食料自給率

食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）とは、1国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もある。

種類

食料自給率には、以下の種類がある。

品目別自給率

小麦や米など、個別の品目別の自給率のこと。算出にあたっては、品目の重量を使用する。

国内の生産量（重量ベース）÷国内の消費量（重量ベース）

総合食料自給率

個別の品目ごとではなく、一国の総合的な自給率。以下の二種類がある

• カロリーベース総合食料自給率

国民1人1日当たりの国内生産カロリー÷国民1人1日当たりの供給カロリー

なお、国民1人1日当たりの供給カロリーとは国産供給カロリー+輸入供給カロリー+ロス廃棄カロリーの合計である。

• 生産額ベース総合食料自給率

生産額＝価格×生産量で個別の品目の生産額を算出し、足し上げて一国の食料生産額を求める。

国内の食料総生産額÷国内で消費する食料の総生産額

FAO

FAOのwebサイトにあるFood Balance Sheet: A Handbook（食品バランスシートハンドブック）IV. Applications and Uses for Food Balance Sheets Data（4章　食糧バランスシートデータへの応用と用途）には以下の４種類をあげている。

Standardization of Food Balance Sheets

標準化した食品のバランスシート

Import Dependency Ratio

輸入依存率 (IDR)

• IDR=（輸入:Imports÷（生産:production＋輸入:imports－輸出:exports））×100

Self-Sufficiency Ratio

自給率 (SSR)

• SSR=（生産:production÷（生産:production+輸入:Imports－輸出:exports））×100

Analysis of the Pattern of Per Caput Food Supply

食品供給のパターン分析

主要国の食料自給率

日本の農林水産省が推計した、1965年から2007年までの主要国の食料自給率は以下の通りである。これは経済統計のように各国がそれぞれ計算して発表したものではない。

主要国の食料自給率（カロリーベース食料自給率）（単位：パーセント）

国名	1965	1970	1975	1980	1985	1990	1995	2000	2002	2003	2004	2005	2006	2007
アメリカ	117	112	146	151	142	129	129	125	119	128	122	123	120	124
カナダ	152	109	143	156	176	187	163	161	120	145	160	173	185	168
ドイツ	66	68	73	76	85	93	88	96	91	84	94	85	77	80
スペイン	96	93	98	102	95	96	73	96	90	89	90	73	81	82
フランス	109	104	117	131	135	142	131	132	130	122	135	129	121	111
イタリア	88	79	83	80	77	72	77	73	71	62	73	70	61	63
オランダ	69	65	72	72	73	78	72	70	67	58	67	62	78	75
スウェーデン	90	81	99	94	98	113	79	89	87	84	88	81	79	78
イギリス	45	46	48	65	72	75	76	74	74	70	69	69	69	65
スイス	－	－	－	－	－	－	－	59	56	53	58	57	53	54
オーストラリア	199	206	230	212	242	233	261	280	230	237	238	245	172	173
韓国	－	80	－	70	－	63	51	51	50	46	47	45	45	44
日本	73	60	54	53	53	48	43	40	40	40	40	40	39	40

出典：農林水産省試算

日本の食料自給率

日本の食糧自給率は、カロリーベース総合食料自給率で39％、生産額ベース総合食料自給率では69％となっている。

各都道府県のカロリーベースの食料自給率では、100%を超える都道府県は北海道と青森県、岩手県、秋田県、山形県のみである。北海道は192%と全国一の値を誇る。一方、一番低い東京都は、約1%となる。

