関岡英之

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せきおか ひでゆき
関岡 英之
生誕 1961年 (50–51歳)
日本の旗 日本 東京都
出身校 慶應義塾大学
職業 作家、評論家
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関岡 英之(せきおか ひでゆき、1961年 - )は、日本ノンフィクション作家である。保守派評論家としても知られる。拓殖大学日本文化研究所客員教授。

目次

[編集] 概略

1961年昭和36年)、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。

大学を卒業した1984年昭和59年)、東京銀行に入行し、証券投資部、北京駐在事務所、国際協力銀行出向などを歴任した。14年間のこうした銀行・証券での勤務の後、アジア通貨危機を契機に退社し、早稲田大学専門学校(現・早稲田大学芸術学校)を経て、1999年平成11年)に早稲田大学大学院理工学研究科に入学。建築家石山修武の研究室に所属し、2001年平成13年)に同修士課程を修了。

自身の中東・アジアでの体験を綴った『なんじ自身のために泣け』で作家デビュー。この作品で第七回蓮如賞を受賞した。

2004年平成16年)刊行の著書『拒否できない日本』(文春新書)では「年次改革要望書」をもとにアメリカの日本への内政干渉の実態を克明に検証した。出版後、3年を経て第20版を数える。「きょうと青年政治大学校」で講師も務める。

母方の祖父は元東京大学法学部教授石井照久である。

[編集] スタンス

「テレビには一切出ない」と公言しているが、小学時代の同級生であるビデオジャーナリスト神保哲生が運営するビデオニュース・ドットコムの丸激トークオンデマンド(第257回2006年3月3日放送分)や日本文化チャンネル桜「報道ワイド日本」(2006年9月8日放送分)にゲスト・コメンテーターとして出演経験がある。

なお関岡が雑誌に登場する際には「ノンフィクション作家」という肩書きが使われる。これには関岡本人が自身を「ジャーナリスト」と呼ばれるのを嫌っているためである。その理由として『「ジャーナリスト」には「公正中立さ」が求められるため政治的スタンスを公言している自分にはふさわしくない』とある講演で語っている。

『拒否できない日本』『奪われる日本』では、年次改革要望書に追従する小泉改革の問題点を検証し、小泉純一郎竹中平蔵が主導した郵政民営化法案もその一環であることを指摘。このため、平沼赳夫城内実小林興起小泉龍司ら、郵政民営化法案に反対した政治家を、日本の国益にかなう行動を取った「真の愛国者」であると支持している。

評論家の森田実より「現代日本の天才的な論客」「日本復活のために天から派遣された使者のごとき存在」「平成日本のガンディー」などと手放しで絶賛されている。関岡の方も、森田の推薦で講演依頼が来るようになったこともあり恩義を感じているようである。

「反米派」との指摘に対しては、公開された日米両政府の資料から金融・会計・医療などの個別政策について「対米追従」の問題点を指摘して日本国民に問題提起してきたのであり、自分自身は「国益至上派」と考えているため「反米派」と扱われるのは心外としている。日米安保などの外交安全保障については、軍事政策の性格から公開資料が少ないことや、自分は軍事に関して知識や見識が乏しいことを前置きした上で「仮に安全保障分野で対米追従の脱却を目指すなら、現状の日米同盟に代替する国防構想の提示が必要になる」「自主憲法制定などの自主防衛体制の確立までは現行の日米同盟維持が現実的路線である」とする私見など一部を除いては多くを語ることは控えている。

中国に対しても批判的で、草莽全国地方議員の会主催のチベット弾圧の抗議活動に一般市民として参加した。中国移民の受け入れに対しても批判的な意見を述べている。

日本文化チャンネル桜(報道ワイド日本 Weekend キャスター)。

[編集] 著書

[編集] Amazon.co.jpでの長期品切れ

年次改革要望書について分析した、2004年刊の『拒否できない日本』が、Amazon.co.jpで品切状態が続いたことで、インターネット上などで「米IT企業の代表格として日本に進出したアマゾンは小泉改革を推し進めたい。先の総選挙では、小泉陣営の邪魔になるから売らないのだ」との噂が飛び交った[1]

2011年刊の『国家の存亡 「平成の開国」が日本を亡ぼす』が、Amazon.co.jpで品切れ状態が現在進行中で続いている。ジャーナリストの水間政憲が自身のブログにて、TPPと年次改革要望書を紐付けた同書を日本国民の目に触れさせたくないことが理由であると指摘している[要出典]

アマゾン以外のショッピングサイトや書店では購入できる[要出典]

[編集] 雑誌

[編集] 論文

  • 「そんなバカな! ここまで進んでいるアメリカの日本改造』 『正論』2004年10月
  • 「志を喪失した時代の象徴として」 『正論』2005年5月
  • 「郵政民営化の背後にある真実」 『世界 』2005年9月
  • 「奪われる日本―「年次改革要望書」米国の日本改造計画」 『文藝春秋』2005年12月
  • 「TVで暴言を吐いた竹中大臣へ」 『文藝春秋』2006年1月
  • 「これが最新版『米国政府要望書』だ」 『Voice』2006年3月
  • 「日本の大新聞、テレビはいまだに『アメリカの横暴』も『小泉亡国政治』もその真実を国民に伝えていない」 『わしズム』2006年春号(通巻18号)
  • 「小泉八雲の聲を聞く」 『別冊正論』第3号 2006年7月
  • 「民営化の深層――簡保を手中にした米国。あとは医療保険を落とすばかり」 『日本の論点2007』 (文藝春秋、2007年)
  • 「『改革』は誰のためのものだったか」 『別冊正論』第7号 2007年7月

[編集] インタビュー

  • 「この著者に会いたい 関岡英之『拒否できない日本--アメリカの日本改造が進んでいる』」 『Voice』2004年9月
  • 「読書の時間 拒否できない日本 関岡英之著--進む米国による日本改造 戦慄のメカニズムに迫る」 『正論』2004年9月
  • 「アメリカ--第二の占領政策 「年次改革要望書」という日本改造プログラム」  『表現者』2005年9月 インタビュアー東谷暁

[編集] 対談

  • 石原慎太郎)「『NO』と言えるサムライ国家に」 『文藝春秋』2006年2月 
  • 高杉良)「対談 米国の対日要求に迎合する日本」 『週刊金曜日』2006年
  • 松原隆一郎吉崎達彦)「ホリエモン株の乱高下を嘲う」 『諸君!』2006年4月
  • 平沼赳夫城内実)「アメリカ崇拝政治を排し、保守を再生せよ」 『月刊現代』2006年7月
  • 小林興起)「アメリカだけが丸儲け!戦後2度目の日本占領政策を全部バラす!」 『月間旬なテーマ』2006年8月
  • 西尾幹二佐伯啓思)「『保守』を勘違いしていないか」 『諸君』2006年12月
  • 小林よしのり)「思考停止の『親米保守』を疑え!」 『アメリカの日本改造計画』2006年12月
  • 佐藤優)「アメリカが押しつけた『東京裁判史観』が封印した、戦前日本の知的遺産」 『アメリカの日本改造計画』2006年12月

[編集] 脚注

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  1. ^ 「ナゼ読めない…「アマゾン」で1年超も品切れの本─米が日本に提出する『年次要望書』の存在を暴く」ZAKZAK 2005年9月16日

[編集] 関連項目

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