英国放送協会

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英国放送協会
British Broadcasting Corporation

種類	公共放送、テレビ、ラジオ
略称	BBC
本社所在地	イギリス ロンドン
設立	1922年（ラジオ） 1927年（設立） 1932年（テレビ）
業種	放送業
外部リンク	公式サイト
表・話・編・歴

英国放送協会（えいこくほうそうきょうかい、イギリス放送協会、英：The British Broadcasting Corporation, BBC）は、イギリスの公共放送局。

目次 1 沿革 2 設立の背景 3 受信料と中立性 4 報道に対する評価 5 国名・地名に関する呼称 6 イラク大量破壊兵器疑惑報道問題 7 BBC内部関係者によるWikipedia編集疑惑 8 ジョナサン・ロス降板事件 9 日本での展開 10 放送系統 10.1 テレビ放送 10.1.1 アナログ・デジタル両方 10.1.2 デジタルのみ 10.2 ラジオ放送 11 関連項目 12 外部リンク 13 脚注

[編集] 沿革

• 1922年11月 - 「イギリス放送会社」（British Broadcasting Company）として放送開始。
• 1927年1月 - 国王の特許状に基づく公共放送「イギリス放送協会」（British Broadcasting Corporation）に組織変更。
• 1932年12月 - エンパイアサービス（国際放送）開始。
• 1936年11月 - 世界初のテレビ放送開始。
• 1967年7月 - カラーテレビ放送開始（方式はPAL）。
• 1998年9月 - 世界初の地上デジタル放送開始。

[編集] 設立の背景

元々はイギリス政府の提案が第一のきっかけであった。その提案とは、無線機メーカーが共同で放送会社を設立して受信機の販売促進を図り、そのかわり政府は外国との販売競争から業者を保護するというものであった。無線機メーカーがこの提案を飲み、1922年、イギリス放送会社BBCが設立され、政府はBBCに受信機販売と放送の事実上の独占権を与えた。この提案の目的は、アメリカ合衆国のように多くのラジオ局が限られた周波数に群がり、海賊放送に走ること、競争を起こすことを避けるためであった。1926年放送調査委員会が、放送は公共企業体が実施すべきだと政府に勧告。翌年イギリス放送会社に代わり、国王の特許状に基づく公共事業体イギリス放送協会BBCを設立し、現在に至っている。

[編集] 受信料と中立性

テレビ所有者から徴収する受信料。もっとも、イギリスでは「TVライセンス制度」を設け、テレビやビデオデッキなどを所有するために許可証を購入するというシステムをとっている。「受信許可料」と呼ぶこともある。視聴者は郵便局で1年間有効の受信許可証を買うという仕組みで、月単位での購入も可能。現在のところ国民の約98%が払っているとのことであり、75歳以上は免除される。無許可受信者には最高1000ポンドの罰金が課される。受信料は物価の変動などを考慮して政府が決定する。なお、国際放送の財源は全額が国庫からの交付金。テレビ放送などBBCワールドワイド運営に関しては受信料と広告料で運営。

• 英BBCの総収入4.4%増、受信料の拡大寄与
• 英BBCが受信料を6年間で15%値上げ

この制度により、政府や企業の力に屈しない公正な放送を行えるとされ（BBC自身もニュースの合間にそのようなCMを流している）、第二次世界大戦中もイギリス軍を「我が軍」とは呼ばず、アメリカ同時多発テロ事件を「テロ」でなく「攻撃」と報道した。ただし、米英連合軍によって開始されたイラク戦争を（イギリスの存在を消した）American invasion of Iraqと言い換えて報道したり、インドのムンバイ同時多発テロ事件では「テロ」と報道したりその立場は一定ではない。また 視聴率などの市場経済の流れに影響を受けず教育放送や福祉放送などが行えるということで、この考えは世界中に広まり、イギリスにならって受信料制度を採用している国も多い。ただ、TVライセンス制度は「欧州人権条約に反する人権侵害だ」として民事訴訟が起こった事例もある^[要出典]。

中立性を謳う一方でイギリス国内放送においては左派・リベラルに傾倒していることは英語圏における自明の常識であり、さらに国際放送について「イギリスの利益を代表し、自国の侵略行為・犯罪を正当化するためのプロパガンダを行い^[1]、イギリス政府の代弁機関と化している」とも批判されている。^[2]。 マレーシアのマハティール・ビン・モハマド元首相は「BBCは生まれつきの嘘吐きである」と揶揄している^[3]。

[編集] 報道に対する評価

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2008年北京五輪聖火リレー報道の際、中国政府および在外中国人からBBCの報道が悪意に基づいた捏造・偏向であるとして激しい非難を浴びた。 2005年のハリケーン・カトリーナの災害報道では「アメリカに対する憎しみに溢れ」、「他国の不幸に舌鼓を打っている」として当時のブレア首相から糾弾された^[4]。

また、BBCニュースサイトのHave Your Say掲示板において「人種差別を煽る内容は掲載拒否する」というBBCウェブサイトの基本的規約に反し「調査用に日本人を殺せ」「日本人は不可触民である」「日本に原爆をさらにもう２つ落とせ」などの過激な内容が掲載され物議をかもした。

• Can whaling be justified?
• BBC Inciting racial hatred of the Japanese?

