電気工事技術講習センター

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電気工事技術講習センター
団体種類 一般財団法人
設立 1988年6月7日
所在地 東京都港区新橋4丁目7番2号
第6東洋海事ビル4階
北緯35度39分53.1秒 東経139度45分18.3秒 / 北緯35.664750度 東経139.755083度 / 35.664750; 139.755083座標: 北緯35度39分53.1秒 東経139度45分18.3秒 / 北緯35.664750度 東経139.755083度 / 35.664750; 139.755083
法人番号 6010405010579 ウィキデータを編集
主要人物 理事長 中村 進
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 自家用電気工作物等に係る電気工事技術に関する講習 他
ウェブサイト http://www.eei.or.jp/
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一般財団法人電気工事技術講習センター(でんきこうじぎじゅつこうしゅうセンター)は、第一種電気工事士定期講習、認定電気工事従事者認定講習、特種電気工事資格者認定講習などを実施する機関。

事業概要[編集]

設立経緯[編集]

電気工事の高度化専門化に対応すべく、1987年に電気工事士の資格が大きく見直された。上位資格として第一種電気工事士、専門資格として特種電気工事資格者が新たに設けられた。その際、旧電気工事士は第二種電気工事士とされたのだが、実務経験5年+講習により第一種電気工事士に上位移行できる経過処置が2年間にかぎり実施された。(講習1種と呼ばれていた)この講習を実施したのが当機関であり、電気工事技術講習センターが設立された経緯である。また認定電気工事従事者認定講習、特種電気工事資格者認定講習もおこなうこととなった。

なお5年ごとに受講義務のある第一種電気工事士定期講習(実質の更新講習)については、かつて独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が唯一の指定機関であり、実際の講習は電気工事技術講習センターに再委託されて独占業務であった。(さらに日本電気協会日本電気工事業工業組合連合会へ再々委託されていた)しかしこの多層構造が民主党政権行政刷新会議(事業仕分け)で問題とされ、規制改革制度改革によりNITEの関与はなくなった。2013年度からは新たに指定された3民間法人と合わせて、4団体から受講者が自由に選択できることとなっている。以前は経済産業省原子力安全・保安院所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。

基礎資格である第一種電気工事士および第二種電気工事士の国家試験は、電気技術者試験センターが実施しているので、当機関と間違えないよう注意されたい。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]