飛鳥会事件
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飛鳥会事件（あすかかいじけん）とは大阪府でおこった、財団法人飛鳥会の財産を当該法人の理事長が横領したことなどが罪に問われた事件。
[編集] 概要
部落解放同盟大阪府連・飛鳥支部の支部長でもある飛鳥会理事長が2006年、業務上横領容疑と詐欺容疑で逮捕されたことから注目されている。この事件は、大阪市と癒着した典型的な同和利権ととらえる向きがある。しかし、問題となった駐車場管理の委託それ自体は、大阪市が同和対策事業として行っていた事業に含まれていたわけではない。
この事件について、部落解放同盟は、個人の犯罪、財団法人飛鳥会理事長としての犯罪などとし、同和対策事業とは無関係と主張している。そして、この犯罪と部落解放同盟を結びつける一切の指摘について、差別、あるいは運動への弾圧であるとしている。
「大阪市の財団法人『飛鳥会』の業務上横領事件に関与したとして、金融庁から一部業務停止命令を受けた三菱東京UFJ銀行は9日から、東京都や千葉県、静岡県などの計41カ所の法人営業拠点で取引のない法人向けの新規融資を停止した。業務停止は国内372カ所の全法人営業拠点が対象で、1週間ごとに地域を変えながら6月10日まで続く。5月14日からの1週間は東京都や神奈川県などで期間中最多の111カ所の拠点で新規融資ができなくなる。
三菱東京UFJ銀行は淡路支社（旧三和銀行淡路支店）で元理事長が業務上横領で逮捕された飛鳥会に対し、2006年5月までの30数年間、不正融資を続けてきた。金融庁は今年2月に内部管理体制に問題があるとして、同行に法人向け新規融資を7日連続で停止する業務停止命令を出していた。
[編集] 関連項目
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