馴れ合い解散

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馴れ合い解散(なれあいかいさん)は1948年12月23日衆議院解散の通称。

[編集] 概要

1948年10月15日第2次吉田内閣が成立した時、与党が少数派であり政権基盤が脆弱であった。そのため、解散総選挙をし、政権基盤の強化をはかろうとした。しかし、日本国憲法第69条内閣不信任可決による解散が明記されており、不信任可決なしで解散ができるのかという問題が発生していた。

吉田内閣は日本国憲法第7条第3項に衆議院解散の旨が記載されているため、69条所定に限定されず、不信任可決決議なしで衆議院解散ができると立場を取っていた。一方、野党は衆議院解散は69条所定に限定されるとし、不信任可決なしで衆議院解散はできないとの立場を取り、対立していた。

当時の日本はGHQ施政下にあったが、GHQは69条所定の場合に限定する解釈を取った。そのため妥協案として与野党が内閣不信任決議に賛成して可決させた上で、衆議院を解散するという方法を取った。この時の解散詔書には、「衆議院において内閣不信任の決議案を可決した。よって内閣の助言と承認により、日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する。」と記載された。

この解散の経緯から、世間はこの解散を馴れ合い解散と呼ぶようになった。

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