三洋電機コンシューマエレクトロニクス
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | サンヨー SANYO 鳥三 三洋CE |
| 本社所在地 |  日本〒680-8634 鳥取県鳥取市立川町七丁目101番地 |
| 設立 | 1966年（昭和41年）7月1日 （鳥取三洋電機株式会社） |
| 業種 | 電気機器 |
| 事業内容 | 情報家電、生活家電、オプトデバイス |
| 代表者 | 大庭 功（代表取締役社長） |
| 資本金 | 46億50百万円 |
| 発行済株式総数 | 8,999万7,000株 |
| 売上高 | 連結：1,715億73百万円 単独：1,585億14百万円 （2010年3月期） |
| 営業利益 | 連結：64億14百万円 単独：61億59百万円 （2010年3月期） |
| 純利益 | 連結：54億55百万円 単独：54億64百万円 （2010年3月期） |
| 純資産 | 連結：191億40百万円 単独：182億26百万円 （2010年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結：801億35百万円 単独：768億38百万円 （2010年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結：2,030名 単独：1,693名 （2010年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 三洋電機（株） 100% （2011年3月31日現在） |
| 主要子会社 | テガ三洋工業（株） 100% |
| 関係する人物 | 井植歳男 |
| 外部リンク | http://www.ce.jp.sanyo.com/ |
| 特記事項：2008年（平成20年）4月1日に「鳥取三洋電機株式会社」から社名変更。 | |
三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社（さんようでんきコンシューマエレクトロニクス、英: SANYO Consumer Electronics Co., Ltd.）は、日本の電気機器メーカー。三洋電機グループ会社の1つである。本社は鳥取県鳥取市に所在し、各分野での有名製品、ヒット商品を作り続けている。
目次 |
[編集] 概要
1966年（昭和41年）に三洋電機グループの1つとして鳥取三洋電機株式会社（とっとりさんようでんき、Tottori SANYO Electric Co., Ltd.）を設立。通称「鳥三（とりさん）」だった。2008年（平成20年）4月1日に三洋電機グループの組織再編を行い、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管、三洋電機の白物家電事業[1]・車載機器事業および営業・販売部門を鳥取三洋電機に移管し、現社名に変更した。現在の資本金は46億5,000万円。情報通信関連機器、電化機器の製造・販売を中核事業とする。
なお、岩美町にあった「三洋エナジー鳥取」（2010年（平成22年）1月にFDKに売却され、FDK鳥取となる）は電池事業（三洋電機モバイルエナジーカンパニー）の関連会社で、三洋電機コンシューマエレクトロニクスとは直接関係がない。
2012年（平成24年）4月1日付で三洋電機に簡易吸収合併される予定[2]。
[編集] 主要開発商品
- カーナビゲーション
- GORILLA - ポータブルタイプ
- 「デカゴリラ」、「ミニゴリラ」
- ポータブルナビゲーションでは業界トップシェアを誇っている。
- MMNAVI・AV GORILLA - 2DIN・AV一体型タイプ
- 自動車メーカー純正型カーナビゲーション
- GORILLA - ポータブルタイプ
- カーオーディオ
- Excedio
- 現在ではいわゆる社外品カーオーディオは発売されていないが、以前はFM飛ばしの後付けオーディオにも力を入れており、CDチェンジャーのみならず1DINのCDやMDでFM飛ばし専用という特異なプレーヤーを生産したこともあった。
- 自動車メーカー、および農業機械メーカー向け[3]純正型カーオーディオ
- 自動車メーカーではカーラジオを含めスズキ（OEM供給先の日産自動車、マツダを含む）、農業機械メーカーではヤンマーが多かった。スズキ純正オーディオに三洋製が多いイメージがあるがかつてはトヨタ車の一部の車種に搭載されたこともあった。特にマツダ製四輪車に供給するために、1990年（平成2年）にフォードとマツダと「FMSオーディオ」という国際合弁会社も設立している。社外品カーオーディオの生産中止以降は純正オーディオ本体に関してはスズキへの供給は三菱電機やクラリオンへ、ヤンマーへの供給はクラリオンへとそれぞれ交代している。一時期、Excedioブランドを名乗らず、カーナビのGORILLAを冠したこともあった。
- Excedio
- 携帯電話
