難視聴地域

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難視聴地域(なんしちょうちいき)とは人口の希薄な離島や、山間部で付近に送信所がない(または送信所の設置が不可能な場合)、もしくはその地域の地理的状況の影響により、地上波放送が見られない条件にあることを指す。

地デジ難視対策衛星放送[編集]

詳細は「日本における衛星放送#地デジ難視対策衛星放送」を参照

これを解消するために難視聴地域では難視対策衛星放送が利用できる。対象地域はBSアンテナが賃与され、一時的に東京のキー局が見られるが、標準画質(720×480)にまで劣化するうえ、データ放送には対応していない。

運用[編集]

BS-17chを独占的に使用し、年間6億円を放送局と総務省が負担し運用する。2011年7月のアナログ放送終了(ただし、東日本大震災被災地は終了を延期)から、2015年3月末まで運用を行う。総務省によると、ただちに放送が終了してチャンネルが空く訳ではなく、適宜事情を鑑みながら最終的な停波を行うとしており、将来の空きチャンネルに対する新規放送事業者の公募は行っていない。

2014年7月13日の新聞報道によると[1]、総務省はBSにおける4K放送2020年開始予定を2016年開始に前倒しする方針であり、地デジ難視対策衛星放送終了後に発生する空き帯域を利用する。

批判[編集]

とりわけ多くの税金と、BSチャンネル1つ分(年額31億円相当)という公共設備を使用しながら、ホワイトリストで分類された地域があまりに少なすぎる事から、税金と公共設備の無駄遣いという批判がある。

また実際に視聴できないのにホワイトリストに記載されていない為、サービスを受ける権利が無い地域がある。

批判に対して、送信所を喪失した東日本大震災被災者の救済として機能したと言う意見もある。

「平成の龍馬」に有罪判決 不正B-CASカード作成・使用で 京都地裁の裁判において、多田被告は犯行を行った動機として「東京にあこがれていた。難視聴対策衛星放送を見たかった」と証言した。

参考文献[編集]

注釈[編集]

  1. ^ BSでの4K放送 16年に早める方向 総務省|東京新聞 2014年7月13日閲覧

関連項目[編集]