韓国の原子力発電所

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韓国の原子力発電所の位置
韓国の原子力発電所
Red pog.svg 稼働中の発電所

韓国の原子力発電所(かんこくのげんしりょくはつでんしょ)では、韓国原子力発電所の歴史、現状、予定について説明する。

韓国における原子力発電所の発電容量は合計17.5ギガワットを超える。これは韓国の総発電容量の28.5%、総電力消費量のうち45%を占める。韓国の原子力発電所の設備利用率は95%以上である。増大する電力需要に応えるため、今後も原子力発電の拡大が計画されている。2010年から2021年の間に12基の原子炉が増設される計画で、完成すれば合計15.2ギガワットの発電容量が加わる。

原子力技術を輸出する取り組みもあり、2030年までに80基の原子炉を輸出する目標を掲げている。2010年現在、ヨルダンとは実験炉を建設することで、アラブ首長国連邦とはスイスが開発したSYSTEM80+を基にした韓国標準型原子炉であるAPR-1400を4基建設する事で合意していたが、コピー元の企業から知的財産権を主張されて事実上輸出が停止されている。この他、インドネシアインド中国との契約獲得を目指している[1]

歴史[編集]

韓国は化石燃料に乏しいため、1957年国際原子力機関へ加盟した直後から原子力エネルギーの開発を進めてきた。その後1962年には最初の研究炉が臨界に達した。商用の原子力発電は1978年古里原子力発電所で始まったのを皮切りに、CANDU炉4基と加圧水型原子炉16基がこれまで建設された。

初期の原子炉はほぼ全て海外企業によって建設されたが、その後は国産技術のが大幅な進歩が見られる。[要出典]韓国標準型原子炉(KSNP)は、過去に合弁事業を展開していたCombustion Engineering(現在のウェスティングハウス・エレクトリック)の原子炉の設計を流用する形で、国内の企業の技術によって開発された。1995年以降は、韓国内の原子力発電所の95%以上は国産の技術を用いて建設されてきたとの主張がある。[2]。計画によると、2012年までに完全な外国産技術からの脱却を目指している[2]

2010年初めには、韓国初の原子炉輸出契約(APR-1400を4基)をアラブ首長国連邦と結んだ。アラブ首長国連邦の電力会社長は「KEPCO(韓国電力公社)チームの世界最高レベルの安全性と、我が国の目標を果たす能力に感心した」と述べた[3]知識経済部によると、APR-1400の燃費はフランスのアレヴァ社が開発した世界最先端の原子炉と言われる欧州加圧水型炉 (EPR) より23%良いと発表されている[2]。 しかし2009年、アラブ首長国連邦の原子力発電所プラントに入札中、米国のウェスティングハウス・エレクトリック社(現:東芝の子会社)が韓国電力側に対し原子炉冷却材ポンプ等に関する知的所有権を主張し、事実上輸出にストップをかける措置に及んだ。これは当初技術提携を結んでいたABB社の原子炉部門が合併を繰り返し、ウェスティングハウス社が知的所有権を所有するに至ったためである。このことにより、韓国標準型軽水炉が必ずしも純国産ではないことが明らかになった。

韓国政府は、新しい原子炉の開発計画も進めている。実現すればAPR-1400よりも10%発電容量が上がり、安全評価も上がる[2]。韓国の設備利用率は現在93.4%であり、米国の89.9%・フランスの76.1%・日本の59.2%と比べて高い[2]

2013年、部品の性能証明書の偽造が行われるなど、安全性に関する問題が発覚し、その結果、原発4基が停止された。隣国の日本で福島第一原子力発電所事故が起こったことに加え、このような問題が発覚したことで、韓国国内では反原発意識が高まっている。[4]

原子炉の概要[編集]

韓国の原子力発電所は4ヶ所と比較的少ないが、それぞれが4基以上の原子炉を持つ。一ヶ所で複数の炉を運用することにより、メンテナンスの効率化・コストの低減が図れる反面、送電効率は落ちる。これらの選択と集中により周辺住民への対策費の手厚い配分と総額の抑制の両立を実現し、設備利用率は現在93.4%を達成し、日本の約三分の一の価格で消費者への電力供給を実現している。

場所による分類
発電所 市、郡 広域市、道 種類 現在の発電容量 将来の発電容量の計画
古里 機張郡 釜山広域市 加圧水型原子炉 4137 7937
ハヌル(旧蔚珍) 蔚珍郡 慶尚北道 加圧水型原子炉 5900 8700
月城 慶州市 慶尚北道 加圧水型重水炉/加圧水型原子炉 2779 4779
ハンビッ(旧霊光) 霊光郡 全羅南道 加圧水型原子炉 5900 5900
原子炉による分類
原子炉 種類 発電容量(MWe) 稼働開始(予定)年
古里1号機 加圧水型原子炉 587 1978
古里2号機 加圧水型原子炉 650 1983
古里3号機 加圧水型原子炉 950 1985
古里4号機 加圧水型原子炉 950 1986
ハヌル1号機 加圧水型原子炉 950 1988
ハヌル2号機 加圧水型原子炉 950 1989
ハヌル3号機 韓国標準型原子炉(KSNP) 1000

1998

ハヌル4号機 KSNP 1000 1999
ハヌル5号機 KSNP 1000 2004
ハヌル6号機 KSNP 1000 2005
月城1号機 CANDU炉 679 1983
月城2号機 CANDU炉 700 1997
月城3号機 CANDU炉U 700 1998
月城4号機 CANDU炉 700 1999
ハンビッ1号機 加圧水型原子炉 950 1986
ハンビッ2号機 加圧水型原子炉 950 1987
ハンビッ3号機 System 80 1000 1995
ハンビッ4号機 System 80 1000 1996
ハンビッ5号機 KSNP 1000 2002
ハンビッ6号機 KSNP 1000 2002
新古里1号機 OPR-1000 1000 2011
新古里2号機 OPR-1000 1000 2011(試験運転中)
新月城1号機 OPR-1000 1000 2012(試験運転中)
新月城2号機 OPR-1000 1000 2013(試験運転中)
新古里3号機 APR-1400 1400 2013(試験運転中)

[5]

新古里4号機 APR-1400 1400 2014(建設中)
新蔚珍1号機 APR-1400 1400 2015(計画)
新蔚珍2号機 APR-1400 1400 2016(計画)
新古里5号機 APR-1400 1400 2018(計画)
新古里6号機 APR-1400 1400 2019(計画)
新蔚珍3号機 APR-1400 1400 2020(計画)
新蔚珍4号機 APR-1400 1400 2021(計画)

原子力発電所と地域経済[編集]

立地する基礎自治体では電気料金補助金の形で電力料金の一部減免がある。(住宅用電気、産業用電気に限る。)[6]

関連組織[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Stott, David Adam (2010年3月22日). “South Korea’s Global Nuclear Ambitions”. The Asia-Pacific Journal. 2010年3月23日閲覧。
  2. ^ a b c d e Why is the U.A.E. nuclear plant deal so important? January 09, 2010. JoongAng Ilbo
  3. ^ KEPCO wins UAE civil nuclear bid, Nuclear Engineering International, (4 January 2010), http://www.neimagazine.com/story.asp?storyCode=2055052 2010年1月19日閲覧。 
  4. ^ [1]
  5. ^ http://joongangdaily.joins.com/_data/photo/2010/07/15213630.jpg
  6. ^ 古里原子力発電所の場合(朝鮮語)釜山広域市機張郡のうち長安邑、日光面。蔚山広域市蔚州郡のうち西生面と温陽邑が対象。

参考文献[編集]

関連項目[編集]