23日、この番組の打ち切りを発表。
- 兵庫県宝塚市のカラオケボックスで、火にかけたままの天ぷら鍋から出火、店舗に延焼し、客の高校生ら3人が死亡。失火の原因を作った業務上過失致死および業務上失火の容疑で35歳のアルバイト店員の女を逮捕。無許可でカラオケボックスを営業していた経営者の立件も検討。
- 京都市南区の菓子メーカー「おたべ」が製造し、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンで販売したチョコレートなどに賞味期限切れの材料が使われていたことが判明。同社は製品を自主回収。翌日、福井県が、対象製品を製造していた同県若狭町の工場を立ち入り調査。
- 1月21日
- 1月22日
- 名古屋地検特捜部、名古屋市営地下鉄延伸工事受注における談合疑惑で、大林組、鹿島、清水建設のゼネコン3社の東京都内にある本社を家宅捜索。
- 不二家、臨時取締役会で、辞任の意向を示していた藤井林太郎社長の後任として、桜井康文取締役の社長就任を決定。創業家出身者以外で同社の社長となるのは桜井新社長が初。
- 総務省、番組内容捏造問題について関西テレビから事情聴取。菅義偉総務大臣が「極めて遺憾」と不快感を表明。同省は番組内容に放送法違反がなかったかどうかさらに調査。
- ノンフィクション作家溝口敦の長男が、暴力団山口組系山健組元組員に襲撃された事件に関し、実行犯の元組員および組長ら5人に対する総額約7200万円の損害賠償訴訟を東京地裁に提訴。
- 神戸市で、世界の5つのマグロ資源管理機関に所属する77の国・地域、および国連食糧農業機関(FAO)、世界自然保護基金(WWF)関係者が出席し、クロマグロ、ミナミマグロ、メバチマグロなどの乱獲防止、資源保護策について話し合う初の会合を開催。26日に行動方針を採択し閉幕。
- 1月23日
- 大津地方裁判所、2005年に滋賀県大津市などで発生した連続放火事件の裁判で、犯人で元NHK大津放送局記者の男に対し、心神耗弱を認めつつも未必の故意はあったとし懲役7年の実刑判決。
- 大阪高等裁判所、大阪市北区の公園でテント生活をするホームレス男性からの転居届受理拒否に関する裁判で、公園を住居と認め転居届を受け入れるよう求めた1審の大阪地方裁判所判決を取り消し、男性の訴えを棄却。
- 警視庁交通捜査課、いすゞ自動車の子会社が、大型観光バスの車検を不正取得していた道路運送車両法違反容疑で、同社本社幹部ら13人を書類送検。国土交通省、1月31日付で同社に業務改善命令。
- 仙台市宮城野区の保健所で、エイズウイルス抗体検査を受け陽性だった男性に対し、誤って陰性と通知したことが判明。
- 宮崎県日向市の養鶏場で、約570羽のニワトリが死亡。簡易検査で1羽が陽性、4羽が擬陽性だったため、約60km離れた清武町での事例に続く同県内2件目のトリインフルエンザの発生が疑われるとして、半径10km以内の養鶏場に移動自粛を要請。翌日、東国原英夫宮崎県知事が現地視察、風評被害対策に万全を期すことを表明。環境省と宮崎県が感染源特定のため野鳥を調査。
- ユニリーバ・ジャパン、同社が販売するマーガリン「ラーマ」に、クロムメッキ片が混入していたため、出荷済みの同製品約86万個を自主回収することを発表。
- 1月24日
- 厚生労働省、スリランカから一時帰国していた30代の日本人女性が、アジアの熱帯地域で蚊を媒介し感染するチクングニヤ熱に感染していたことを発表。国内での同病感染者の確認は初。女性は既にスリランカに出国済。
- 北海道教職員組合が、滝川市で起きた小学6年生女児のいじめ自殺事件をきっかけに道教育委員会が昨年12月に行った実態調査に協力しないよう、道内全21支部に文書で通達を出していたことが判明。
- 安倍晋三内閣総理大臣、首相官邸に中馬弘毅自由民主党行政改革推進本部長を呼び、省庁再々編の検討を指示。自民党行革推進本部内への中央省庁改革委員会の設置も了承。
- 文部科学省による全国調査で、給食費を滞納している小中学校の児童・生徒が、全体の約1%にあたる9万8993人、滞納総額は約22億3000万円に上ることが判明。未納者の6割は「保護者の責任感や規範意識の問題」とする報告も。
- 外国人研修・技能実習制度を悪用し、インドネシア人を不法に働かせていた岡山市のブローカーの男と、不法入国のインドネシア人5人を、入管難民法違反容疑で逮捕。
- 1月25日
- 1月26日
- 1月27日
- 金融庁、三菱東京UFJ銀行の旧三和銀行時代の支店が財団法人飛鳥会の元理事長による横領に関与した問題につき、2月を目処に一部業務停止命令などの処分を課す方針を決定。
