香港特別行政区立法会

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香港特別行政区立法会
香港特別行政區立法會
Hēunggóng Laahpfaat Wúih
第5期議会
紋章もしくはロゴ
種類
種類 一院制
役職
主席 ジャスパー・ツァン
DAB
2008年10月8日より現職
秘書長 ケネス・チェン
構成
定数 70
Current Legislative Council of Hong Kong seat composition by party.svg
院内勢力

親建制派英語版 (43)
    民主建港協進聯盟 (13)
    経済民生連盟英語版 (7)
    工会連合会英語版 (6)
    自由党 (5)
    新民党 (2)
    新世紀論壇英語版 (1)
    公民力量英語版 (1)
    港九労工社団連会英語版 (1)
    無所属 (7)

泛民主派英語版 (27)
    公民党 (6)
    民主党 (6)
    工党英語版 (4)
    人民力量英語版 (2)
    公共専業連盟英語版 (2)
    社会民主連線 (1)
    新民主同盟英語版 (1)
    街坊工友服務処英語版 (1)
    香港民主民生協進会 (1)

    無所属 (3)
選挙
前回選挙 2012年11月9日
議事堂
Legislative Council Complex 2011 Chamber.JPG
香港の旗 香港金鐘添馬艦立法會道1号
北緯22度16分52秒 東経114度09分58秒 / 北緯22.281087度 東経114.166127度 / 22.281087; 114.166127座標: 北緯22度16分52秒 東経114度09分58秒 / 北緯22.281087度 東経114.166127度 / 22.281087; 114.166127
ウェブサイト
legco.gov.hk
Hong Kong SAR Regional Emblem.svg
香港の政治
基本法

政府
   行政長官
   行政会議
   行政部門
   公営機構
立法会
区議会
司法機構
   終審法院
   法律制度 - 法例

選挙政党

港区全国人大代表
港区全国政協委員

其他香港系列
文化 - 経済
歴史 - 地理 - 教育

香港特別行政区立法会(ホンコンとくべつぎょうせいくりっぽうかい、英語: Legislative Council of the Hong Kong Special Administrative Region)、通称香港立法会英語: Legislative Council of the Hong Kong、略称:LegCo)は、中華人民共和国香港特別行政区の立法機関。ミニ憲法である中華人民共和国香港特別行政区基本法(以下、基本法と表記)に基づき設置されている。

職務[編集]

基本法第73条により、以下の職務を行うこととされる。

  1. 基本法の規定および法律に定められた手続に従い法律を制定・改正・廃止する
  2. 政府の提案に基づき、予算を審議・通過する
  3. 税収および公共支出を許可する
  4. 行政長官の施政報告を聴取し、それにもとづき弁論を行う
  5. 政府の業務につき質疑を行う
  6. 公共の利益に関する全ての事柄につき弁論を行う
  7. 終審裁判所の裁判官およびに高等裁判所の首席裁判官の任免に同意を与える
  8. 香港居住民の請願を受け付け、処理する
  9. 行政長官に重大な違法行為または涜職行為があり、辞職しない場合において、立法会全体の4分の1以上の議員の動議に基づき、立法会による調査の上、終審裁判所の首席裁判官を長とする独立した調査委員会を設置する。調査委員会は調査の上立法会に報告を行う。調査委員会が十分な証拠があると認定した場合、立法会全体の3分の2以上の多数を以って弾劾案を中央政府に提出することができる
  10. 前各項の職務を行うため、必要に応じて関係する人物を証人として喚問し、証拠提供を求める

歴史[編集]

植民地時代の立法局を前身とする。1843年に3名の議員が任命され、1844年に最初の会議が開催された。その後、段階的に議員数が拡大され、1928年には18名となった。1967年香港暴動の後、香港社会の安定を促すため、部分的民主化が図られ、立法局の議員も26名に増やされた。さらに、1973年に46名、1980年に50名にまで増加された。

1985年には間接選挙制度が導入され、「選挙団」と職能団体がそれぞれ12議席、計24議席を選出することとなった。その成功から民主派勢力は1988年から直接選挙制度を導入するよう要求したが、実現しなかった。直接選挙枠は1991年に導入され、全議席も60名にまで増やされ、さらに香港における政党結成のきっかけとなった。同年の選挙前に香港で最初の政党となる香港民主同盟(民主党の前身)が結成された。選挙後には、直接選挙枠で圧勝した民主派に対抗するため、保守派による啟聯資源中心(自由党の前身)や左派による民主建港聯盟も結成された。

1997年香港返還に際し、当初は立法局の全議員がそのまま移行することで中国英国間が合意していた。しかし、最後の総督クリストファー・パッテンにより選挙制度の大幅な変更がなされ、直接選挙により選出される議席が大幅増された。中国側はこれに反発し、別途臨時立法会を成立させて第1回立法会が成立するまでの間に必要な法令を整備することとされた。

立法会選挙と民選化の可能性[編集]

1997年7月1日、香港返還に伴い臨時立法会が立法会に移行した。第1回立法会議員選挙は1998年に実施され、以降は会期の最終年に次期議員選挙が行われている。各会期ごとの選出方法別の人数は以下のとおり。

会期 直接選挙
(比例代表)
職能団体別 選挙委員会
第1期 (1998-2000年) 20 30 10
第2期 (2000-2004年) 24 30 6
第3期 (2004-2008年) 30 30 0
第4期 (2008-2012年) 30 30 0
第5期 (2012-2016年) 35 35 0

現在の立法会議員は、香港住民の直接普通選挙によって選出された議員と、各種職能団体を通じた間接制限選挙によって選出された議員の2種類がいる。香港返還当初、基本法は2007年以降(実際には2008年実施予定の第4回選挙から)全議席を直接選挙枠(「普通選挙」)に移行できるとしていた。しかし、2004年4月6日全国人民代表大会は解釈権を行使し、「『2007年以降』とは、2007年ではなくとも良い」として、第4回立法会選挙における完全な「普通選挙」化の可能性を否定してしまった。

2005年12月、香港政府が部分的だが、現在よりは直接選挙枠を増やした案を提示した。しかし、完全な民主化を求める民主派(泛民主派英語版)が反対したため、必要な立法会の3分の2の賛成を得られず廃案となり、2008年実施の第4回選挙では選挙枠の変更がなかった。その後も2012年の第5回選挙における選挙方法変更を目指した協議が政府、親中派(親建制派英語版)各党、民主派各党の間で行われたが、2010年6月に立法会で採択された基本法改正でも、議員定数が変更されたものの、直接普通選挙の拡大はならなかった。

現在、民主派は第6回選挙(2016年実施予定)における普通直接選挙実施を目標としているが、完全な民主化に向けた道筋は立っていない。

関連項目[編集]