自動車検査登録制度
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自動車検査登録制度（じどうしゃけんさとうろくせいど）とは自動車や排気量250cc超の自動二輪車に対して保安基準に適合しているかを確認するため一定期間ごとに国土交通省が検査を行い、また自動車の所有権を公証するために登録する制度を言う。検査は一般には車検（しゃけん）と呼ばれる。また、軽自動車・小型特殊自動車・二輪の自動車を除く自動車は登録を受けなければ運行してはならないことになっている（道路運送車両法第4条）。登録を受けなければ自動車の所有権を第三者に対抗することができない（同法第5条）。
車検には道路運送車両法上、新規検査（第58条）・継続検査（第62条）・構造等変更検査（第67条）の3種があるが新規検査は新車を納品する前に購入先のディーラー（販売店）が代行することが多いため、通常は継続検査を指して車検と呼ぶことが多い。
登録には新規登録（第7条）、変更登録（第12条）、移転登録（第13条）、永久抹消登録（第15条）、輸出抹消登録（第15条の2）、一時抹消登録（第16条）がある。
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[編集] 車検の方法
車検の方法には、
などがある。このうち、通常は整備車検の利用者が多い。
厳密には定期点検整備は車検とは別なので、車検を通した後にまわすこともできる（前検査・後整備）。検査を受けるためには、有効な自動車税納付証明書とその時点で有効な自動車損害賠償責任保険証が必要になる。検査の際には自動車損害賠償責任保険の更新、自動車にかかる税金（自動車重量税）の納付なども合わせて行う。
検査に合格すると有効期間満了日を記載した前面ガラス（オートバイとトレーラーはナンバープレート）に貼る検査標章（ステッカー）と自動車検査証（車検証）を受け取り、完了となる。
[編集] 車検を行う場所
軽自動車は軽自動車検査協会の専門の検査場で行い、それ以外（オートバイ含む）は陸事分野の運輸支局で行う（前記2つを総合的に「車検場」あるいは「陸事」と呼ぶ）。
この他、国土交通省の指定を受けている自動車整備工場（指定工場。俗に「民間車検場」と呼ぶ）では整備だけでなく検査まで行うことができる。
[編集] 車検の期間
自動車の種別によって異なる。
- 自家用軽乗用車 - 初回は3年後、以降は2年ごと。
- 自家用軽貨物車 - 2年ごと。
- 自家用乗用自動車 - 初回は3年後、以降は2年ごと。
- 自家用貨物自動車 - 初回は2年後、以降は1年ごと。
- 営業用（事業用=緑ナンバー）自動車 - 1年ごと。
- 特殊構造車 - 初回は2年後、以降は2年ごと。ただし、大型車や営業用など車種によっては1年ごとの場合もある。
- 二輪車（排気量250cc超） - 初回は3年後、以降は2年ごと。
自動車の種別については以下、または自動車#自動車の種類、ナンバープレート (日本)#分類番号を参照。
- 自家用軽乗用車
- 俗にいう「50ナンバー」（現在は50ではなく580）。
- 自家用軽貨物車
- 軽トラック、軽ライトバンなど。俗にいう「40ナンバー」（現在は40ではなく480）。
- 自家用乗用自動車
- 俗にいう｢3｣｢5｣｢7｣ナンバー。
- 自家用貨物自動車
- 商店や土木・建設会社などのライトバンや小型トラック～大型トラック。俗にいう「白ナンバー」の4、1ナンバー。
- 営業用（事業用）自動車
- バス会社のバス（路線バス、観光バス）やタクシー、運送会社（宅配便など）の貨物自動車など。俗にいう「緑ナンバー」の1（中・大型貨物）、2（バス<小型から大型まで>）、3（幅広（あるいはジャンボ）タクシー）、4（小型貨物）、5（一般タクシー）ナンバー。
- 特種用途自動車
- キャンピングカー、タンクローリー、冷凍車など。俗にいう「8ナンバー」。
- その他
- 移動式クレーン、ショベルカー、タイヤローラーなど。前者は俗にいう「9ナンバー」、後者は「0ナンバー」。
[編集] 自賠責保険の期間
自動車損害賠償責任保険（自賠責）は、車検の有効期間を超えるものが必要となる。つまり一般車両の新車であれば36ヵ月、継続であれば24ヵ月の自賠責が必要となる。しかし通常車両の新規検査（新車購入時）は37ヵ月、車検切れの車両の車検には25ヶ月の自賠責保険を用意する場合が多い。ただし継続車検の場合には一般に車検期間内に車検を受けるわけなので現在の自賠責が残っているため、24ヵ月分のみ購入するだけでよい形となる。ぎりぎりに車検を受ける際には注意が必要である。
具体的には10日まで保険がある車両の車検を受ける場合、10日入庫、11日車検となると保険切れの状態で車検を受けることとなるため25ヵ月の自賠責を購入することとなる。もちろん、10日に継続車検を受ける場合には24ヵ月分で問題ない。
[編集] 注意
誤解される事が多いが車検は単に公道を走行する上での保安基準に適合するかどうかを検査する物であり、検査項目に含まれる一部の要素を除けば車両が機械として故障している、あるいは故障の可能性を検査するものではない。たとえ車検の帰りに車が故障したとしても、それは車検をパスしたこととは関係のない話である（たとえばあと数回ブレーキを踏めばワイヤーが切れるとしても、車検時についていればパスしてしまう）。
一般にディーラー車検が高価なのはディーラーの収益も兼ねて車検前の点検整備で予防的に消耗品を交換するからであり、ユーザー車検や代行車検がディーラー車検より安価なのは検査にパスする最低限の点検整備しか行わないからである。
従って、単にディーラーの点検整備費用を浮かせるためにユーザー車検や代行車検を選択するということは安さの代償として、整備水準の面ではある程度妥協しているという面には注意すべきである。
この誤解のため、自動二輪車を購入する時に「400ccクラスは車検があるので、定期的に診てもらえるので良い」と言う理由で選択される場合が多々ある。しかし250cc以下の車両にも「整備手帳」が付属しており、法律上の義務は無いがメーカーでは6ヵ月ごとの整備を求めている（外国車などでは距離ごとの場合もある）。
[編集] 日本の車検の問題点
日本の車検は諸外国と比べると非常に高い。日本ではおおよそ6万円程度かかるがドイツでは70ユーロ程度、アメリカに至っては50ドルもかからない州もある。
車検制度は1951年に公布された道路運送車両法に基づいている。当時の車は耐久性がなく頻繁にトラブルが発生するため整備士による定期的な検査は不可欠であったが、現在では自動車技術も進化したこともあって2年程度乗って故障するような車は皆無である。にもかかわらず未だに一度も制度の見直しがされていない。
現在はユーザー車検の導入などによって徐々に規制が緩和されている。声を上げて車検制度の廃止を求める運動をしているユーザも最近は増えてきている。
