日本赤軍
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日本赤軍（にほんせきぐん、Japanese Red Army 略称JRA）は、パレスチナに拠点を置いていた日本の新左翼系ゲリラ武装テロ組織。2001年に解散した。
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[編集] 歴史
[編集] 創設
冷戦下の1971年2月26日に、共産主義者同盟赤軍派の「国際根拠地論」に基づき、海外にも運動拠点と同盟軍を持つ必要があると判断し、赤軍派の重信房子や元京都パルチザンの奥平剛士らがパレスチナへ赴き、同地で創設した。
[編集] テロ
創設当初は「アラブ赤軍」、「赤軍派アラブ委員会」と称すなど、その名称さえきちんと定まっていなかったが、1974年以降、「日本赤軍」を正式名称とした。1970年代から1980年代にかけて、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）などパレスチナの極左過激派と連携し、一連のハイジャックや空港内での乱射事件などの無差別テロを起こし多数の民間人を殺害したことから、世界的に注目を浴びると同時にその残虐性が大きな非難を浴びた。
[編集] 壊滅
その後、冷戦が終結した1980年代後半から2000年代にかけて、その思想が完全に時代遅れとなった上に、イスラエルや西側諸国と対立していた政府や各国の反政府組織からの資金協力や活動提携が先細ったこともあり、丸岡修や和光晴生等の中心メンバーが相次いで逮捕され組織は壊滅状態に追い込まれた。
その上に2000年11月には、「最高指導者」の重信房子も潜伏していた大阪府高槻市で旅券法違反容疑で警視庁公安部によって逮捕される。
[編集] 解散
民間人を巻き込んだ無差別テロにより批判を浴びたことや、冷戦の終結などから他の政府や反政府組織からの協力、提携を得ることが不可能になったこと、その上、マルクスレーニン主義の敗北や冷戦崩壊という状況の変化を受けて、新たな若年層のメンバーの取り込みに完全に失敗した上に、「シンパ」の多くが老齢化したことで、2001年4月に重信房子は獄中から「日本赤軍としての解散宣言」を行ない正式に解散した。
なお、現在も設立当時からの支持者や、社民党関係者などを中心に、全国に「シンパ」がいるとみられているが、その多くは上記のように老齢化し次々に鬼籍に入っているため、年々その数は減ってきている。また、アメリカ合衆国国務省の対テロ調整局は、日本赤軍を「国際テロ組織」と認定していたが、現在は組織が壊滅し解散したために認定は解除されている。
[編集] 主な事件
[編集] テルアビブ空港乱射事件
1972年5月30日、奥平剛士、安田安之、岡本公三らがイスラエルのテルアビブのロッド国際空港（現在のベン・グリオン国際空港）の旅客ターミナルをチェコ製の自動小銃Vz 58と手榴弾で攻撃。ターミナルに居合わせた民間人ら100人以上を殺傷（死者24人）し、民間人を狙った無慈悲な無差別テロ事件として国際的な非難を呼んだ。当時はパレスチナ人によるテロ行為への警戒が厳しく、そのためPFLPは日本人による攻撃なら警戒されないだろうと考えて日本赤軍に攻撃を依頼したとされる。岡本公三が逮捕され、残りの2人は死亡した（自殺説と射殺説がある）。
なお、この事件の首謀者たちは「日本赤軍」とは名乗っておらず、日本赤軍としての意識もないので、厳密には日本赤軍の起こした事件ではなく、日本赤軍の前史に属する事件ともいえる。
[編集] ドバイ日航機ハイジャック事件
1973年7月20日、丸岡修と4人のPFLPメンバーが、パリ発アムステルダム経由東京行きの日本航空のボーイング747型機をアムステルダム離陸後ハイジャックした。
その後、アラブ首長国連邦のドバイ国際空港、シリアのダマスカス国際空港等を経由し、リビアのベンガジ国際空港へ向かった。乗員乗客141人の解放後機体をベンガジ空港で爆破し、リビア当局に投降した後、リビア政府の庇護の元逃亡した。
[編集] ハーグ事件
1974年9月13日、西川純、奥平純三、和光晴生の3人が、拘束されたメンバーの釈放を目的にオランダのハーグにあるフランス、アメリカ等の西側諸国の大使館を占拠した。フランス政府は超法規的措置として逮捕していたメンバーを釈放した。
[編集] クアラルンプール事件
