重原久美春

重原 久美春（しげはら くみはる、1939年2月5日 - ）は、日本の中央銀行家。国際公務員として大成。名誉経済学博士。群馬県出身。

概要

群馬県前橋市生まれ。群馬県立前橋高等学校を経て、1962年、東京大学法学部を卒業。

日本銀行に入行し、フランス中央銀行業務研修のための一年間のフランス滞在をはさんで調査局に勤務した後、企画局、外国局など内外両面で政策畑を歩んだ。この間、対外的には、中央銀行の中央銀行とも言われる国際決済銀行（BIS）における銀行規制監督委員会の日本銀行代表を長らく務めたほか、国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行など国際機関の数多くの会合にも参加した。その後、日本銀行の国内畑で長崎支店長および考査役の役職を経て、金融研究所長を務めた（1989~92年）。

また、加盟国を先進工業国に限った国際機関である経済協力開発機構（OECD）パリ本部において、1970年以降、四回に亘って勤務し、最有力といわれる経済総局の主流を一貫して歩んだ。すなわち、一回目の勤務（1970~74年）では、金融調査課のエコノミスト、シニア・エコノミストを経て課長にまで昇進、二回目の勤務（1980~82年）では政策調査局次長、三回目の勤務（1987~89年）では政策調査局長を歴任した。四回目の勤務（1992~99年）では、経済畑における最高ポストである経済総局長兼チーフ・エコノミストに英語圏外出身者として初めて就任し、OECD経済展望（エコノミック・アウトルック）の作成作業の統括、OECD経済政策委員会や、加盟国の財政・金融・為替相場政策などを審議するOECD第三作業部会（主要国財務次官、中央銀行副総裁クラスが参加）などを取り仕切ったほか、主要国における金融政策の高級専門家を集めたOECDグループの議長を務め、またIMFなど他の国際機関や10カ国グループなどの次官級会合にOECD代表として出席した。更に、1997年には、副事務総長（Deputy Secretary-General）となり、OECD加盟国の経済・社会・厚生・開発などの諸問題に関するOECDの各部局を越えた横断的作業を統括したほか、中国やロシアなど非加盟国との協力関係を強化するため、OECDを代表して、これら諸国の主要閣僚、中央銀行総裁などとの交渉にあたり、また、OECD以外の経済関連の国際機関などにおける閣僚級会合におけるOECD代表を務めた。

現在は、国際経済政策研究協会（本拠パリ）の会長で、日本国内および海外において金融経済問題に関する講演・論文執筆活動に従事、世界の有力経済専門家から成る英国フィナンシャル・タイムズ紙「エコノミスト・フォーラム」のメンバー。

（名誉称号）

　ベルギー国立リエージュ大学名誉経済学博士　http://www.ulg.ac.be/cms/c_28863/a-propos-du-doctorat-honoris-causa

　同大学の名誉博士号は、ベルギーの女王エリザベート（1919）のほか、フランスの医学者パスツール（1893）、首相クレマンソー（1919）、首相ポアンカレー（1924）、大統領ドゴール（1945）、大統領ミッテラン（1992）、米国の大統領ルーズヴェルト（1945）、英国の首相チャーチル（1945）、ドイツの首相コール（1999）など、日本人では、重原（1998）についで、大江健三郎（2000）に授与されている（括弧内は授与の年）。

エピソード

主要国際機関のチーフ・エコノミストとして永らく国際舞台で活躍した日本人は重原のほかにはいない。

英語、フランス語に堪能。主要国中央銀行や国際機関の首脳などと長年に亘って築き上げた交友関係を保持しており、海外では「クミ」の愛称で呼ばれている。

1992年に重原のOECD経済総局長就任が決定した際、英国フィナンシャル・タイムズ紙は、”Japan's turn”（日本の出番）と題した人物紹介記事（1992年1月22日号）を掲載し、「重原は、海外では、日本銀行の金融政策運営は厳格かつ自律的であるべきであり、過度にアメリカ寄りであってはならない、と主張していることで知られている」と報じた。

重原は、OECDの立場から、日本のバブル形成期には早めの金融引き締めを提言し、またバブル崩壊後は積極的な金融緩和を提言し続けたが、その意見は受け入れられなかった。

（注）内閣府経済社会総合研究所「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」歴史編 3 時代証言集 (193頁および196頁、597~639頁） 参照 　　　　　http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/history/history_03/analysis_03_02_00.pdf　 　　　　　http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/history/history_03/analysis_03_02_13.pdf

2003年に小泉政権下で行われた日銀総裁の選任の際は、政府官邸から「隠された候補者」（「日銀総裁内定を耳打ちされた重原久美春氏の落胆」〜「選択」2003年6月号）とされた。

