03式中距離地対空誘導弾
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03式中距離地対空誘導弾（まるさんしきちゅうきょりちたいくうゆうどうだん）は、陸上自衛隊で使用されている純国産の中距離防空用地対空ミサイルシステムである。現在、地対空誘導弾改良ホークの後継種として配備が進んでいる。主契約者は三菱電機。略称「SAM-4」、通称「中SAM」。
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[編集] 開発から配備まで
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西側諸国では、長らくホーク等の地対空ミサイルに改良を行い使用してきたが、これ以上の性能向上が難しいとの判断により、アメリカ・ドイツ・イタリアが中距離拡大防空システム（MEADS）の開発をスタートさせた。これに日本も参加を求められたが、武器輸出三原則の制約を理由に参加を断念し、日本は単独で航空自衛隊の地対空誘導弾ペトリオット（長距離防空用）と陸上自衛隊の81式短距離地対空誘導弾（短距離防空用）の間を埋める存在となる新型地対空誘導弾の研究開発を行った。
平成15年度に「03式中距離地対空誘導弾」として制式化され、陸上自衛隊の方面隊隷下の各高射特科群の高射中隊を中心として配備が進められている。陸上自衛隊の1個高射特科群は4個高射中隊からなり、8個群が本システムに更新される予定である。1個群の価格は約470億円で、同規模のペトリオットの調達価格である約850億円より低く抑えられている。しかし、21世紀以降の急速な財政悪化による防衛予算の削減で遅々として配備が進まず、改良ホークからの更新が進んでいない。そのため、取得コストを抑制しながら、巡航ミサイル（低空目標）や空対地ミサイル（高速目標）への対処能力を向上させ、ネットワーク交戦能力の向上により防衛範囲を拡大させた「03式中距離地対空誘導弾（改）」を平成22年度から平成28年度までに開発することが決定している。
[編集] 特徴
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対空戦闘指揮装置の搭載車体には73式大型トラックを使用し、幹線無線伝送装置、幹線無線中継装置及び射撃統制装置の搭載車体には高機動車を使用、捜索兼射撃用レーダー装置車、発射装置車、運搬・装てん装置車及びレーダ信号処理兼電源車の車体には重装輪回収車と共通の重装輪車が使用されており、高い機動展開性によって有事に即対応できる。操作に必要な要員も省力化され20人体制で運用することができるようになった（ホークは50人体制）。
ミサイル本体は発射筒を兼ねたコンテナに収められた状態で、発射装置及び運搬装てん装置に各6発ずつ搭載されており、ロシアのS-300や米欧共同開発のMEADS等と同様の垂直発射方式である。この為、陣地展開に必要な土地面積が従来方式に比べ少なくて済む様になり、用地探しが簡単になっている。
レーダーはアクティブフェーズドアレイレーダーであり、標的捜索のほか、目標の追尾および射撃管制も行う。また、高度なECCM（対電子妨害対処）能力と多目標同時対処能力を持ち、空対地ミサイルや巡航ミサイルによる遠距離攻撃に対処する能力も有するとされている。レーダーは回転することにより、全周捜索を行う。将来的にはE-767早期警戒管制機や、2011年から配備が始まる対空戦闘指揮統制システム等とのデータリンクによる戦闘能力の向上も予定されている。ミサイル誘導方式は中間指令誘導とアクティブレーダーホーミングの組み合わせとなっている。
なお射程距離については正確な数値は不明であるが、2010年4月29日に行われた下志津駐屯地創設55周年記念行事の展示にて、下志津から富津市や横浜上空の航空機を射撃可能（双方とも下志津から約50kmの距離）と解説されていることや、米国における射撃試験の報道[1]から射程距離50km以上と思われる。
2009年6月現在、03式中距離地対空誘導弾は世界最新鋭の対空防衛兵器であり、その高性能さを強調する為に一部のマスコミや軍事関係の書籍では「ミニペトリオット」という造語も用いられた。しかし、03式は、全周方向対処能力や多目標同時対処能力等はペトリオットより優れているとされているが、あくまでもペトリオットと81式短距離地対空誘導弾との間を埋める対航空機、対対地ミサイル用誘導弾にすぎず、イージス艦や弾道ミサイル警戒用の軍事衛星等とのリンクの有無も明らかでないため、ペトリオットのように弾道ミサイル迎撃能力まで与えられているかどうかはわからない。マスコミ各社の報道では、03式中距離地対空誘導弾（改）で射程距離を延伸することによってペトリオットを凌ぐ弾道ミサイル迎撃手段となる可能性が十分にあり、これをペトリオットの後継とする計画もあるというが、公式に発表されている03式中距離地対空誘導弾（改）の開発計画では、弾道ミサイルへの対処能力については全く言及されていない。
[編集] 調達と配備
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[編集] 調達数
| 予算計上年度 | 調達数 |
|---|---|
| 平成15年度（2003年） | 0.5個群 |
| 平成16年度（2004年） | 0.25個群 |
| 平成17年度（2005年） | 2個中隊 |
| 平成18年度（2006年） | 1個中隊 |
| 平成19年度（2007年） | 1個中隊 |
| 平成20年度（2008年） | 1個中隊 |
| 平成21年度（2009年） | 2個中隊 |
| 平成22年度（2010年） | 1個中隊 |
| 平成23年度（2011年） | 1個中隊 |
| 合計 | 0.75群+9個中隊 |
[編集] 配備部隊
2011年現在、配備されている部隊は下記のとおり。PAC-3が最初に配備された空自中部航空方面隊（第1高射群・第4高射群）との整合をとるため、陸自任務部隊への配備は東部方面隊及び中部方面隊となっている。
- 開発実験団装備実験隊（実用試験用）
- 陸上自衛隊高射学校・高射教導隊（教育訓練用）
- 第2高射特科群（2007年3月に配備開始、2009年3月に隷下4個中隊すべての更新が完了）
- 第8高射特科群（2009年7月31日に配備開始）
- 第6高射特科群（10大綱に基づき、平成23年度から順次配備予定）
[編集] 性能
- 全長：約4.9m
- 直径：約0.32m
- 重量：約570kg
- 弾頭重量：約73kg
- 射程：50km以上[1]
- 価格：ワンセット（1個群）約470億円
[編集] 情報漏洩事件
2006年、朝鮮総連系の科学者団体「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」と関係があると言われるソフトウェア会社に、ミサイル部分の資料が流出した。中SAMが戦術弾道ミサイルへの対処能力を得られるか否かの性能検討に使うためのシミュレーションを、防衛省が三菱総研に発注したとき、三菱総研から研究を孫請けした企業が、薬事法違反の前科のある科協所属の在日韓国人が役員を務める会社だった。
この会社を通じて北朝鮮に対して情報が流出したとされており、流出した情報には未公開のものも含まれるとみられる。ただし、防衛庁（現：防衛省）は「流出した情報はごく一部であり、異なる部分もあるため、このことが中SAMの運用に悪影響を与えるおそれはない。」としている。
[編集] 脚注
[編集] 参考文献
- 自衛隊装備年鑑 2006-2007 朝雲新聞社 P37 ISBN 4-7509-1027-9