- 大阪・三洋電機の携帯事業が京セラに買収された事に伴い、鳥取三洋電機の携帯電話の生産はW62SAを最後に2008年（平成20年）6月で終了した。
- 鳥取三洋電機製端末の保守サポートは京セラに移管されないまま三洋電機コンシューマエレクトロニクスが継続。開発人員はカーナビ事業などに再配置される。
- au（KDDI／沖縄セルラー電話）「cdmaOne、CDMA 1x、CDMA 1x WIN、グローバルパスポート」対応機 メーカー記号「ST→SA」
- au design project「INFOBAR」「talby」「INFOBAR2」、ジュニアケータイ
- A5307ST（INFOBAR）までは、大阪の三洋電機で製造されているものと区別するため、型番の末尾の記号を「ST」としていた。後に「SA」へ統一されたが、型番とは別の製造記号は「ST」から変わることはなかった。
- 2006年（平成18年）までは大阪ではCDMA 1X WIN端末、鳥取ではCDMA 1X端末という棲み分けがなされていたが、2006年秋冬モデルとして鳥取三洋製のWIN端末「W42SA」が開発された。
- また、大阪の三洋が開発したソフトウェアは日本語入力システムにAdvanced Wnn V2が採用されているのに対して、鳥取三洋は+ATOKである。例外として、A5522SAは大阪の三洋製だがソフトウェアは鳥取三洋ベースのため、ATOKが採用されている。またW53SA以降は逆に、鳥取三洋電機製でソフトウェアが大阪の三洋ベースのため、Advanced Wnn αが採用されている。
- 固定電話機
- 圧力IHジャー炊飯器「おどり炊き」
- 掃除機 - airsis（空間清浄サイクロン）、JetTurn（排気循環方式）、マラソンサイクロン
- デジタルフォトフレーム
- ハロゲンヒーターストーブ「光速ハロゲン」
[編集] 経営統合など
- 2004年（平成16年）9月1日に鳥取地区の三洋電機グループである鳥取三洋電機、三洋マルチメディア鳥取、三洋ホームアプライアンス鳥取の3社が、鳥取三洋電機を存続会社として吸収合併した。
- 2004年（平成16年）10月1日に三洋電機とセイコーエプソンの出資により三洋エプソンイメージングデバイス株式会社が設立され、鳥取三洋電機の液晶部門が三洋エプソンイメージングデバイスの鳥取事業所となった。その後2006年（平成18年）12月28日にセイコーエプソンによる100％子会社化に伴い、エプソンイメージングデバイス株式会社となり、三洋電機・鳥取三洋電機の資本は完全に抜ける事となった。
- 2008年（平成20年）1月25日に、2008年（平成20年）4月1日付けで三洋電機グループの組織再編を行い、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を鳥取三洋電機に移管し、社名を三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社に変更することが発表された[4]。
- 2011年（平成23年）1月29日に、2011年（平成23年）3月10日を効力発生日として、三洋電機が簡易株式交換により完全子会社化することが発表された[5]。
- 2012年（平成24年）2月1日に、2012年（平成24年）4月1日付で三洋電機に簡易吸収合併されることが発表された[2]。
[編集] 関連会社
- 大山電機株式会社（鳥取県大山町）
- テガ三洋工業株式会社（鳥取県鳥取市）
- 千代三洋工業株式会社（鳥取県鳥取市）[6]
- 三洋オートメディア株式会社（マレーシア）
- 広州迪生三洋電機有限公司（中国）
- 鳥取三洋電機（深圳）有限公司（中国）
- 鳥取三洋電機（香港）有限公司（香港）
- 鳥取三洋電機（フィリピン）株式会社（フィリピン）
- 鳥三ビジネスサービス株式会社（鳥取県鳥取市）
[編集] 脚注
- ^ 民生用洗濯機器事業については同日に三洋電機テクノクリエイトの業務用洗濯機器事業と統合して発足した三洋アクアに移管された。三洋電機コンシューマエレクトロニクスは三洋アクアに3%出資している。
- ^ a b 三洋電機コンシューマエレクトロニクスの簡易吸収合併について - 三洋電機ニュースリリース
- ^ ただし、キャビン付のトラクターとキャビン付のコンバインに限る
- ^ 2008年4月1日付 組織再編および人事について - 三洋電機ニュースリリース
鳥取三洋電機の組織再編について - 鳥取三洋電機ニュースリリース（リンク切れ） - ^ 簡易株式交換による連結子会社（三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社）の完全子会社化に関するお知らせ (PDF)
- ^ 鳥取県・鳥取市・三洋電機CEが共同出資する第三セクター方式の重度障害者雇用事業所（特例子会社）である。
[編集] 外部リンク
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