1975年8月4日、拘束されているメンバー及び、仲間に引き入れようと目をつけた新左翼活動家の釈放を目的に、マレーシアの首都クアラルンプールにある、アメリカとスウェーデンの大使館を占拠し、アメリカの総領事らを人質に取った。日本政府（首相：三木武夫）は要求に応じ、超法規的措置として日本赤軍への参加を拒否した2人を除く5人釈放した。
[編集] ダッカ日航機ハイジャック事件
1977年9月28日に、インドのボンベイ国際空港を離陸直後の日本航空のダグラスDC-8型機をハイジャックし、バングラデシュのダッカ国際空港に強制着陸させた。福田赳夫首相は要求（クアラルンプール事件と同じような内容）に応じ、「超法規的措置」として拘束中のメンバーら6人(日本赤軍・奥平純三、東アジア反日武装戦線・大道寺あや子と浴田由紀子、赤軍派・城崎勉、獄中組合・泉水博、仁平映)を解放し、600万ドルの身代金を支払った。
釈放されたメンバーはダッカ国際空港で日本赤軍と合流し、シリアのダマスカス空港で給油した後、アルジェリアのダニエル空港で人質を解放した。日本政府がSATを設置する要因となった事件。
[編集] ジャカルタ事件
1986年5月14日に、ジャカルタのアメリカ大使館にロケット弾が発射された。その後発射元のホテルの部屋から地元警察が城崎勉の指紋を採取したため、日本赤軍の犯行と断定された。
[編集] 三井物産マニラ支店長誘拐事件
1986年11月15日午後3時頃、三井物産マニラ支店長若王子信行が、ゴルフ帰りにフィリピン共産党の軍事組織、新人民軍（NPA）のメンバー5人に誘拐された。1987年1月16日、三井物産本社や報道各社に脅迫状や写真、テープが届いた。写真は、誘拐された支店長が虐待を受けているように見え、テープには弱々しい声が吹き込まれていた。
その後、数回脅迫状が届き、同年3月31日の夜にケソン内の教会脇で解放された。解放された被害者に怪我はなく、写真やテープは犯人の偽装であることが解った。このことから、この事件は身代金目的の誘拐事件と見られている（NPA中央の声明によると、末端のメンバーが勝手に行ったことで、人質と引き換えに1000万ドルの身代金が支払われたとのこと）。
1991年に逮捕された犯人達は、「日本赤軍の協力があった」旨の供述をしている。（主にフィリピン国外で行われたとみられる身代金の受け取りに協力したと考えられている）。
[編集] ローマ事件
1987年6月9日。ヴェネツィアサミット開催中、ローマのアメリカとイギリス大使館にロケット弾が発射された他、カナダ大使館で車が爆破され、「反帝国主義国際旅団」名で声明が出される。イタリア公安当局は奥平純三の犯行と発表。
[編集] ナポリ事件
1988年4月、イタリア・ナポリのナイトクラブ前に駐車していた車が爆破され、民間人とアメリカ空軍兵士ら5人が死亡した。日本赤軍自身はこの事件の犯行を否定している。
[編集] 板橋万引き事件
2005年1月、元メンバーの山本万里子が、東京都板橋区内のスーパーマーケットでサキイカ2点、1200円相当を万引きし取り押さえられ、窃盗罪で逮捕された事件。この事件によって、元日本赤軍のメンバーでありながら、唾棄しているはずの日本政府より生活保護を受けていたことが明るみとなった。この事件で逮捕された山本は逮捕当時、別件（有印私文書偽造・同行使罪）で執行猶予中であった。
[編集] 現在、指名手配されている元日本赤軍のメンバー
[編集] 関連項目
[編集] 文献
- 足立正生『塀の中の千夜一夜 アラブ獄中記』愛育社、2005年9月、ISBN 4750002321
- 石井一『ダッカハイジャック事件 日本赤軍との闘い』講談社、1978年5月、[1]
- 河出書房新社（編）『赤軍 1969→2001 総特集』河出書房新社、2001年1月、ISBN 4309976018
- 今野正義『槐夢 「赤軍」誕生から終焉までの軌跡 ドキュメント』碧天舎、2004年1月、ISBN 4883464571
- 塩見孝也『赤軍派始末記 元議長が語る40年』彩流社、2003年3月、ISBN 4882027984
- 世界革命戦線情報センター、査証編集委員会（共編）『隊伍を整えよ 日本赤軍宣言』 査証出版、1975年
- 高木規矩郎『日本赤軍を追え 「ドキュメント」中東記者15年の取材ノート』現代評論社、1986年2月、[2]
- 日本赤軍（編著）『日本赤軍20年の軌跡』話の特集、1993年5月、ISBN 4826401302
- 松下竜一『怒りていう、逃亡には非ず 日本赤軍コマンド泉水博の流転』河出書房新社、1993年12月、ISBN 4309008739、河出文庫: 1996年2月、ISBN 4309404723、松下竜一その仕事刊行委員会版: 河出書房新社、2000年9月、ISBN 4309620736