- 警視庁、2005年11月に東京都港区で発生したパロマ工業製湯沸機による一酸化炭素中毒死亡事故について、業務上過失致死容疑で同社の東京都港区内の支社と親会社パロマの名古屋市にある本社などを家宅捜索。
- ホテルメトロポリタンの長野県と秋田県のホテルで、賞味期限切れの冷凍食品や調味料を使用していたことが判明。健康被害はなし。
- 九州大学芸術工学部の教授が出版した書籍が、イギリスで出版された書籍からの盗作を指摘され、同大学が調査委員会を設置し調査していることが判明。また九州芸術工科大学当時の2000年から3年間、同教授が専門書を無断でコピーし、学生に購入させていた事実も判明。
- 柳沢伯夫厚生労働大臣、島根県松江市での同県議講演会の集会の席で、「女性は産む機械」と発言。野党は大臣辞任を要求、国会で審議拒否。
- 1月28日
- 1月29日
- 福岡県みやま市が市制
- 政府、ユネスコに提出する世界遺産暫定リストに、自然遺産として小笠原諸島、文化遺産として富士山、群馬県の富岡製糸場と絹産業遺産群、奈良県の飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の4か所の計5か所を掲載することを決定。
- 神奈川県警外事課、無許可で人材派遣業を営んでいた、朝鮮総連関連団体「在日本朝鮮人科学技術協会」元幹部の男を労働者派遣法容疑で逮捕。県警は、人材派遣会社経営がミサイル技術を北朝鮮へ伝えるためであった可能性があるとして調査。
- 農林水産省と岡山県、高梁市で発生したニワトリ大量死の原因も、H5型の高病原性トリインフルエンザであったと発表。
- バンダイ、同社のゲーム商品「レッツ TVプレイ」シリーズの一部で電源コードが異常加熱するトラブルが発生したため、商品約17万4000個の回収を発表。
- 福岡県福智町在住の皆川ヨ子、アメリカ合衆国コネチカット州在住のエマ・ティルマンが現地時間1月28日 （EST） に亡くなったため、この日をもって世界最高齢の人物となる。
- 1月30日
- 奈良県上北山村の国道169号伯母峰バイパスで、1月18日、21日にがけ崩れが発生していた箇所付近で3度目のがけ崩れ発生、防護壁を突き破り乗用車が巻き込まれ3名死亡。奈良県警は道路管理者の奈良県吉野土木事務所などを家宅捜査、県副知事が大阪府南部の遺族宅を訪問。
- 東京地方裁判所、首都圏在住の元中国残留孤児40人による、帰国の遅れについて国の責任を問う集団訴訟について、国の賠償責任を認めず、原告の訴えを棄却。
- 東京地方裁判所、石原慎太郎東京都知事が知事交際費を私的飲食に使用したとして葛飾区議らが返還を求めた裁判で、一部を違法として知事らに40万円の損害賠償責任を認定。
- 警視庁と静岡県警、福岡県警、東京都北区の健康食品販売会社「リッチランド」が、架空の投資話で全国の1万人以上から約500億円を集めた詐欺容疑で、同社の会長および幹部ら17人を逮捕。
- 最高裁判所第3小法廷、1994年から1996年にかけフィリピン・マニラで3人が殺された保険金殺人の3人の被告に対し死刑判決。
- 日本映画制作者連盟、2006年の映画の興行収入が21年ぶりに邦画の収入が洋画の収入を上回ったと発表。
- 1月31日
- 厚生労働省発表の2006年の毎月勤労統計調査で、1か月平均の現金給与総額は2年連続増となったものの、物価変動の影響を除いた実質賃金は2年ぶりに減となり、景気回復の影響が賃金には波及していないことが判明。
- 東京高等裁判所、外務省の元主任分析官による背任および国後島の発電施設工事の入札予想価格を三井物産関係者に漏洩した偽計業務妨害罪についての裁判で、1審の東京地裁による執行猶予付有罪判決を支持、被告人の訴えを棄却。
- 松下電工、同社製マッサージいす6機種に発火の恐れがあるとして、販売を中止、販売済の6万8762台を無料点検、修理することを発表。
- 東京都内で開かれた大西洋まぐろ類保存国際委員会の会合で、東大西洋および地中海での日本のクロマグロ漁獲枠を、対2006年比で今年11%、2010年には23%減とすることを決定。
- 大阪府警と警視庁、韓国釜山に戻っていた韓国人武装スリ団リーダーの身柄を、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き受け、移送中の機内で逮捕。
[編集] 2月
- 2月1日
- 成田国際空港発中国・アモイ行全日空935便ボーイング767型機が、離陸直後左翼エンジンから炎を出し、成田空港に緊急帰還。乗客、乗員に怪我人なし。
- 名古屋高等裁判所、住民基本台帳ネットワーク運用がプライバシー権を侵害し違憲であるとして、愛知県の住民が国と愛知県を訴えた裁判で、一審判決を支持、住民の訴えを棄却。
