駐日英国大使館

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駐日英国大使館

駐日英国大使館(ちゅうにちえいこくたいしかん、The British Embassy in Tokyo)は、イギリス日本に設置している大使館である。所在地は東京都千代田区一番町一。

業務[編集]

東京の駐日英国大使館は日本における英国政府の主要代表機関であり、英国総領事館(大阪)と協力して日本での英国情報提供のために活動している。

歴史[編集]

高輪東禅寺にある「最初のイギリス公使館跡」の石標
ウォータース設計の赤レンガ作りの英国大使館。『東京府名勝図絵(1912年)』より。国会図書館近代デジタルライブラリー

1859年7月6日安政6年6月7日)、ラザフォード・オールコックにより高輪東禅寺に英国総領事館が開設された。オールコックの公使昇進により、領事館は公使館となった。しかしながら、2度の東禅寺事件により公使館員が殺傷されたため、公使館は横浜に移った。その後江戸幕府により品川御殿山に公使館が建設されていたが、完成直前の1863年1月31日文久2年12月24日)に高杉晋作らによる焼き討ちにあってしまい(英国公使館焼き討ち事件)、使用されることはなかった。しかし、公使館が横浜にあることは不便であるため、当時の公使ハリー・パークスは、1866年末(慶応2年)に公使館を横浜から江戸泉岳寺前に移転したが、これはあくまで仮のものであった。

明治維新後、多くの大名屋敷が空になった。このため、1869年1月(明治元年11月または12月)頃、パークスは公使館を三田上野沼田藩下屋敷跡に移した[1]。さらに、パークスは恒久的な公使館用地を求めて[2]江戸城近くの複数の用地を物色した結果、1872年5月(明治5年)、七戸藩上屋敷櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪(明治17年の本契約では10833坪)をほぼ永久に貸与されることとなった[3]が、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく(後述)。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館(1905年に公使館から大使館に昇格)の所在地となっている。

一番町の公使館は、銀座煉瓦街などの設計で知られるトーマス・ウォータースの設計による赤レンガ作りのもので、1874年12月に竣工した[4]。しかしながらこの初代の建物は、1923年大正12年)の関東大震災で完全に倒壊した。現在の建物は1929年昭和4年)に建てられたものである(英国工務省設計)。また、1987年昭和62年)、新館と呼ばれる二番目のオフィス用建物が完成した。

太平洋戦争の勃発と共に、日英の国交は断絶し、大使館も閉鎖された。終戦直後、大使館は英国海軍の管轄下におかれ軍艦扱いされた。艦名はリターン号(H.M.S.Return)であった。1946年(昭和21年)6月、大使館は「駐日英国連絡公館」(British Liaison Mission in Tokyo)として通常の業務に戻り、1952年(昭和27年)4月のサンフランシスコ講和条約の締結により、大使館の名称に戻った[5]

土地をめぐる問題[編集]

1872年以来、日本政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く、抜本的な問題解決が望まれた[6][7][8]。2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通しとなっている。

なお、イギリス以外にもアメリカとスペインが日本の国有地に駐日大使館を設置している。


在勤者[編集]

大使(1905年以前は公使)[編集]

公使・大使以外の著名な在勤者[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 荻原、pg67
  2. ^ 荻原、pg70。原資料は1871年11月19日付のパークスからハモンド外務次官への手紙
  3. ^ 荻原、pg76。原資料は明治5年3月28日(1872年5月5日)付けの「英国公使館地所証書」
  4. ^ The Far East, A Monthly Illustrated Journal, Tokyo, January 31, 1875
  5. ^ 「英国大使館の歴史」、英国大使館ホームページより
  6. ^ “政府、英国大使館の借地権解消協議を開始”. 産経新聞. (2013年12月20日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131220/plc13122011570004-n1.htm 2013年12月20日閲覧。 
  7. ^ “もう日英交渉もめない?英大使館に土地8割譲渡”. 読売新聞. (2013年12月20日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131220-OYT1T00656.htm 2013年12月20日閲覧。 
  8. ^ “英大使館敷地の国有地、8割程度譲渡へ 財務省”. 日本経済新聞. (2013年12月20日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/ 2013年12月20日閲覧。 

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]