長野電鉄
長野電鉄本社
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 長電、ながでん、NAGADEN |
| 本社所在地 |  日本〒380-0833 長野県長野市権堂町2201 |
| 設立 | 1920年（大正9年）5月30日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 事業内容 | 旅客鉄道事業・観光事業 他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 笠原甲一 |
| 資本金 | 4億9,500万円（2012年3月期） |
| 発行済株式総数 | 1,269万5,180株 |
| 売上高 | 174億6,433万9,000円（連結） 50億7,428万7,000円（単体） （2012年3月期決算） |
| 営業利益 | 6億3,855万6,000円（連結） 4億9,919万1,000円（単体） （2012年3月期決算） |
| 純利益 | 2億3,267万6,000円（連結） 2億4,492万2,000円（単体） （2012年3月期決算） |
| 純資産 | 46億729万3,000円（連結） 15億3,415万7,000円（単体） （2012年3月期決算） |
| 総資産 | 245億4,499万2,000円（連結） 174億5,879万5,000円（単体） （2012年3月期決算） |
| 従業員数 | 922名（連結） 195名（単体） （2012年3月31日現在[1]） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 | 北野建設（株） 7.11% 長電建設（株） 5.48% （株）八十二銀行 3.19% 北信石油ガス（株） 3.05% （2012年3月31日現在） |
| 主要子会社 | 長電バス（株） 100% 長電テクニカルサービス（株） 80% |
| 外部リンク | www.nagaden-net.co.jp/ |
長野電鉄株式会社（ながのでんてつ、英称:Nagano Electric Railway Co., Ltd.）は、長野県北部地域に路線を持つ中規模地方私鉄で、ながでんグループの中核企業である。本社は長野県長野市の権堂駅前に所在。
目次 |
概要 [編集]
須坂や中野といった千曲川東岸地域（河東地区）と国鉄線の接続による産業輸送近代化を目的とした「河東鉄道」を発祥とし、その後県都である長野との接続を図るべく「長野電気鉄道」を設立し須坂駅 - 長野駅間を開業、両社を統合して発足したのが現在の長野電鉄である。山の内線開業により湯田中・渋温泉や志賀高原の開発を進めるなど観光開発にも注力し、スキーブームの先鞭となった。
長野線は開業当初から長野市内・近郊で複線区間を有し（当時は権堂駅 - 信濃吉田駅間・その後長野駅および朝陽駅まで複線延伸）、複線区間では20 - 30分毎の高頻度運転を続けており、都市内鉄道としての性格も強かった。戦後は長野市の都市計画において長野都市圏の大動脈として位置付けられ沿線の開発も進み、また長野市と須坂市・中野市を結ぶ都市間路線としての機能も強くなったことから観光色は若干弱くなっていたが、新型特急用車両の導入により観光輸送にも改めて取り組んでいる。
開業線のほかに木島から野沢温泉、湯田中から渋・安代までの具体的な延伸計画や「善光寺平環状線構想」と称された河東線 - 飯山鉄道（現JR飯山線） - 千曲川西岸線（豊野・長野 - 屋代）の直通運転という雄大な構想もあったが、ともに実現せず今に至る。
かつては直営でバス事業も行っていたが1987年（昭和62年）3月より一部路線を順次、長電グループの子会社に移管し、1995年（平成7年）10月には残るバス事業を長電バスに分社した。
2002年（平成14年）4月1日に河東線の一部区間（信州中野駅 - 木島駅間、通称「木島線」）が廃線となるなど、他の地方鉄道同様、厳しい状況下にある。2007年（平成19年）7月には志賀高原の開発事業のうち、奥志賀高原の事業が投資会社のユニファイド・パートナーズへ譲渡された[2]。
2011年（平成23年）3月25日には、2012年（平成24年）4月1日を廃止予定日として屋代線（屋代駅 - 須坂駅間、24.4km）の廃止届が国土交通省に提出され[3]、予定日通り廃止された。
歴史 [編集]
- 1920年（大正9年）
- 1921年（大正10年）5月26日 河東鉄道に対し鉄道免許状下付（上高井郡須坂町-下高井郡木島村間、蒸気鉄道、下高井郡中野町-同郡平穏村間電気鉄道）[5]。
- 1922年（大正11年）6月10日 河東鉄道 屋代駅 - 須坂駅間が開業[6]。
- 1923年（大正12年）
- 1925年（大正14年）7月12日 河東鉄道 信州中野駅 - 木島駅間が開業[9]。
- 1926年（大正15年）
- 1927年（昭和2年）4月28日 平穏線（同年8月27日より山の内線へ名称変更） 信州中野駅 - 湯田中駅間が開業[11]。
- 1928年（昭和3年）
- 1931年（昭和6年）7月10日 指定の期限まで工事竣工せさるため鉄道免許取消（下高井郡平穏村地内、湯田中-渋安代間）[14]。
- 1935年（昭和10年）9月19日 鉄道起業廃止許可（長野市-更級郡八幡村間）[15]。
- 1981年（昭和56年）3月1日 長野線 長野駅 - 善光寺下駅・本郷駅間を地下化。
- 1987年（昭和62年）3月15日 バス事業の一部を信濃交通に移管。
- 1992年（平成4年）10月1日 バス事業の一部を信州バスに移管。
- 1995年（平成7年）10月 残るすべてのバス事業を長電バスに移管。
- 2002年（平成14年）4月1日 河東線 信州中野駅 - 木島駅間が廃止。
