貴族代表議員

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イギリス連合王国における貴族代表もしくは貴族代表議員(きぞくだいひょうぎいん、representative peers)は、スコットランド貴族およびアイルランド貴族から、イギリスの上院である貴族院に参加するために選ばれた人物である。イングランド貴族グレートブリテン貴族連合王国貴族の一員は、貴族院に参加する資格を全員が持っており、参加資格を制限するようなことは行っていなかった。

貴族代表が導入されたのは1707年である。イングランドスコットランドが統一され、グレートブリテン王国ができた。このとき、イングランドの人口はスコットランドの人口よりはるかに多かったが、168人のイングランド貴族に対し、154人のスコットランド貴族が存在した[1]。イングランド貴族は、貴族院がスコットランド貴族により支配されることを恐れ、スコットランド貴族の中から少数の代表者を選び、選ばれた人物がスコットランドを代表するように取り決めを行った。1801年アイルランド王国が連合王国に統一されたときも、同様の取り決めが行われた。

スコットランドは、アイルランドが28人を選出している際も、16人のみの選出しか許されていなかった[2]。スコットランドで選出されたものは1会期のみの期限で、議会の解散のたびに新たなスコットランドを代表する貴族が選出された、一方、アイルランドの貴族代表は終生その地位を保った。1922年にアイルランドがアイルランド自由国としてイギリスから独立したことにより、アイルランドの貴族からの選出は終わった。1963年に選出の有無にかかわらずスコットランド貴族が議席を得る権利を得て、スコットランド貴族の選出は終わりをつげた。1999年貴族院法により、新たな代表者を選出する手段が導入されたが、一部の世襲貴族が貴族院にとどまることを許し、改革を保留している。

スコットランド[編集]

1707年の連合法は1707年1月16日にスコットランドで、1707年3月19日にイングランドの議会で可決された[3]

連合法で、スコットランド貴族は17人の代表を選抜する権利を持っていた[4]。各代表は、1つの会期もしくは最大7年の期間役目を果たし、再選は禁止されていた。古い議会が閉会し、新たな議会が開会される際に、国王がスコットランドの貴族をホリールード宮殿に招集し、宣言をだす。選挙が行われる場所は、ヤコブ・デ・ウェット(Jacob de Wet)によって、ファーガス・モア(Fergus Mór)からチャールズ2世までのスコットランドの君主が描かれた89枚のポートレイトで飾られている、大きなギャラリーであった[5]。選挙名簿管理長官(Lord Clerk Register)が貴族の名簿が声高々に読み上げられ、呼ばれたものはそれぞれ返事をする。その後、名簿が再度読まれ、各貴族が自分の投票を公表する。同じ手順が空席が生じた場合にも行われた。

埋めるべき席の数だけの投票を各貴族が行うため、ブロック投票制度が使用された。しかし、このシステムでは、たくさんの貴族を有する政党である保守党が、対立政党がしばしば代表者を持たないまま、不相応な数の席を手に入れることを許した。選挙名簿管理長官は票を数える役割を持っていた。選挙名簿管理長官により出される発表は代表となった貴族を議会に送るための十分な証拠となった。そのため、他の貴族たちと違い、スコットランドの代表は召還状を受け取ることはなかった[6]

スコットランドの貴族代表議員はホリールード宮殿で選ばれた。

スコットランド貴族の貴族院における地位と権利は18世紀中は明確ではなかった。1711年、スコットランド貴族のジェイムス・ダグラスブランドン男爵とイギリス議会で面会する約束をした[7]。彼が貴族院に入場しようとしたとき、彼は入場を拒否され、たとえ彼がイギリス貴族の地位を持ったとしても、彼が代表として選ばれた貴族でない限りは、スコットランド貴族は貴族院に入場することができないとした。彼らは1707年の連合法は16人より多くも少なくもない人数を貴族院に配分すると決めたものを理由にした。しかし、1782年貴族院はこの決定を覆した。王家は、スコットランド貴族であるかは関係なく、単に年齢と市民権の資格さえあれば、貴族院が歓迎するものであれば誰でも入場することを許すことになった。