日本国内でもBBCが捕鯨問題、死刑存廃問題、従軍慰安婦問題などに対して一方的に断罪を行うような、偏見に満ちた報道を行っているとして一部の個人ブログ等で非難の声が上がっている。南京大虐殺についてBBCは「死者25万人から30万人」^[5]とし、日本の研究者の意見を無視した数値を取っている（現在30万人説を支持する日本の学者・研究者は存在せず、肯定派の笠原十九司による最大限の見積もりですら20万人としている）。

2007年末から2008年初頭の南氷洋における調査捕鯨報道においてはグリーンピース側の追跡船に同乗して報道を行うという、中立性を完全に放棄した行為に及び日本の視聴者からの信頼を大きく損なう結果となった^[要出典]。これについては毎日新聞も2008年1月22日付けの記事において以下のように言及している。

「英ＢＢＣテレビはほぼ連日、南極海で日本の調査捕鯨船を追跡する国際環境団体「グリーンピース」の船に同乗した記者の中継報告を流している。まるで「犯罪者」の追跡リポートのような印象すら与える。日本人としては不快きわまりないが、これが海外の実情だ。」^[6]

2005年にはBBC制作のドラマ「ヒロヒト－勝利した負け犬」が昭和天皇を人格異常者として侮辱する内容であり偏向した史観に基づいているとして抗議を受けた。また皇室に関する従来の報道に関しても偏向性が高いとして各方面から厳しく非難されているが、これはイギリスのメディア全体に共通する特徴でもある^[要出典]。

中東報道ではアラブ寄り、反イスラエルに偏向しているとしてイギリス国内^[7]・国外^[8]を問わず長年批判を浴び続けている。

英語版の記事「en:Criticism_of_the_BBC」も参照。

[編集] 国名・地名に関する呼称

ミャンマーを現在の正式名称ではなく「ビルマ」と呼び続け、インドネシアの旧イリアンジャヤ州全体を独立派の自称である「ウエスト・パプワ」に置き換えて報道していた^[9]。これは両国政府に対するBBCの長年の敵視が反映されているものと理解され、隣国であるタイ、オーストラリアの右派に準ずる姿勢でもある。

[編集] イラク大量破壊兵器疑惑報道問題

2003年5月29日、BBC Radio 4のニュース番組「TODAY」の中で、アンドリュー・ギリガン記者は前年9月に政府が発表した「イラクは45分以内に大量破壊兵器の展開が可能」とする報告書につき、政府の圧力によりイラクにとって都合の悪い形に【「よりセクシー（扇情的）な内容」にするように】－脚色・誇張させられたと報じた。これに対してイギリス政府は全面的に否定し、謝罪と撤回を求め、BBCと政府の対立が深まった。政府側は、このニュースの情報源が国防省顧問のデビッド・ケリーであると発表。ケリーは7月15日に下院の外交委員会に召還されて厳しい尋問を受け、その3日後に遺体で発見されるという事態が起きる。

これを受けて、BBCは情報源がケリーであったことを認めた。真相を解明する独立司法調査委員会が結成され、その委員会に召還されたギリガン記者は、報道は「口を滑らせた」発言であったと証言した。翌2004年1月28日に委員会は報告書（ハットン報告）を発表した。その内容は、1.ケリーの死因は自殺である 2.BBCの報道内容には問題があった 3.ブレア首相には報告書やケリーの死についての責任はない　というものであった。

この報告書の発表により、当時のBBC会長、グレッグ・ダイク（Greg Dyke）は辞任を表明し、報道機関としての信頼性を問われたが、辞任直後に行われたイブニングスタンダード紙の調査では、49%のイギリス国民が「ハットン報告を信用しない」と答え、56%がBBCが非難を受けるのは「不公正だ」と答えた。

[編集] BBC内部関係者によるWikipedia編集疑惑

2007年8月、BBCの内部に割り当てられたIPアドレスから米国ジョージ・W・ブッシュ大統領のミドルネームWalkerを“Wanker”（wank：自慰行為をする）と書き換える下品なイタズラが行われていたことが明らかになった^[10]。

