電気窃盗

電気窃盗（でんきせっとう）とは、電気を目的物とした窃盗のこと。盗電（とうでん）ともいう。電気の様態が他の財物とは大きく異なるため、過去にその犯罪の成否をめぐって激しい論争が繰り広げられた。

概要

窃盗罪は、窃盗の目的物が「物（=有体物）」であることを想定している。しかし、電気は、その窃盗罪が想定する「有体物」ではないため（法的には無体物という分類となる）、窃盗としてはかなり特殊な様態のものとなる。

日本における電気窃盗の法的歴史

日本では、まず判例によって電気に対する窃盗が認められ、その後条文上で明記されるという流れをたどった。

1880年（明治13年）に太政官布告で発表された刑法（旧刑法）は「物ではない電気」の窃盗を想定していなかった。そのため、電力会社に電気代を支払わずに勝手に電力を使用する行為について、それが窃盗にあたるかどうかについて争われた。

1901年横浜共同電灯会社（のちに東京電燈に吸収される）が、契約に定められた以上の電力を使用したとして、利用者を告訴した。一審で有罪判決を受けた被告は控訴したが、その際「電気はモノではない」と主張した。

当時の刑法においては窃盗は「具体的な財物をかすめ取る行為」と規定されていたが、この主張によって、果たして「電気とは何か」という当時最先端の科学的命題が法廷で争われることとなった。控訴審では、証人として呼ばれた東京帝国大学の物理学教授・田中舘愛橘がエーテル理論に基いて「電気はエーテルの振動現象であり、物質ではない」と証言したため、被告に無罪の判決が下された。

このままでは事業に致命的な影響を受けてしまうことを懸念し、直ちに上告した。大審院（現最高裁判所）はこの問題をどう取り扱うかに苦慮したが、最終的に電気は、可動性と管理可能性を持っているため、窃盗罪が成立すると判断し、1903年に被告に逆転有罪の判決を下した。

その後、1907年（明治40年）に施行された刑法は、245条に「この章（第36章　窃盗及び強盗）の罪については、電気は、財物とみなす（口語化後の表現）」と明確な規定が置かれ、電気の窃盗は犯罪行為であるとする方法で立法的解決がはかられた。

法的な問題点

この刑法245条によって、電気窃盗に関してはそれが窃盗にあたるということが明らかとなった。しかしながら、他の無体物は窃盗の対象になるのかならないのか、という問題が残された。

学説には、「有体物説」と「管理可能性説」の2つがある。

有体物説は「刑法245条の規定は限定的な規定であり、電気についてのみ刑法は有体物と考えると宣言したにとどまる。他の無体物は窃盗の目的物とはならない」とする。

管理可能性説は「刑法245条の規定は、注意的・例示的な規定であり、管理可能である限り、無体物も窃盗の対象となる」とする。

今日では後者の管理可能性説が通説となっている、とされており、他の無体物にも準用できるとする人もいるが、このあたりは新たな無体物の類型が登場するたびに論争となり、判例・実務上では安定しているとは言えない。

各国における盗電事例

インドにおいては盗電は深刻な問題である。総発電量の30～40%が消え、電力料金の回収率は40%以下であるという。こういった盗電事例はフィリピンや中国・ネパール・パキスタンなど発展途上国に止まらず、オランダなどでも電力会社を悩ませている。また、頻繁に停電があるところでは停電中に私設架線を勝手に設置するケースまで聞かれるが、この中にはいい加減な架線がショートして火を吹いたり、接続作業中に感電する事故も後を絶たない。停電中には正規の架線が金属泥棒に遭うケースもあり、地域内の電力事情悪化を招いている。

参考文献

「概要」項「日本における電気窃盗の法的歴史」

• 『思い違いの科学史』「電気はモノではない」青木国夫 著、2002年、朝日文庫 ISBN 4-02-261368-8

関連項目

• 電力会社 - 商用電源