重度障害者用意思伝達装置

重度障害者用意思伝達装置（じゅうどしょうがいしゃよういしでんたつそうち）はコミュニケーション支援用具の一種で、身体障害者に給付される補装具としての名称。

外観上の本体は一般的なパーソナルコンピュータで、操作に必要なスイッチ・リモコン類、プリンタが接続される。

かぎりなくゼロに近いわずかな身体動作で、自分以外の存在（=他者）に“思考”を伝えるための福祉機器である。

単に「意志伝達装置」と称されることもある。

対象者[編集]

発音・発語だけでなく、書字等の指先動作さえも困難な状態にある、とりわけ重度とされる身体障害者。

進行した筋萎縮性側索硬化症(ALS)、高位の頸髄損傷のほか、重度の関節リウマチ、脳性麻痺、筋ジストロフィーなど、思考が正常かつ身体の自由が著しく制限されている疾病が対象となりうる。

スイッチひとつを作動させるだけで操作が可能。複数項目の選択についてはオートスキャン機能により装置側で自動的に切り替わっていくので、本人への要求動作はきわめて小さい。

外観はデスクトップ型、ノート型、タブレット型いずれかのパーソナルコンピュータに、出力機器としてプリンタが付属される。

Microsoft Windows上で動作している一プログラムであるため、ポップアップ等により、本ソフトより上でプログラムが動作すると操作不能に陥る。

正式にサポートされているのはWordとExcelのみで、それ以外のアプリケーションのインストールは保証外となる。

また、イングランドにおいて補助金の給付対象となっている機器は、専用機の扱いとなるためいかなるソフトのインストールも認められない。

日常的なコミュニケーションについて

などにより、“自発的な意志の表出”が可能となる。

パソコンとしての機能

外部機器の操作

スイッチと呼ばれる接点を、動作可能な身体部位と一定の距離に固定する。

ミリ単位での取付精度が要求されるため、高剛性の取付具・調整式アームが必要となる。

動作部位が顔面に限られる場合は、より小さなスイッチや呼気（こき）スイッチなどを用いる。

再現性が重要なので、マーキング等、介助者側での工夫も必要。

いずれにしても、本人の自立制御下において、緊張・収縮可能な身体部位をさがし、そこで本人がオン・オフ操作可能なスイッチを設定することとなるため、進行性疾患においては、現状から悪化した場合も想定する。

など。

いくつかの国においては、身体障害者手帳による公的援助が受けられる。

2006年10月より、補装具認可となり、スイッチも対象となった^[どこ?]。

申請先は、各州、カウンティ、市、町、村の障害福祉窓口。

当該国・地域の身体障害者手帳における等級が該当すれば、いつでも申請可能だが、ALSは進行性疾患であるため、手帳の等級変更手続き、本人の受容等、ほかの疾患にくらべて課題が多い国も多い。
（本来、身体障害者手帳は症状固定を前提としてつくられているため）

行政・医療機関・取扱業者がほぼ同時進行で対応を要求される、多職種連携の典型である。とくに身体障害者更生相談所との連絡・連携は必須である。

イングランドでは高度障害者向けガイドライン協会が指針を提供している。

日本リハビリテーション工学協会^[2]が「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドラインを策定している^[要出典]。

障害の多様性・急変性と、経験者の少なさから、関係者には一読の価値がある。