更に、2008年に福田政権下で進められた日銀総裁人事の際は、総裁候補と目された19名の人物の資質について様々な基準で評点を行った「次期日銀総裁 -- 候補者を比較する」と題する米国モルガン・スタンレー証券フェルドマン博士の調査報告（英文は3月25日、和文は翌26日に公表、英国フィナンシャル・タイムズ紙2008年4月3日号に紹介記事）において最高位にランキングされ、特に海外で重原の日銀総裁就任を期待する声が高まった。

外部リンク

重原久美春オフィシャルウェブサイト http://office.shigehara.online.fr

Ligue Européenne de Coopération Économique, Paris http://www.dailymotion.com/video/xh5xan_kumiharu-shigehara_news#from=embed

内閣府経済社会総合研究所 http://www.esri.go.jp/jp/info_sbubble.html http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/history/history_03/history_03.html

主要刊行物

（書物）

• 金融理論と金融政策の新展開（有斐閣、編著、1991年）
• 経済の安定成長と金融政策（東洋経済新報社、1991年）
• 金融政策と景気調整（金融財政事情研究会、1976年）

（論文）

• "The Way Forward: Streamlining Policy Discussions for More Effective Multilateral Surveillance” in "OECD at 50" (OECD, May 2011)
• “Surveillance by International Institutions: Lessons from the Global Financial and Economic Crisis” (co-authored with Paul Atkinson, OECD Working Papers No.860, May 2011)
• "For More Effective Multilateral Surveillance" (The Japan Times, Tokyo, 23 May 2011)
• 政策当局者達の証言-『日本経済の記録-バブル・デフレ期の経済政策に関する意思決定プロセス』（松下茂・竹中治堅　編集、内閣府経済社会総合研究所　企画・監修、2011年3月）
• “Multilateral Surveillance: the IMF, the OECD and G20” (Ligue Européenne de Coopération Économique, Paris, February 2011)
• 為替相場の安定のために日銀が取るべき政策対応（週刊エコノミスト、2009年11月3日号）
• "Central Banks Experimenting to Counter Deflationary Pressure" (The Japan Times, Tokyo, 3 November 2009)
• "Japan's Demand Management and Yen Rate in the Global Crisis" (The Japan Times, Tokyo, 2 November 2009)
• 新たな国際経済社会秩序の構築（外交フォーラム、2009年4月号）
• ”Managing the International Crisis" (The Japan Times, Tokyo, 10 December 2008)
• ”Japan's monetary authorities must act aggressively" (The Financial Times, London, 25 November 2008)
• ”The Japanese Economy in the Age of Globalisation” (Casa Asia, Barcelona, 12 December 2005)
• “Number of top jobs at OECD must be reduced as governments begin to search for new secretary-general” (The Financial Times, 29 July 2005)
• “A global solution needed to deal with the Japan problem” (The Financial Times, 2 April 2003)
• 経済発展、社会公正と福祉の向上を目指して（財経詳報、「特別論考」、2003年8月25日号）
• 悪循環打開に円高是正を （日本経済新聞、「経済教室」、 2003年4月28日号）
• 財政規律と金融・為替相場政策運営（金融財政事情「時論」、2003年1月20日）
• "Looking for models in pursuit of prosperity" (The OECD Observer, OECD, Paris, December 2002)
• "Developments in International Policy Co-operation and Japan's Tasks: An Insider's Views" (Research Institute of Economy, Trade and Industry, 3 July 2002)
• 公務員の天下り規制（金融財政事情「時論」、2002年8月特大号）
• 国際公僕のすすめ---もっと日本の出番を（OECD東京センター・ニュース2002年6月）
• 我が国における人材育成の課題--強まる経済と教育システムの国際競争のなかで（財経詳報、特別論考、2002年6月5日）
• 言霊とロゴス（金融財政事情「時論」、2002年4月14日）
• ユーロの挑戦（金融財政事情「時論」、2002年1月14日）
• 世界経済の潮流と日本の政策課題（財経詳報、特別論文、2002年１月）
• 小泉政権の経済政策は成功するかー日本経済再建の処方箋（金融財政事情、2001年10月8日）
• 世界経済、一層の減速懸念（日本経済新聞「経済教室」、2001年7月10日）
• "Comment affronter le ralentissement éonomique?" (Les Echos, Paris, 18 July 2001)
• "Is the World Prepared to Deal with the Global Economic Slowdown?" (The Japan Times, Tokyo, 12 July 2001)
• "IMF World Economic Outlook and Economic Policy Management in Japan" (The Financial Times, London, 15 May 2001)
• "Monetary Policy and Economic Performance" (Palgrave, London, 2001)
• 経済成長と社会的公正（日本経済研究センター会報、2001年5月）
• 拡大する所得格差にどう対応するか（論争東洋経済、2000年5月）
