東京を中心とする地域の定義一覧

東京を中心とする地域の定義一覧（とうきょうをちゅうしんとするちいきのていぎいちらん）では、東京の都市圏の範囲として、様々な都市計画や統計等で規定されている各種の定義を示す。詳細は首都圏 (日本)を参照のこと。

経済的定義

既成市街地及び近郊整備地帯（首都圏整備法）

首都圏整備法及び関連法令においては、「東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域」を「既成市街地」、「既成市街地」の近郊を「近郊整備地帯」と定義している。この既成市街地及び近郊整備地帯は、国土交通省による地価関連の統計では東京圏と定義されている。また、全く同一の範囲が首都圏と呼ばれている場合もある。

東京圏（多極分散型国土形成促進法）

多極分散型国土形成促進法及び関連法令においては、「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域」を東京圏と定義している。この東京圏に含まれるのは、首都圏整備法上の既成市街地及び近郊整備地帯と、これに加えて同法上の都市開発区域のうち土浦市、つくば市、熊谷市、深谷市などの区域である。

都市雇用圏（金本・徳岡）

都市雇用圏とは、金本良嗣・徳岡一幸らが考案した、雇用を基準とする都市圏の定義の一つである。この定義は、東京都特別区、川崎市、横浜市、厚木市・千葉市、戸田市・武蔵野市・立川市の8都市を中心市とし、中心市（群）への通勤率が10パーセントを超える市町村を（1次）郊外市町村とし、郊外市町村（群）への通勤率が10パーセントを超える市町村を2次以下の郊外市町村とする。そして、中心市と郊外市町村を合わせた範囲を東京都市圏の範囲とするものである。

• 東京の都市雇用圏の人口 : 31,729,844人（2000年）

関東大都市圏（国勢調査）

総務省の国勢調査では、東京都特別区（東京都区部）、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市を「中心市」とし、それらの中心市への15歳以上の通勤・通学者数の割合が市町村の常住人口の1.5パーセント以上である市町村を「周辺市町村」として、中心市と周辺市町村を合わせた範囲を関東大都市圏と定義している。関東大都市圏に含まれる市町村は、2005年（平成17年）国勢調査では以下の通り。

• 中心市は東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市
• 周辺市町村は、茨城県18、栃木県6、群馬県4、埼玉県72、千葉県61、東京都28、神奈川県34、山梨県2、静岡県1の各市町村。
• 関東大都市圏の人口 : 35,682,460人（2005年）

京浜葉大都市圏（国勢調査）

国勢調査では、さいたま市が政令指定都市に指定される2001年（平成13年）より前は、東京都特別区、横浜市、川崎市、千葉市を中心市として、中心市と周辺市町村を合わせた範囲を京浜葉大都市圏と定義していた。

• 京浜葉大都市圏の人口 : 34,493,466人（2000年）

距離的定義

東京50キロ圏（運輸政策審議会）

運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会は、運輸政策審議会答申第18号において、東京圏における鉄道整備計画を提示している。この計画の対象地域は「東京都心部を中心とする概ね半径50キロメートルの範囲」であった。なお、運輸政策審議会は2001年に廃止され、現在は交通政策審議会に役割を移管している。

東京70キロ圏（国勢調査）

国勢調査では、東京都千代田区の旧東京都庁舎（現在の東京国際フォーラム）を中心点として幅10キロメートル刻みに同心円状の距離帯を設け、それぞれの距離帯に含まれる市町村を単位として、各種の集計を提示している。東京70キロ圏には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のほぼ全域と、茨城県の南部、栃木県、群馬県、山梨県の各一部が含まれる。大阪圏や名古屋圏も同様な距離圏の設定があり、各市の市役所を中心点とする50キロ圏を範囲としている。これらとの比較の際には東京でも50キロ圏を用いることがある。