[編集] ジョナサン・ロス降板事件

BBCラジオ番組司会者のジョナサン・ロスが、アンドリュー・サックスとその孫娘を卑猥な内容で侮辱する発言があったとし、全ての関連番組から降板させられた。 この件においてBBCの内部チェック体制が問題視され、BBCが事件当初謝罪や説明を十分に行わなかったことから非難の声が殺到する結果となった。^[11]

[編集] 日本での展開

• テレビ放送

1994年、日商岩井（現双日。IT部門は2000年4月アイ・ティー・エックス（ITX）として分離）の子会社「株式会社サテライトニュース」（現在はBBCワールドの子会社・BBCワールド ジャパン株式会社）により、ニュース・ドキュメンタリーを中心とした「BBC WORLD」をケーブルテレビやアナログCS放送・CS BAANで放送開始。1996年よりスカイパーフェクTV!（現・スカパー!）、2002年よりスカイパーフェクTV!2（現・スカパー!e2）でも放送されている。地上波では、かつてはフジテレビやテレビ神奈川（TVK）、KBS京都でBBC WORLDを放送していたが、現在はチバテレビで30分間のニュースを放送している（いずれも二ヶ国語放送）。

また、2004年12月から、スカイパーフェクTV!110（現・スカパー!e2）、ケーブルテレビ局にてエンターテイメント番組を中心とする「BBC Japan」の放送を開始したが、2006年4月30日24時（=5月1日零時）限りで放送終了している。

テレビ放送において、同時通訳の質が悪いと批判されることがある。

• ラジオ放送

第二次世界大戦中の1943年7月から1990年3月30日まで、BBCは「ワールド・サービス」の一部として、短波による日本語ラジオ放送を実施していた。同番組は日本の放送局からの出向者（NHK職員、アナウンサーも含めて）によって製作されていたが、BBCの財政上の問題などから廃止された。現在、英語版放送を短波、インターネットラジオ、有線放送で聞く事ができる。また、近畿地区ではFM CO・CO・LOを通じて、一部の番組を聴くことができる。（モバHO!での放送は、2007年3月31日をもって終了した。）

日本語放送があった頃、エイプリルフールに「ビッグ・ベンがデジタル時計化されるのに伴い、時計の針の引き取り手を探している」という嘘ニュースを流したところ、これを真に受けて日本から問い合わせが相次いだため、それがニュースになるという事件があった。

[編集] 放送系統

[編集] テレビ放送

[編集] アナログ・デジタル両方

• BBC One
• BBC Two - 知的・教養番組など

[編集] デジタルのみ

• BBC Three - 若者向け娯楽番組
• BBC Four - ドキュメンタリー
• CBBC - 子供向け編成
• CBeebies - 幼児向け編成
• BBC News 24 - ニュース専門放送局
• BBC Parliament - 議会中継、討論番組など
• BBC World News（国際放送）
• BBC Arabic - アラビア語放送
• BBC HD - ハイビジョン番組

[編集] ラジオ放送

アナログ・デジタル両方

• Radio 1 - 若者向け
• Radio 2 - Radio 1より高い年齢層（BBCで最も聴取者が多い）
• Radio 3 - クラシック音楽、ジャズ、ワールドミュージック、実験音楽など
• Radio 4 - ニュース・教養・討論・コメディ、インテリ向け
• BBC Radio Five Live - ニュース・スポーツ中継・トーク番組
• World Service - 国際放送（そのうちの英語版）

スコットランド、ウェールズ、北アイルランドではそれぞれ地元言語と英語による放送を実施。イングランドでは県あるいは都市ごとに地域放送を実施

デジタルのみ

• BBC 1Xtra - ブラックミュージック全般
• BBC 6 Music - オルタナティブ・クラシック・ロック・ボブ・ディラン・ショーなど
• BBC 7 - コメディ・ドラマ・子供向け番組
• BBC Asian Network - 主にインド・パキスタン・バングラデシュ出身の南アジア系移民（アジア系イギリス人）向けの娯楽・音楽番組など（元々はバーミンガムなどのアナログ放送）
• BBC Five Live Sports Extra - Five Liveで放送できなかったスポーツ中継（通常期は放送されない）

[編集] 関連項目

• BBC交響楽団
• BBCフィルハーモニック
• BBCニュース
• BBCアメリカ
• BBCスポーツ
• ガイ・ゴーマ
• モンティ・パイソン
• テレタビーズ
• トップ・ギア

[編集] 外部リンク

• bbc.co.uk
• BBCの紹介
• ロイヤル憲章と協定（英語版）
• BBCニュース
• BBCブロードキャスティング・ハウスの紹介
• TVライセンシング
• BBC Editorial Guidelines
• BBC - Morris Telford's Weblog
• BBCワールド（日本語）
• BBCワールドサービス（英語）
• BBC Shop（英語版）
• BBC Monitoring（英語）外国放送の傍受と分析を担当する部門。

[編集] 脚注