• グローバル金融の更なる安定を目指して（NIRA政策研究、1999 年VOL.12 NO.1）
• 競争政策の国際的側面（一橋大学「経済研究」発刊50 周年記念号、VOL.50 NO.1、1999年）
• "Causes and Implications of East Asian Financial Crisis" (OECD, Paris, 1999)
• "Monetary and Economic Policy - Then and Now" (De Nederlandsche Bank, Amsterdam, 1998)
• "Targets and Indicators for Monetary Policy" (OECD, Paris, 1998)
• "Asia and Europe: Some Common Challenges for the 21st Century" (Asia-Europe Forum, Tokyo, 1998)
• "Policies for Dealing with Population Ageing in the Global Context" (OECD, Paris, 1998)
• "OECD and Asia in the Globalising World Economy" (Asia-Pacific Review, Tokyo, 1998)
• "New Policies for Dealing with Ageing", (The OECD Observer, OECD, Paris, June/July 1998)
• "Die negative Einstellung zur Globalisierung üerwinden" (Handelsblatt, 9 January 1998)
• "Globalisation, technologie et emploi" (Le Figaro, 7 November 1997)
• 規制緩和は将来への投資だ（週間東洋経済、1997年11月1日）
• "Good news on globalization" (The Journal of Commerce, 25 July 1997)
• ガラス細工の組織（週間東洋経済、1997年7月12日）
• 内需拡大に金融緩和維持を（週間東洋経済、1996年8月3日）
• 規制改革：ダイナミックな経済の構築を目指して（東京シンポジウム、1996年）
• "The Options Regarding the Concept of a Monetary Policy Strategy" (Bundesbank, Vahlen Verlag, München, 1996)
• "Multilateral Surveillance: What the OECD can offer?" (OECD, Paris, 1996)
• "Dimension of Budget Deficits and Debt" (The Federal Reserve Bank of Kansas City, Missouri, 1995)
• 雇用創出が先進国共通の課題（エコノミスト、1994年5月17日）
• 世界的課題に国際協調は可能か（外交フォーラム、1993年5月）
• "Financial Markets in Transition - or the Decline of Commercial Banking - Commentary" (The Federal Reserve Bank of Kansas City, Missouri, 1993)
• "Evolving International Trade and Monetary Regimes and Related Policy Issues" (The Stockholm School of Economics, St. Martin's Press, London, 1993)
• "Causes of Declining Growth in Industrialized Countries" (The Federal Reserve Bank of Kansas City, Missouri, 1992)
• "Price Stabilization in the 1990s" (Editor, Macmillan Press, London, 1992)
• "The External Dimension of Europe 1992" (Essays in International Finance, Princeton University, New Jersey, 1991)
• 国際貿易・通貨体制の新展開と政策課題（金融研究、1991年12月）
• 日本の「貯蓄」をどう使うか - スタンフォード大学ジョン・テイラー教授（のち米国財務次官）との対談（週間東洋経済、1991年11月23日）
• 錯綜する自由化本番時代の金融政策（銀行時評、1991年10月15日）
• EC通貨統合と中央銀行の使命（きんき、VOL.7 WINTER、1991年）
• 新しい成長理論について（大庭竜子と共著、金融研究、1991年3月）
• 金融構造の変化と今後の課題（かんぽ資金、1990年12月）
• 金融自由化の進展と金融政策--日本の経験（金融研究、1990年12月）
• "Japan's Experience with Use of Monetary Policy and the Process of Financial Liberalization" (Reserve Bank of Australia, Sydney, 1990)
• 地域経済統合の進展と金融経済の展望（証券経済時報、1990年11月）
• 1992年欧州統合の対外的側面（金融研究、1990年10月）
• 金融自由化のパフォーマンス評価基準を提案する（金融財政事情、1990年7月23日）
• 企業の資本コストを巡る問題について（佐藤節也と共著、金融研究、1990年7月）
• 資産価格の変動とインフレーションについて（金融研究、1990年7月）
• OECDの思い出（貯蓄と経済、1984年3月）
• ユーロ市場の拡大とその規制をめぐる諸問題（金融学会報告、1981年5月）
• "The absorption of the Two Oil Crisis: Japan's Experience" (The European Economic Review, Amsterdam, 1978)
• "The Role of Monetary Policy in Demand Management: The Experience of Six Major Countries", co-authored with Niels Thygesen (OECD, Paris, 1975)
• "Monetary Policy in Japan" (OECD, Paris, 1974)
• 日本の金融政策（原文英語、日本銀行調査局和訳、1972年11月）
• 英国の財政緊縮措置（日本銀行調査月報、1968年4月）
• 英ポンドの平価切下げとその影響（日本銀行調査月報、1967年12月）
• 英国の銀行体質改善策（日本銀行調査局、1967年7月）
• パリ金融市場とフランス銀行の介入操作（日本銀行調査局、1967年2月）

関連項目

日本銀行

経済協力開発機構

国際公務員