• 東京70キロ圏人口 : 34,394,178人（2000年）

1都3県

東京圏（首都圏白書）

国土交通省が作成している『首都圏整備に関する年次報告』（首都圏白書）では、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の1都3県を東京圏と定義している。1都3県を東京圏とする定義は、簡便な定義であるため、各種の統計等でも採用されることが多い。ただしこの定義では、東京都心から海を隔てた東京都島嶼部や東京都心からかなり離れた千葉県の房総半島南部や埼玉県の秩父地方などが「東京圏」に含まれる一方で、東京都心からの距離が比較的近い茨城県南部は「東京圏」には含まれないことになる。

首都圏（東京都知事本部ほか）

東京都知事本部が作成した『首都圏における広域的課題の現状』では、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県の範囲を首都圏と呼んでいる。また、内閣府の首都圏広域防災拠点整備協議会が作成した『首都圏広域防災拠点整備基本構想』は、埼玉県、千葉県（千葉市）、東京都、神奈川県（川崎市・横浜市）の1都3県をその対象としている。これらの文書で用いられている「首都圏」の範囲は、首都圏白書における「東京圏」の範囲と全く同一である。このほか、1都3県を「首都圏」とする定義は、各種の統計等においても数多くみられる。

首都圏サミット

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の1都3県5政令指定都市の知事・市長は、九都県市首脳会議を開催している。この九都県市首脳会議には首都圏サミットの別名がある。

1都6県以上を含む定義

首都圏（統計等、1都6県）

関東地方は、一般に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県の1都6県を指すが、統計等では、この1都6県を指して首都圏と呼んでいる場合もみられる。

首都圏（首都圏整備法、1都7県）

首都圏整備法及び関連法令においては、「首都圏の建設と、その秩序ある発展を図るための総合的な計画（首都圏整備計画）の策定対象となる区域」として、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の1都7県を首都圏と定義している。国土交通省が毎年作成している『首都圏白書』で用いられている定義もこれと同じである。

関東甲信越地方（1都9県）

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県の1都9県は関東甲信越地方とも呼ばれる。多くの官公庁や企業が地方支分部局や支社のブロックとして採用している。また、NHK総合テレビジョンのローカル放送局の一つである首都圏放送センターは、この1都9県を放送エリアとしている。そのため、『特報首都圏』などの番組は、1都6県だけでなく、山梨県と長野県と新潟県に向けても放送されている。尚、番組によっては本来東海北陸地方に管轄されている静岡県で放送される事もある。

広域関東圏（経済産業省、1都10県）

経済産業省では、関東経済産業局の管轄範囲である茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県を指して、広域関東圏と称している。

広域首都圏（首都圏広域地方計画、1都11県）

首都圏広域地方計画では、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、新潟県、福島県、長野県、静岡県の1都11県を広域首都圏と定義している。

都市雇用圏に含まれる市町村

国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づき、上記の金本・徳岡の定義による東京都市圏に含まれる市町村を示す。細かい定義等は都市雇用圏を参照のこと。

中心数の変遷

• 1980年（中心数5）：千葉市、東京23区、立川市、横浜市、川崎市
• 1990年（中心数7）：千葉市、東京23区、立川市、武蔵野市、横浜市、川崎市、厚木市
• 1995年（中心数8）：千葉市、東京23区、立川市、武蔵野市、府中市、横浜市、川崎市、厚木市
• 2000年（中心数8）：戸田市、千葉市、東京23区、立川市、武蔵野市、横浜市、川崎市、厚木市
• 2005年（中心数8）：さいたま市、戸田市、千葉市、東京23区、立川市、武蔵野市、横浜市、川崎市

茨城県

• 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	自治体 （現在）
五霞町	-	-	-	-	東京 都市圏	五霞町
三和町	-	-	-	-	古河 都市圏	古河市
総和町	-	-	-	-
古河市	東京 都市圏 2662万 4003人	東京 都市圏 2995万 8231人	東京 都市圏 3093万 8445人	東京 都市圏 3172万 9844人
龍ケ崎市					東京 都市圏 3334万 0947人	龍ケ崎市
取手市						取手市
藤代町
守谷町						守谷市
利根町						利根町
河内村						河内町
伊奈村						つくばみらい市
新利根村					-	稲敷市
牛久町					つくば 都市圏	牛久市
茎崎村						つくば市
筑波町	土浦 都市圏	つくば 都市圏	つくば 都市圏	つくば 都市圏
谷田部町	-
大穂町	-
豊里町	-
桜村	桜 都市圏
谷和原村	-	水海道 都市圏	水海道 都市圏	水海道 都市圏	水海道 都市圏	つくばみらい市
江戸崎町	-	-	-	-	-	稲敷市
東村	-	-	-	-	-
桜川村	-	-	-	-	-

