鹿児島県の廃止市町村一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
年 市の数 町の数 村の数 市町村数
1888年       917
1889年4月1日 1 0 115 116
1928年11月1日 1 23 121 145
1951年4月1日 6 53 82 141
1960年1月1日 15 62 21 98
2000年1月1日 14 73 9 96
2010年3月23日 19 20 4 43

鹿児島県の廃止市町村一覧（かごしまけんのはいししちょうそんいちらん）は、鹿児島県における市制・町村制施行（1889年4月1日）後に、市町村合併や他の自治体に統合されることなどにより廃止した市町村の一覧である。単なる名称の変更は対象としない。

  • 町村が「町制」・「市制」を施行し町・市となるケース
    • 「市町村」以外の表記名を変更しなかった自治体は一覧に含まれない。（例：串木野町→串木野市）
    • 町制・市制を施行した際に名称を変更した場合も一覧に含まれない。（例：西市来村→市来町）
  • 市町村が名称変更した場合は一覧に含まれない。
  • 所属郡が変更になった場合は一覧に含まれない。
  • 市町村合併で廃止した市町村のケース
    • 編入合併した場合の、存続市町村は廃止に当たらないので一覧に含まれない。
    • 編入合併した場合の、廃止した市町村は一覧に含まれる。
    • 新設合併した場合の、廃止した市町村は一覧に含まれる。
    • 新設合併した場合の、名称が残った市町村も一覧に含まれる。（例：旧・出水市→新・出水市）
  • 分割や分立をしたケース
    • 分割で廃止した市町村は一覧に含まれる。（例：太良村→東太良村・西太良村に分割。太良村は廃止）
    • 分立で存続した市町村は一覧に含まれない。（例：笠沙町の一部→大浦村。笠沙町は存続）

1899年以前[編集]

1900年～1919年[編集]

この20年間に県内に廃止市町村なし

1920年～1929年[編集]

1930年～1939年[編集]

1940年～1949年[編集]

1950年～1959年[編集]

1960年～1969年[編集]

1970年～1999年[編集]

この30年間に県内に廃止市町村なし

2000年～2009年[編集]