また、穀物自給率は28%となっている。これは、173カ国・地域中124番目（2002年時点）となっている。

日本国民の意識としては、7割の人が食料自給率を低いと感じている。

低下の要因

畜産物・油脂1kgを生産するために必要な
穀物等の量（試算）

牛肉	豚肉	鶏肉	鶏卵		大豆油	なたね油
11kg	7kg	4kg	3kg		5kg	2kg

4大穀物（米・小麦・トウモロコシ・大豆）のうち、小麦・トウモロコシ・大豆のほぼ全量を輸入に頼っていることが大きい。その背景には水稲が単位面積あたり収量が高いのに比して小麦・トウモロコシ・大豆はさほどでもなく、広大な農耕地の確保が収量単価引き下げに影響しやすいこと、日本の国土(山間部が多く大規模平野が少ない)･風土与件(温暖多雨)として単位収量の高い水稲栽培が適していた事など栽培収量の効率性に関する与件がある。また小麦・大豆・トウモロコシには連作障害の問題があり、水稲から転作した場合毎年おなじ作付けを行うことが出来ず、休耕か輪作（たとえば大豆ならイネ→大豆→根菜→イネが代表的）が必要となり設備投資や農地改良に非効率的なことがあげられる。

食事の洋食化や外食の増加、第二次世界大戦以降のアメリカによる小麦戦略の影響など、国民の食料消費品目の変化に、国内の農業が対応できなかったとの指摘がある。米の消費の減少に替わって畜産物や油脂の消費量が増大してきたが、肉類や卵など畜産業そのものの国内自給は必ずしも低くないものの、畜産物や油脂を生産するための大量の穀物や原料を輸入に頼る点が大きい。人口に対して国土が狭いという日本の条件のため畜産物と油脂の消費の増加についていけない。主要先進国でも日本ほど食事の変化した国はない。飼料自給率の低さ（1980年代以降、20％台で推移。2005年時点で25%）が、畜産製品の自給率に影響を与えている。畜産物・油脂のほかに輸入に依存している割合が多い食料は、小麦や砂糖である。

日本の農産物の関税率については、高関税品目の割合は1割であるが、9割の品目は極めて低関税であるため全体としては欧米諸国と比較して低い関税率となっている。その結果として、日本の食料市場におけるカロリーベースの海外依存度が6割を占めるという、高い対外開放度を実現している。農産物への補助金については、日本の国内補助金はEUやアメリカより小さく、輸出補助金も実質的な補助金も含め多用している欧米輸出国に対して、日本では輸出補助金ゼロとなっており、高品質をセールスポイントとして補助金に依存しない形での輸出の増加を目標としている。また、日本は低関税率、輸出補助金ゼロ、価格支持政策が廃止、という保護水準の低さにより低自給率となっているのに対し、高自給率の欧米諸国は、高関税、農家への直接支払い、輸出補助金、価格支持政策の組み合わせによる政府からの保護により高自給率となっている。ちなみに、農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後（稲作は2割強）となっている。

また大量に輸入して大量に捨てていることも問題である。現代人が好む揚げ物では調理に使われる油脂はカロリーベースでほぼ全量が廃棄されている。廃棄物学の専門家である高月紘によれば、生ゴミのうち食べることが可能な部分が捨てられたものは、2002年では38.8%を占めていた。買ったままの状態で捨てられていたのは11%で、その6割が賞味期限の前に捨てられていた。外食産業では、宴会や披露宴、宿泊施設での食べ残しが13～22.5%と多い。

食料自給率の問題点

雑誌「農業経営者」によれば、カロリーベースで見た日本の食料自給率の低さが問題とされ、多くの国民の心配事となっているがこの自給率推計には以下の多くの問題点があるとする。

まずカロリーベース総合食料自給率は分母が国民に供給されている食料の全熱量合計であり、分子が国産で賄われた熱量で計算される。国民が健康を維持する上で必要なカロリーではなく輸入も含め国民に供給されている食料の全熱量合計であるため、国内の農業生産が変わらなくても輸入が減ると自動的に自給率が上昇することとなる。輸入が途絶えると終戦直後のような食糧難となり多くの日本人が栄養失調や餓死することになるが、自給率は計算上100％となる。

また分子の計算は畜産物については、国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しないこととしている。しかし、畜産に飼料が必要なように穀物野菜果物の生産に肥料が欠かせないのだが、この肥料の自給率は一切考慮されていない。農家の経営を効率化させるために稲作から果実や野菜などに転作した場合、園芸作物は一般にカロリーが低いため農家総収入が増える場合でもカロリー自給率は低下する。