• 1983年1月1日：茎崎村が町制施行。
• 1985年4月1日：伊奈村が町制施行。
• 1986年6月1日：牛久町が市制施行。
• 1987年11月30日：桜村、谷田部町、豊里町、大穂町が合併してつくば市が発足。
• 1988年1月31日：つくば市に筑波町を編入。
• 1996年6月1日
  • 河内村が町制施行。
  • 新利根村が町制施行。
• 1996年9月1日：東村が町制施行。
• 2002年11月1日：つくば市に茎崎町を編入。
• 2005年3月22日：江戸崎町、新利根町、桜川村、東町が合併して稲敷市が発足。
• 2005年3月28日：取手市に藤代町を編入。
• 2005年9月12日：古河市、総和町、三和町が合併して（新）古河市が発足。
• 2006年3月27日：伊奈町、谷和原村が合併してつくばみらい市が発足。

栃木県

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	自治体 （現在）
野木町	東京 都市圏 2662万 4003人	東京 都市圏 2995万 8231人	東京 都市圏 3093万 8445人	東京 都市圏 3172万 9844人	東京 都市圏 3334万 0947人	野木町

埼玉県

• 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	自治体 （現在）
川越市	東京 都市圏 2662万 4003人	東京 都市圏 2995万 8231人	東京 都市圏 3093万 8445人	東京 都市圏 3172万 9844人	東京 都市圏 3334万 0947人	川越市
川口市						川口市
鳩ヶ谷市
浦和市						さいたま市
大宮市
岩槻市
与野市
所沢市						所沢市
春日部市						春日部市
庄和町
狭山市						狭山市
鴻巣市						鴻巣市
吹上町
上尾市						上尾市
草加市						草加市
越谷市						越谷市
蕨市						蕨市
戸田市						戸田市
入間市						入間市
朝霞市						朝霞市
志木市						志木市
和光市						和光市
新座市						新座市
桶川市						桶川市
久喜市						久喜市
栗橋町
鷲宮町
北本市						北本市
八潮市						八潮市
富士見市						富士見市
上福岡市						ふじみ野市
大井町
三郷市						三郷市
蓮田市						蓮田市
坂戸市						坂戸市
幸手町						幸手市
鶴ヶ島町						鶴ヶ島市
日高町						日高市
吉川町						吉川市
伊奈町						伊奈町
三芳町						三芳町
毛呂山町						毛呂山町
川島町						川島町
鳩山村						鳩山町
宮代町						宮代町
白岡町						白岡町
杉戸町						杉戸町
松伏町						松伏町
北川辺町						加須市
大利根町
飯能市	飯能 都市圏 6万 3900人					飯能市
名栗村
東松山市	東松山 都市圏 11万 2367人					東松山市
滑川村						滑川町
嵐山町						嵐山町
吉見町						吉見町
加須市	加須 都市圏 4万 7586人	加須 都市圏 5万 6379人				加須市
越生町	-	-				越生町
玉川村	-	-				ときがわ町
都幾川村	-	-	-	-	-
川里村	-	-	-	-	東京都市圏	鴻巣市
行田市	行田 都市圏 7万 3204人	行田 都市圏 8万 7009人	行田 都市圏 8万 6170人	行田 都市圏 8万 6275人		行田市
南河原村	熊谷 都市圏 18万 6859人		熊谷 都市圏 35万 2936人	熊谷 都市圏 35万 6995人
妻沼町		熊谷 都市圏 33万 5763人				熊谷市
熊谷市
大里村	東松山 都市圏 11万 2367人
江南村	熊谷 都市圏 18万 6859人
川本町						深谷市
花園村	-
深谷市	深谷 都市圏 8万 2229人
岡部町	-
菖蒲町	-	-	-	-		久喜市
騎西町	-	-	-	-		加須市
小川町	-	-	-	-		小川町
東秩父村	-	-	-	-		東秩父村

