隣保館

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隣保館(りんぽかん)とは、貧困教育差別環境問題などにより世間一般と比較して劣悪な問題を抱えるとされる地域(スラム同和地区など)において、その対策を講ずる事の出来る専門知識(教育学法律に関する知識・社会福祉援助技術など)を持つ者が常駐(住み込む事が理想的であるとされる)し、地域住人に対して適切な援助を行う社会福祉施設。時に(特に外国の隣保館を指す場合において)セツルメントsettlement)と呼称される。現在では広義で、特にセツルメントの語は専門家による一般市民への福祉的援助・指導を指す意味合いがある。

概要[編集]

最初の隣保館はイギリスで産声を上げた。1870年代に同国の経済学者かつ歴史学者社会改良家牧師でもあったアーノルド・トインビーがスラム地区の労働者貧困の問題に対して「労働者を取り巻く制度・環境の改良・整備」や「下位の労働階級への十分な教育の普及」及び「教育による労働者らの意識の向上」を解決手段と位置づけ、それを行うための施設を提唱し設置を呼びかけたセツルメント運動が隣保館の源流である。

セツルメント運動は様々な有識層の支援者を得てトインビーの目的は果たされるかに見えた。しかし、当のトインビーは1883年、志半ば31歳の若さで帰らぬ人となる。しかし、その遺志を継いだスラム街の教会の司祭サミュエル・バーネットSamuel Augustus Barnett)によって、ついに1884年、世界最初の隣保館(セツルメント)であるトインビー・ホールToynbee Hall)が設立される。

その後、セツルメント運動は世界に広がりを見せた。特にアメリカにおいては、女性活動家ジェーン・アダムズとその友人エレン・ゲイツEllen Gates Starr)によって、同国最初のセツルメントハルハウスが誕生する。

日本の隣保館[編集]

日本において最初の隣保館は1897年(明治30年)に片山潜が、東京神田三崎町に設立した『キングスレー館』であると言われている。なお、この時代においてはまだ福祉の概念が存在しなかったため、この活動は個人による社会事業である。

1920年代には東京帝国大学において末弘厳太郎教授らが日本初の無料法律相談所『東大セツルメント』を設立した。

戦後は社会福祉事業法(平成12年6月に社会福祉法に改正)に基づく第二種社会福祉事業を行う社会福祉施設として設置される。

同和地区にコミュニティーセンターとして設置された公共施設として存在する場合が多い。 生活上の各種相談事業、人権啓発などの活動を行っている。なお、大阪府など一部の地域では隣保館ではなく解放会館と言う名称が使われており、そのほか人権文化センター、人権のまちづくり館等の名称を用いる自治体もある。近年ではその役割を終えたとされ、同和支援事業の整理の一環として、一般住民を対象とした公共施設への転換が 図られるケースがある。

自治体が情報公開条例などに基づいて他の施設と同様に住所を公開しているケースも少なくない。しかしながら、施設の大半がかつての同和地区内にあることから、建物の住所を知るだけで該当地域が同和地区と判明し差別を助長する恐れがあるとして部落解放同盟などから問題視されるケースもある。[1]

参考文献[編集]

  • Jose Harris (柏野健三訳)『福祉国家の父 ベヴァリッジ その生涯と社会福祉政策(上)』ふくろう出版、2003年

出典[編集]

  1. ^ 直方市 同和施設所在地 HPに 条例に番地 全文を削除 九州21自治体も

関連項目[編集]