さらに、上記「主要国の食料自給率」でも取り上げたが各国の自給率は日本の農水省が独自に推計したものであり、日本を除く海外諸国はカロリーベース総合食料自給率の計算をしていない。雑誌「農業経営者」がこの計算方法について農水省に取材したところ、「食料安全保障の機密上出せない」との回答があった。

また、分母の「国民1人1日当たりの供給カロリー」とは、国産供給カロリー+輸入供給カロリー（ともに可食部）をもとに日本の人口で除することで算定されているが、現実の食卓では「小売店の店頭にならびながら」「食卓にのぼりながら」廃棄されてしまう食材量（カロリー）が相当数にのぼり廃棄した食品が多ければ多いほど食料自給率が低くなるような仕組みとなっている。

実際、近年、廃棄されている食材は、年間900万tに及び、食料自給率の計算の分母となる供給カロリーは2573kcal（2005年）であるが、日本人が一日に摂取する平均カロリーは1805kcalであり、それ以外の768kcalは食べられることなく廃棄されている。分母を摂取カロリーとして食料自給率を「国民1人1日当たりの国産供給カロリー（1013kcal）÷国民1人1日当たりの供給カロリー」として計算しなおすと日本の食料自給率は56%であり、果たして日本の食料自給率が国際的に本当に低いのか疑問が残る。

経済学者の野口悠紀雄は、カロリーベースの食料自給率向上は、政策として無意味であると主張している。現代日本農業 では、生産物の移動、飼料、生育環境の構築等に原油 が絶対的に必要であり、エネルギー自給率が4%(原子力を含んで20%)しかないのに、摂取する食物だけを評価の対象とするカロリーベースの自給率を向上させたとしても、日本国内でエネルギー自給が著しく低い以上、無意味であるというのがその論拠である。この論拠は、原油が国際紛争の手段として禁輸される可能性があるのに対し「国際紛争の手段として食料禁輸措置がとられることはありえない」という認識に基づいている。さらに、食料自給率向上の政策は、高い関税率を正当化するための「ムード作り以外の何物でもないと思う」とし、それに乗せられている人は、「誠に愚か」と酷評する。

食料の安定供給と食料自給率との関係にも疑問が提示されている。たとえば2008年度中に食糧暴動のあった国と、穀物自給率（カロリーベースの食料自給率は農水省が自己の政策に都合のいい結果が出る国についてしか算出していない）との関係はほぼ無関係である。また日本の歴史においては飢饉にもっとも弱いのは、天候不順に直撃された自給性の強い農村であり、都市部や、農村部でも商品作物に依存する村では、金を持っているので食料には困らないという研究がある。現代にあっても飢饉にさらされるのは主として農民であって、より広い地域からの食糧調達が可能な都市民はそれほどでもない。この論によれば食料自給率を高めるのは食料の安定供給にはむしろ逆効果であるという結論が得られる。

関連項目

• フードマイレージ
• 水の危機
• 仮想水
• FOOD ACTION NIPPON

参考文献

• 『よくわかる「いま」と「これから」農業と食料の仕組み』、2007年10月1日、藤岡幹恭/小泉貞彦
• 「食料自給率問題―数値向上に向けた施策と課題―」森田倫子 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 546(JUN.15.2006)
  • 国立国会図書館 (PDF)
• 浅川芳裕 『日本は世界5位の農業大国 - 大嘘だらけの食料自給率』 講談社〈講談社プラスアルファ新書〉、2010年2月。ISBN 978-4062726382。

外部リンク・記事情報

• 食料自給率の部屋 農林水産省
• 飢えの歴史から考える日本農業
• 「食料自給率41%」は低いのか？産経新聞（2009年11月8日18時00分配信MSN産経ニュース）
• 「インチキ食糧自給率に騙されるな!」月刊農業経営者10月号（2008年10月1日）
• 「主要穀物の国内生産と輸入の割合、輸入先」帝国書院･･･米[1]、小麦[2]、大豆[3]、とうもろこし[4]
• フード・アクション備中！岡山県
• FOOD ACTION 美作岡山県