• 1982年4月1日：鳩山村が町制施行。
• 1983年6月1日：花園村が町制施行し花園町となる。
• 1984年11月3日：滑川村が町制施行。
• 1985年11月1日：江南村が町制施行し江南町となる。
• 1986年10月1日：幸手町が市制施行。
• 1991年9月1日：鶴ヶ島町が市制施行。
• 1991年10月1日：日高町が市制施行。
• 1996年4月1日：吉川町が市制施行。
• 2001年5月1日
  • 浦和市、大宮市、与野市が合併してさいたま市が発足。
  • 川里村が町制施行。
• 2002年4月1日：大里村が町制施行。
• 2005年1月1日：飯能市に名栗村を編入。
• 2005年4月1日：さいたま市に岩槻市を編入し、さいたま市岩槻区を設置。
• 2005年10月1日
  • 熊谷市、妻沼町、大里町が合併し熊谷市となる。
  • 春日部市、庄和町が合併して（新）春日部市が発足。
  • 鴻巣市に川里町、吹上町を編入。
  • 上福岡市、大井町が合併してふじみ野市が発足。
• 2006年1月1日
  • 深谷市、岡部町、川本町、花園町が合併し深谷市となる。
  • 南河原村が行田市へ編入する。
• 2006年2月1日：玉川村、都幾川村が合併してときがわ町が発足。
• 2007年2月13日：江南町が熊谷市へ編入する。
• 2010年3月23日
  • 鷲宮町、栗橋町、菖蒲町が久喜市へ編入する。
  • 騎西町、北川辺町、大利根町が加須市へ編入する。
• 2011年10月11日：鳩ヶ谷市が川口市へ編入する。

千葉県

• 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	自治体 （現在）
千葉市	東京 都市圏 2662万 4003人	東京 都市圏 2995万 8231人	東京 都市圏 3093万 8445人	東京 都市圏 3172万 9844人	東京 都市圏 3334万 0947人	千葉市
市川市						市川市
船橋市						船橋市
松戸市						松戸市
野田市						野田市
関宿町
茂原市						茂原市
成田市						成田市
下総町
大栄町
佐倉市						佐倉市
東金市						東金市
習志野市						習志野市
柏市						柏市
沼南町
市原市						市原市
流山市						流山市
八千代市						八千代市
我孫子市						我孫子市
鎌ケ谷市						鎌ヶ谷市
浦安町						浦安市
四街道町						四街道市
袖ヶ浦町						袖ヶ浦市
八街町						八街市
印西町						印西市
白井町						白井市
富里村						富里市
栄町						栄町
神崎町						神崎町
大網白里町						大網白里町
九十九里町						九十九里町
成東町						山武市
山武町
一宮町						一宮町
睦沢町						睦沢町
長生村						長生村
白子町						白子町
長柄町						長柄町
長南町						長南町
岬町						いすみ市
印旛村	-					印西市
本埜村	-
多古町	-					多古町
芝山町	-					芝山町
夷隅町	-	-				いすみ市
栗源町	-	-				香取市
酒々井町	-	-	-	-		酒々井町
木更津市	君津都市圏 24万4066人	木更津都市圏 26万7093人	木更津都市圏 27万0912人	木更津都市圏 26万7626人		木更津市
君津市						君津市
富津市						富津市
松尾町	-	-	-	-	-	山武市
蓮沼村	-	-	-	-	-
大原町	-	-	-	-	-	いすみ市
小見川町	-	-	-	-	-	香取市
山田町	-	-	-	-	-
佐原市	佐原 都市圏	佐原 都市圏	佐原 都市圏	佐原 都市圏	東京 都市圏

