麻薬に関する単一条約

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麻薬に関する単一条約(まやくにかんするたんいつじょうやく、Single Convention on Narcotic Drugs)は、特定の薬物(主に麻薬)や同様の効用のある薬物の乱用を防止するため、医療や研究などの特定の目的について許可された場合を除き、これらの生産および供給を禁止するための国際条約である。1961年に採択され、日本は1964年に加盟した。略称は、麻薬単一条約

概要[編集]

麻薬を医療で使うことは苦痛軽減のために依然として必要不可欠であるため、それを入手・確保するための適切な措置が必要であること、また麻薬の中毒が個人にとって重大な害悪であり、社会的にも経済的にも危険を伴うことから、それを防止する必要があること、それらの点から麻薬統制を国際連合の権限として認め、継続的な国際協力及び国際統制を行うことを目的に規定されている。本条約は、麻薬大麻コカインを規制している。本条約の検討と制定以降に、新たに覚醒剤トランキライザーの乱用が国際的な懸念となり、結果としてこうした向精神薬を規制する向精神薬に関する条約が制定された。

公布から50年が経過した2011年、薬物政策国際委員会英語: Global Commission on Drug Policy)は、麻薬に関する単一条約からはじまる薬物戦争が失敗に終わったことを宣言し、大麻の合法化の検討といった薬物政策の見直しを求めた[1][2]

2013年の国連の薬物乱用防止デーにおいて、法の支配は一部の手段でしかなく、罰することが解決策ではないという研究が進んでおり、健康への負担や囚役者を減らすという目標に沿って、人権や公衆衛生、また科学に基づく予防と治療の手段が必要とされ、このために2014年には高度な見直しを開始することに言及し、加盟国にはあらゆる手段を考慮し、開かれた議論を行うことを強く推奨している[3]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

  • 外務省(本条文・pdf形式:123