1963年の貴族法で、スコットランド貴族は貴族院に議席を持つ権利を持ち、これで貴族代表の選挙は終わりを告げた[8]。 1999年の貴族院法の通過により、スコットランド貴族は、グレートブリテンやイングランドの世襲貴族と同じく貴族院において自動的に議席を得る権利を失った。貴族院法の法案が議論されている際には、この提案は連合法に違反するものではないかと言う質問があがった[9]。 法案が連合法の条文に反していると言う意見に対して、この法案は、連合での採決の前に、スコットランド議会がその状況を受け入れ、基本的な点はスコットランドの貴族院と庶民院両方の議員により議決されたものであった。その上、1963年の貴族法は、連合法の22条を考えると、全てのスコットランドの貴族が貴族院に参加することにより、スコットランドの代表者が必要であることを侵害していないことを暗示していた。すなわち、16の最低限の議席がスコットランドに与えられている限り、条項の基本項目は維持されていた[9]。さらに、22条の必要性を無効にする唯一の方法はイングランドとスコットランド間の連合を解消することであると議論された。これは、貴族院の意見が要求しているものではなかった。

儀礼的なローブをまとった貴族。これはその地位を表していた[10]

政府顧問は、異なる見解を持っていた。1963年の貴族法は、明確に貴族代表を選出する項目に関する連合法の部分が無効になったとしており、議会で議論をしている者は誰もその廃止に関して異論を持っていないとしている。第22条は廃止されたもしくは、廃止されたと考えられているため、法案が連合法に違反しているとは文章に記載されなかった。政府は更に、その条文は「確固としたもの」では無かったため、22条は廃止されると主張していた。「確固とした」条文の例はたくさん存在した。例えば、イングランドとスコットランドは「永遠」に連合した[11]。スコットランドの最高民事裁判所は「それが存在している間スコットランドと共に常に」存在するとしており[12]、スコットランド教会は、「有効的にかつ永久に保証されて」いた[13]。しかし、第22条には、「教会や、存在している間永久に」と言うはっきりとした言葉は含まれていなかった[14]

政府によって更に指摘されたのは次の点である。たとえ、スコットランドの貴族の選出が確かなものであったとしても、議会は議会主導の考えの下に条文を変更することができる。スコットランド教会の地位が「永久に」保証さられるものであったとしても、1853年の大学法は、教授がその地位を引き受ける前に、誓約を宣言する点を廃止した[15]。一方、アイルランドでは、アイルアランドとの連合法の条文が、明確にアイルランド教会の永久性を保証しているが、1869年にアイルランド教会は完全に完全に廃止された[16]。アイルランドとグレートブリテンとの間の連合は「永久」であったが、1922年アイルランドとの連合は解消された[17]。したがって、議会は、根底にある原則を変更するのと同様に、もし望むなら連合法の条文を廃止することができると意見している。

貴族特権委員会(Committee for Privileges)は満場一致で、連合法の条文は貴族院の法案が制定されたとしても、それにより破られることは無いとした。法案は 国王の裁可を受け[18]2000年より世襲貴族は自動的に貴族院に参加する権利を失った。

アイルランド[編集]

アイルランドの貴族の一覧も参照

1800年の連合法では、アイルランドの貴族は28人を貴族代表として選び、生涯その地位に付くとした[19]アイルランドの貴族院の議場で、貴族やその代理人の出席の元、最初の選挙が行われた。アイルランド王の記録官(Clerk of the Crown in Ireland)が投票の手配を行った。各貴族は公開で投票を行った。最初の結果はアイルランド王の記録官により発表された。連合後は、貴族の死により空席が生じた時に、新たな選挙が行われた。グレートブリテンの大法官(Lord Chancellor)―貴族院の議長を務めている者―が空席を確認し、その際に、アイルランドの大法官がアイルランド王の記録官に対し、アイルランド貴族へ投票用紙を送るように命令した。投票用紙はアイルランド王の記録官に戻され、彼が勝者を決定した。

最初のアイルランドの貴族代表を選んだアイルランドの貴族院の議場。

アイルランドは更に4人の聖職者議員を貴族院に送った。この聖職者議員は、1つの会期ごと順番にその地位に付いた[20]。1人の大主教と3人の主教がアイルランドを代表し、代表貴族として既に選ばれている聖職者を除いて[21]、固定した順番で回していった。この順番は1833年の教会の世俗所有物法により変更された。この法律は、いくつもの主教区をまとめ、チュアラン(Tuam)とカシェル(Cashel)の大主教領を主教領に降格したarchbishop領を司教領に結合させたものであった[22]