- 2012年（平成24年）4月1日 屋代線 屋代駅 - 須坂駅間が廃止。
路線 [編集]
各路線の運行形態、駅一覧などは以下の各記事参照のこと。
現有路線
廃止路線
2002年9月までは、
- 長野線 : 長野駅 - 須坂駅
- 河東線 : 屋代駅 - 信州中野駅（ - 木島駅）
- 山の内線 : 信州中野駅 - 湯田中駅
の3線であったが、河東線の一部区間廃止を受けて、実際の運行形態に合せて路線名称も変更した。
車両 [編集]
以下の車両が在籍、あるいは在籍していた。屋代線が廃線となったため、他社線とのレールが寸断された。そのため、車両搬入はトレーラーでの輸送に切り替えられる。
現用車両 [編集]
- 2100系 : 愛称「スノーモンキー」。3両編成2本。元JR東日本253系。2011年2月26日から営業運転開始。
- 1000系 : 愛称「ゆけむり」。4両編成2本。元小田急10000形。2006年12月9日から営業運転開始。
- 3500系 : 元営団3000系。
- 8500系 : 元東急8500系。2005年9月2日より営業運転開始。
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2100系スノーモンキー
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1000系ゆけむり
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8500系
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3500系
過去の主な車両 [編集]
電車 [編集]
- モハ1形（初代）
- モハ100形・モハ200形・モハニ130形・モハニ230形・モハニ530形
- モハ300形
- モハ400形・モハ420形・クハ450形
- モハ600形・モハ610形
- モハ1000形・モハ1500形・モハニ1010形・クハ1050形・クハ1550形・クハニ1060形
- モハ1形（2代）
- モハ1100形・クハ1150形
- 2000系
- 0系・10系（OSカー・新OSカー）
- 2500系 : 元東急5000系（初代）。
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2000系
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10系
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0系
電気機関車 [編集]
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貨物輸送に使用されたED5000形電気機関車（2006年撮影）
蒸気機関車 [編集]
その他 [編集]
- 列車無線に誘導無線を採用していた。これは空間波無線では、長野 - 本郷間の地下線内において支障が生じる懸念があったためで、現在は空間波無線に変更されている。
- イトーヨーカドー長野店と提携して権堂駅からの「お帰り切符」、イオンリテールが運営するジャスコ須坂店と提携して須坂駅からの「楽々切符」を、買い上げ金額の1割を上限に買い物客に進呈するサービスを実施している。
出典 [編集]
- ^ 単体については、2012年3月31日現在でホームページに掲載されている最新の社員数。
- ^ 長野電鉄株式会社 有価証券報告書 第143期（平成19年4月1日 - 平成20年3月31日）
- ^ 長野電鉄株式会社の鉄道事業の一部を廃止する届出及び本届出に係る公衆の利便の確保に関する意見の聴取について (PDF) - 国土交通省北陸信越運輸局、2011年3月25日
- ^ 「鉄道譲渡」『官報』1920年9月7日（国立国会図書館デジタル化資料）
- ^ 「鉄道免許状下付」『官報』1921年5月27日（国立国会図書館デジタル化資料）
- ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1922年6月14日（国立国会図書館デジタル化資料）
- ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1923年4月5日（国立国会図書館デジタル化資料）
- ^ 「鉄道免許状下付」『官報』1923年6月26日（国立国会図書館デジタル化資料）
- ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1925年7月18日（国立国会図書館デジタル化資料）
- ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1926年7月3日（国立国会図書館デジタル化資料）
- ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1927年5月13日（国立国会図書館デジタル化資料）
- ^ 「鉄道免許状下付」『官報』1928年6月12日（国立国会図書館デジタル化資料）
- ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1928年7月5日（国立国会図書館デジタル化資料）
- ^ 「鉄道免許取消」『官報』1931年7月14日（国立国会図書館デジタル化資料）
- ^ 「鉄道起業廃止許可」『官報』1935年9月25日（国立国会図書館デジタル化資料）
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
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