- 栃木県鹿沼市の農協が、新潟県に出荷した苺「とちおとめ」から、基準値の9倍の農薬成分ホスチアゼートを検出。4万パックは回収されたが、新潟のほか盛岡市、東京都、横浜市に出荷済の56万パックは回収不能。
- 警察庁の調べで、2006年の大麻に絡む犯罪検挙者数が、統計を開始した1958年以降最多となる2289人となったことが判明。
- 警察庁による暴走族の全国実態調査で、人数は1974年の統計開始以来最低となったものの、構成員のうち成人の占める割合が51.1%と初めて半数を超えたことが判明。
- 日本魚類学会、「バカ」など、不快感を与える語を含む32種類の魚の和名を改称することを発表。
- 朝日新聞社、朝日新聞1月30日夕刊に掲載された記事が、読売新聞1月27日インターネット版記事を盗用したものだったことを発表。
- 山崎製パン、不二家に対する品質管理の技術支援に合意。一方不二家の大株主の森永製菓は支援を断念。
- 内閣府による世論調査で、2009年から導入予定の裁判員制度への参加に消極的な人の割合が78.1%にのぼることが判明。
- 味の素、ヤマキとの資本・業務提携を発表。
- 2月2日
- 文化審議会、伊吹文明文部科学大臣に対し、従来尊敬語・謙譲語・丁寧語の3種類に分類していた敬語を、尊敬語・謙譲語I・謙譲語II（丁重語）・丁寧語・美化語の5種類に分類する「敬語の指針」を答申。
- 経済産業省、北見市でのガス漏れ事故を受け、全国のガス会社16社に緊急点検を指示した結果、北見市の例を含め計13社で81件のガス漏れが発見されたことを公表。
- 大阪府吹田市の国立循環器病センターで、麻酔科の金庫に保管されていた麻薬系鎮痛薬「フェンタニル」2cc入りアンプル30本が盗難されたことが判明。15日に同センターの勤務医を逮捕。
- 最高裁判所、魚住汎英参議院議員による債務の免責を求めた特別抗告を1月22日付で却下する決定。約22億4500万円の債務免責不許可が確定、議員歳費差し押さえの可能性も。
- ロッテが2006年12月に滋賀県の工場で製造した「パイの実」からフィルム状の異物発見。約56万個を回収。
- 三菱ウェルファーマと田辺製薬、今年10月に合併し「田辺三菱製薬」となることを発表。
- 京都市、町並み保存のため、所有者が維持困難になった京町家を買収する事業を新年度から開始することを発表。
- 2月3日
- 2月4日
- 愛知県知事選挙で、自由民主党、公明党が推薦する現職の神田真秋知事が当選、3選を果たす。
- 北九州市長選挙で、北橋健治元民主党衆議院議員が、民主社会党時代からの地盤を活かし、現職の末吉興一市長も推す自由民主党、公明党推薦候補を破り初当選。
- 農林水産省、トリインフルエンザ発生のため、イギリスからのニワトリなど家禽類の輸入を2月3日付で停止したことを発表。
- 北日本で強風。東北新幹線が3時間ほど全面運休したほか、倒木による東北自動車道の一部通行止め、建物の倒壊など各地で被害発生。
- 福岡市の教員採用試験漏洩問題で、問題を伝えられたとされる元小学校校長が、同市内の山中で自殺しているのが発見される。
- 滋賀県警察甲賀警察署、万引きの容疑で取り調べた男が、車中に散弾銃と実弾を所持していたため、銃刀法および火薬類取締法違反容疑で現行犯逮捕。翌日、男が武村正義元官房長官の息子であることが判明。
- 共同通信社の世論調査で、安倍内閣の不支持率が初めて支持率を上回る。1月の調査で既に男性の不支持率は上回っていたが、柳沢伯夫厚生労働大臣による1月27日の「女性は産む機械」発言の影響で女性支持率も逆転。
- 2月5日
- 札幌地方検察庁・北海道警察本部外事課、ススキノにあるジンギスカン店「だるま」店主を所得税法違反（脱税）などの疑いで逮捕。脱税した資金が北朝鮮に流れていた可能性があるとして、同店舗の他、この店の経営者が幹部を務めていた朝鮮総連北海道本部など約10か所に対し家宅捜索。
- 名古屋地方裁判所、2003年から2005年にかけ名古屋市で15人を強姦した男に無期懲役判決。
- 東京地方検察庁特別捜査部、金融機関などから約4億4000万円を騙し取った詐欺容疑で、環境リサイクルベンチャー企業「イー・エス・アイ」社長を逮捕。
- 石川県金沢市の北國銀行押野支店で強盗事件発生。犯人は現金約1900万円を奪い逃走。
- 東京都港区西麻布の路上に駐車中の車中で、住吉会系暴力団幹部の男が射殺される。
- APAグループ、耐震強度偽装問題で既に閉鎖した京都市内の2ホテルと同じ建築士が設計した、東京都3軒、石川県2軒、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市各1軒、計9軒のホテル営業を今月末一杯で一時休止すること