2010年～[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c 川内町設置（昭和4年鹿児島県告示第158号、昭和4年5月6日付鹿児島県公報号外所収、 原文）
  2. ^ a b c 中郡宇村西武田村及吉野村ヲ廢シ鹿兒島市ヘ編入（昭和9年鹿児島県告示第327号、昭和9年7月27日付鹿児島県公報号外所収、 原文）
  3. ^ a b c 鹿屋市設置（昭和16年内務省告示第306号、昭和16年5月20日付官報所収、 原文）
  4. ^ a b 市村の廃置分合（昭和25年総理府告示第301号、昭和25年10月17日付官報所収、 原文）
  5. ^ 市村の廃置分合（昭和27年総理府告示第34号、昭和27年2月22日付官報所収、 原文）
  6. ^ 町村の廃置分合（昭和29年総理府告示第636号、昭和29年7月14日付官報第8258号所収、 原文）
  7. ^ a b 市町の廃置分合（昭和29年総理府告示第635号、昭和29年7月14日付官報第8258号所収、 原文）
  8. ^ 町村の廃置分合（昭和29年総理府告示第853号、昭和29年10月14日付官報第8336号所収、 原文）
  9. ^ a b c 町村の廃置分合（昭和29年総理府告示第1042号、昭和29年12月1日付官報第8375号所収、 原文）
  10. ^ a b c 町村の廃置分合（昭和29年総理府告示第1291号、昭和29年12月29日付官報所収、 原文）
  11. ^ 町村の廃置分合（昭和29年総理府告示第1292号、昭和29年12月29日付官報所収、 原文）
  12. ^ a b c 町村の廃置分合（昭和29年総理府告示第1237号、昭和29年12月28日付官報所収、 原文）
  13. ^ a b 町村の廃置分合（昭和30年総理府告示第1101号、昭和30年3月31日付官報第8472号所収、 原文）
  14. ^ a b 町村の廃置分合（昭和30年総理府告示第1102号、昭和30年3月31日付官報第8472号所収、 原文）
  15. ^ a b 町の廃置分合（昭和30年総理府告示第1917号、昭和30年3月31日付官報第8472号所収、 原文）
  16. ^ a b c d 町村の廃置分合（昭和31年総理府告示第409号、昭和31年8月31日付官報第8904号所収、 原文）
  17. ^ a b 町村の廃置分合（昭和31年総理府告示第408号、昭和31年8月31日付官報第8904号所収、 原文）
  18. ^ a b 町村の廃置分合（昭和31年総理府告示第433号、昭和31年9月8日付官報第8911号所収、 原文）
  19. ^ 町村の廃置分合（昭和31年総理府告示第803号、昭和31年9月30日付官報号外第40号所収、 原文）
  20. ^ a b 町村の廃置分合（昭和31年総理府告示第805号、昭和31年9月30日付官報号外第40号所収、 原文）
  21. ^ a b 市村の廃置分合（昭和31年総理府告示第802号、昭和31年9月30日付号外第40号所収、 原文）
  22. ^ 市町村の廃置分合（昭和32年総理府告示第223号、昭和32年3月31日付官報号外第14号所収、 原文）
  23. ^ 高城町の川内市編入（昭和40年鹿児島県告示第396号、昭和40年4月15日付鹿児島県公報号外所収、 原文）
  24. ^ a b 市の廃置分合（昭和41年自治省告示第155号、昭和41年10月28日付官報第11963号所収、 原文）
  25. ^ a b c d e f g h i 市町村の廃置分合（平成16年総務省告示第590号、平成16年7月16日付官報所収、 原文）
  26. ^ a b c d e 市町の廃置分合（平成16年総務省告示第591号、平成16年7月16日付官報所収、 原文）
  27. ^ a b c 町の廃置分合（平成16年総務省告示第901号、平成16年11月12日付官報所収、 原文）
  28. ^ a b 町の廃置分合（平成17年総務省告示第131号、平成17年1月26日付官報所収、 原文）
  29. ^ a b c d 市町の廃置分合（平成17年総務省告示第377号、平成17年3月30日付官報所収、 原文）
  30. ^ a b c 市町の廃置分合（平成17年総務省告示第378号、平成17年3月31日付官報所収、 原文）
  31. ^ a b 町の廃置分合（平成17年総務省告示第379号、平成17年3月31日付官報所収、 原文）
  32. ^ a b 市町の廃置分合（平成17年総務省告示第916号、平成17年8月16日付官報所収、 原文）
  33. ^ a b c d e 市町の廃置分合（平成17年総務省告示第917号、平成17年8月16日付官報所収、 原文）
  34. ^ a b c d e f g 市町の廃置分合（平成17年総務省告示第380号、平成17年3月31日付官報所収、 原文）
  35. ^ a b c 市町の廃置分合（平成17年総務省告示第919号、平成17年8月16日付官報所収、 原文）
  36. ^ a b c d 市町の廃置分合（平成17年総務省告示第381号、平成17年3月30日付官報所収、 原文）
  37. ^ a b c 市町の廃置分合（平成17年総務省告示第918号、平成17年8月16日付官報所収、 原文）
  38. ^ a b c 市町の廃置分合（平成17年総務省告示第920号、平成17年8月16日付官報所収、 原文）
  39. ^ a b 町の廃置分合（平成19年総務省告示第245号、平成19年4月16日付官報所収、 原文）
  40. ^ a b c 市町の廃置分合（平成19年総務省告示第449号、平成19年8月6日付官報所収、 原文）
  41. ^ a b 市町の廃置分合（平成20年総務省告示第44号、平成20年1月30日付官報所収、 原文）
  42. ^ a b c 市町の廃置分合（平成21年総務省告示第518号、平成21年11月10日付官報所収、 原文）
日本の旗 日本の廃止市町村一覧（都道府県別）
北海地方
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方
琉球諸島
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=鹿児島県の廃止市町村一覧&oldid=95473376」から取得