• 1981年4月1日
  • 浦安町が市制施行。
  • 四街道町が市制施行。
• 1983年4月1日：睦沢村が町制施行。
• 1985年4月1日：富里村が町制施行。
• 1991年4月1日：袖ケ浦町が町制施行。
• 1992年4月1日：八街町が市制施行。
• 1996年4月1日：印西町が市制施行。
• 2001年4月1日：白井町が市制施行。
• 2002年4月1日：富里町が市制施行。
• 2003年6月6日：野田市に関宿町を編入。
• 2005年3月28日：柏市に沼南町を編入。
• 2005年12月5日：夷隅町、大原町、岬町が合併し、いすみ市が発足。
• 2006年3月27日
  • 成田市に下総町、大栄町を編入。
  • 佐原市、小見川町、山田町、栗源町が合併し、香取市が発足。
  • 成東町、山武町、松尾町、蓮沼村が合併し、山武市が発足。
• 2010年3月23日：印西市に印旛村、本埜村を編入。

東京都

• 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	自治体 （現在）
東京23区	東京 都市圏 2662万 4003人	東京 都市圏 2995万 8231人	東京 都市圏 3093万 8445人	東京 都市圏 3172万 9844人	東京 都市圏 3334万 0947人	東京23区
八王子市						八王子市
立川市						立川市
武蔵野市						武蔵野市
三鷹市						三鷹市
府中市						府中市
昭島市						昭島市
調布市						調布市
町田市						町田市
小金井市						小金井市
小平市						小平市
日野市						日野市
東村山市						東村山市
国分寺市						国分寺市
国立市						国立市
田無市						西東京市
保谷市
福生市						福生市
狛江市						狛江市
東大和市						東大和市
清瀬市						清瀬市
東久留米市						東久留米市
武蔵村山市						武蔵村山市
多摩市						多摩市
稲城市						稲城市
秋川市						あきる野市
五日市町
羽村町						羽村市
日の出町						日の出町
檜原村						檜原村
青梅市	青梅 都市圏 10万 9970人					青梅市
奥多摩町						奥多摩町
瑞穂町	瑞穂 都市圏 2万 2795人			瑞穂 都市圏 3万 2790人	瑞穂 都市圏 3万 3691人	瑞穂町

• 1991年11月1日：羽村町が市制施行。
• 1995年9月1日：秋川市、五日市町が合併してあきる野市が発足。
• 2001年1月21日：田無市、保谷市が合併して西東京市が発足。

神奈川県

• 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	自治体 （現在）
厚木市	東京 都市圏 2662万 4003人	東京 都市圏 2995万 8231人	東京 都市圏 3093万 8445人	東京 都市圏 3172万 9844人	厚木 都市圏 22万 2403人	厚木市
横浜市					東京 都市圏 3334万 0947人	横浜市
川崎市						川崎市
横須賀市						横須賀市
平塚市						平塚市
鎌倉市						鎌倉市
藤沢市						藤沢市
茅ケ崎市						茅ケ崎市
逗子市						逗子市
相模原市						相模原市
城山町
津久井町
相模湖町
藤野町
三浦市						三浦市
秦野市						秦野市
大和市						大和市
伊勢原市						伊勢原市
海老名市						海老名市
座間市						座間市
綾瀬市						綾瀬市
葉山町						葉山町
大磯町						大磯町
二宮町						二宮町
愛川町						愛川町
清川村						清川村
寒川町	寒川 都市圏 3万 6399人					寒川町
中井町	-					中井町

• 2006年3月20日：相模原市に津久井町、相模湖町を編入。
• 2007年3月11日：相模原市に城山町、藤野町を編入。

山梨県

• 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	自治体 （現在）
上野原町	東京 都市圏 2662万 4003人	東京 都市圏 2995万 8231人	東京 都市圏 3093万 8445人	東京 都市圏 3172万 9844人	東京 都市圏 3334万 0947人	上野原市
秋山村	-	-
丹波山村	青梅 都市圏 10万 9970人	-				丹波山村

• 2005年2月13日：上野原町、秋山村が合併して上野原市が発足。

関連項目

• 東京
• 東京都区部
• 東京都
• 首都圏 (日本)