遺品整理
遺品整理（いひんせいり）とは、故人の残した品(遺品)を整理すること。遺品処理、遺品処分ともいう。
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概要 [編集]
遺品はいわゆる遺産の内でも動産など物品全般を指すが、こと故人が生前に使用していた生活雑貨や衣類・家具・家電製品など古物としては財産価値の薄い物品も含まれる。
故人の遺品を遺族で分け合うことを形見分けと呼び、急な出来事の場合、あるいは借家や賃貸アパートなど賃貸住宅を明け渡さなくてはならないような場合は、葬儀などの法事が終わってから、直ちに遺品整理にかかることが多い。
日記・手紙・手帳（住所録やメモなど）・預金通帳などは、1年から2年程度は必要になることもあるので保管し、その他の家具や箪笥などの家財道具は福祉施設に、書籍などは地域の図書館や学校などに寄贈されることもあるが、中には引き取り手のつかない、あるいは財産としての処分を行うこともできない物品もある。
その他の、ありとあらゆる家財道具、居間や台所などの細々とした生活雑貨一切を含めて故人の残したもの整理を専門にする業者（後述）もおり、また専門ではなくともそういった業務を手掛ける業者も存在する。廃品として引き取る場合は、市町村から一般廃棄物収集運搬業の許可を受ける必要がある。また遺品を有償で買い取る場合は古物商の許可が必要である。業者によっては、家財一切を運び出した後のハウスクリーニングまで引き受けるところもあり、また料金体系も様々である。業者によって料金に幅があるのは、プライバシー尊重重視ですべてを処分すると高くなり、下取り目的の業者は安くなるといったこともあるという。
なお遺品整理業者側では、残された家財道具一切を幾つかに分類して遺族に対応を決めさせている。以下にその分類例を述べる。
- 貴重品
- 金品や通帳印鑑など、直接的な財産。
- 思い出の品
- 写真や手紙などのほか、趣味の道具や蒐集物。
- 衣類など
- 衣服や布団など。
- 家具や家電製品
- 生活家電やたんすなど家具類。
- 食料品
- 冷蔵庫内の生鮮食品や保存食など。
これらの分類では、貴重品や思い出の品などは直接遺族に引き渡されるが、思い出の品の範疇でも中には遺族の気分を害するようなものが含まれる場合は、業者が遺族側の心情を慮って処分することもあるという。食料品は原則として処分されるが、家電製品では中古品として売却された後、その売却益が遺族に渡される場合もある。なお処分する・しないは原則遺族の意向が反映される。
少子高齢化・核家族化を背景に、独居老人の孤独死が社会問題化し、家具や生活用品が大量に残された状態で住人が亡くなった場合、残された遺族には遺品の整理と廃棄が負担となるケースもあり、その一方ではこういった廃棄される遺品の中から市場価値のある物品を見つけ出す目利きを行う古物商もない訳ではない。
ただ単に廃棄されるゴミとして遺品を扱うことに抵抗がある遺族も少なくない様子も見られ、こと持ち家などでは故人の生活家財一切合財ごと不動産税を支払い続ける人もおり、地方農村部や地方都市・古い住宅街では、そのようにして親族などで管理されている無人の家というのもしばしば見られる。ただ、無人の家は手入れする者が居ないことで傷みが早まる傾向もあり、遺族が生活にひと段落付く法要のあとに遺品整理業者に依頼されるケースも多い。
なおこういった遺品に埋もれる形で当人が他人には秘密で行っていた箪笥貯金やヘソクリなどが人知れず存在している場合もある。稀に家電製品や古着などに混じって高額紙幣の束がゴミ処分場などで発見されるケースも報じられ、「もしかしたら…」という形で一つの発見報道に何人もの所有権を主張する者が名乗り出るなどの混乱も発生している。
専門業者 [編集]
遺品整理業者は、大部分は廃棄物処理業者と便利屋、遺品整理専門業者であるが、業者選定にあたって注意しなければならない事は、業者にとって、ほとんどの客が一見客であるということである。なかには、遺族が多忙であったり、遺品整理する場所が遠方にある場合など、遺族の困っている状況に付込み高額の料金を請求する業者や、引き取った遺品のうち転売できないものは不法投棄する悪質な業者もある。
遺品整理業界の健全化のため、一般社団法人遺品整理士認定協会が「遺品整理士養成講座」の運営を通して、遺品整理の専門的な知識及び法規制に沿った対応が出来る人材育成を行っており、遺品整理業界に一定のガイドラインを定め、各種関連法令を遵守する必要性の指導に努め、遺品整理士は、遺品整理業界の健全化のために、初の国家資格創設を目指している。
業者選定は、現状で業者の質が業界団体などもなく玉石混交であることから、作業・サービス内容、料金等を比較し、良心的な業者を探す事が重要である。またこの手のサービスでトラブルの原因となりやすい「後から追加料金が示される」ような事態を予防するため、事前に見積を得ることも必要で、その見積以外には料金が掛からないことを確認すべきといえる。また、複数社から見積を得て、それぞれを比較検討する材料にするのも、良い業者を利用するためには避け得ない手間だと考えられる。
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
- 読売オンライン記事「遺品整理業者が見るニッポンの『孤独死』」読売ウイークリー2008年10月5日号
- 東京都監察医務院
- UR都市機構
- 高齢社会白書