1871年の国教制の廃止により[23]、アイルランドの教会は、宗教的な代表の任命をやめた。1922年にアイルランド自由国が成立したことで、アイルランド貴族は代表の選出を取りやめた[24]。しかし、すでに選出されていた人々は生涯その地位を保ち続けた。その一時的な貴族代表の最後の1人である、フランシス・チャールズ・アデルベルト・ニーダム、キルモレー第4代伯爵は1961年に死亡した。その後、貴族代表がまだ選ばれるのかどうかという点に関して論争が生じた。アイルランド共和国の設立に関する法律は、アイルランドの大法官とアイルランド王の記録官の地位を廃止することによりその様な選出のメカニズムを廃止することを述べていたものの[25]、この件に関しての記載は存在しなかった。アイルランド貴族は、貴族院に自分たちの代表を選出する権利の回復を請願した。1962年に貴族院再構成合同委員会(the Joint Committee on House of Lords Reform)は、その請求を棄却した[26]。翌年には、貴族院に参加する資格をスコットランド貴族全員が得ることになる貴族法(Peerage Act)が検討されていた際に、アイルランド貴族にも同様の権利を与える改正に関しては90対8で否決された。2年後の1965年に、ランダル・ジョン・ソマーレッド・マクダネル、第8代アントリム伯爵と他のアイルランド貴族たちは、アイルランドの貴族代表を選出する権利は正式にこれまで廃止されなかったと主張し、貴族院に請願した。

貴族院は、アイルランド貴族たちの要求を棄却した。リード卿(常任上訴貴族)は連合法に基づいて判断を下した。その連合法では貴族代表は「アイルランドの一部」を代表しているとしていた[26]。彼は、アイルランドは、アイルランド共和国と北アイルランドに分割され、そのため、現在、貴族代表が代表すべき「アイルランド」と呼ばれる政治的な組織はもはや存在しないからであると述べた。リード卿は「もし、ある法の制定によって、ある事柄が機能するために不可欠な要素の連続性が終わっているのであるなら、その事柄に関する法律の条項は暗黙のうちに廃止される」と書いている[27]

ウィルバーフォース卿(もう一人の常任上訴貴族)は連合法のような主要な法の制定は暗黙のうちに廃止できると言う点に同意しなかった[26]。彼はその代わり、貴族代表の選出に関して記載の無い、1921年のアイルランド共和国法がアイルランドの大法官の廃止とアイルランド王の記録官の廃止を行ったと言う部分について言及した。アイルランドの大法官は貴族代表の選挙を宣言する責任があり、アイルランド王の記録官は貴族に投票用紙を送付する責任があった。これらの地位が廃止されたため、アイルランドの貴族が選出される機構がなくなったのだとウィルバーフォース卿は主張した。ここでも、要求は退けられた。

請願を行った者は北部アイルランドが連合王国の一部として残っている点を指摘しなかった。リード卿の反対意見はその後、反論され、貴族代表が北アイルランドの一部の代表として参加することになった。同様に、アイルランドの大法官とアイルランド王の記録官が北部アイルランドのものに置き換えられることにより、選挙方法がなくなったことに関するウィルバーフォース卿の意見も満たすことができた。「バークの貴族制・男爵制」では、北アイルランドに関連した主張は以下の内容である。「請願を行ったアイルランドの貴族を率いている法律顧問は、貴族特権委員会(Committee for Privileges)のメンバーたちが自分の側で自分が考えているベストの主張を支持しており、他の点から譲歩を受けたくなかったと説得した。」[26]この件で他の議論を避けるため、法案は通過し、1971年の成文法の撤回法案(annual Statute Law Repeals Bill)の一部となった。条文は、連合法における、アイルランドの代表貴族の選出に関係する部分を無効とした[26]

庶民院(下院)[編集]

1707年のイングランドとスコットランドの合同後、貴族代表でない場合に、スコットランド貴族は、庶民院における議席を占めることはできなかった[28]。しかしアイルランド貴族は、1801年以後、同じ問題に対して簡単に諦めなかった。その結果、アイルランド貴族で貴族代表でないものは、その貴族特権を放棄するならば、グレートブリテンの選挙区に立候補することができると定められた。どの様な状況であっても、アイルランドの選挙区を代表することはできなかった。スコットランド貴族全てが貴族院に参加する権利を認めた[29]1963年の貴族法は同様にアイルランド貴族全てが連合王国のどの選挙区からでも下院に参加することを許し、アイルランド貴族は、下院の議席を得る前にはその貴族特権を放棄する必要もなくなった。

「貴族代表」の世襲[編集]

1999年の貴族院法案通過の間、貴族院改革に関する議論は継続し、法案は貴族院改革の最初のステップとして成立した[30]。生まれにより議会に参加する権利があると言うことを支持する人は少ないため、決まった人間だけによる議会は、民主主義の環境において満足のいくものではないことを示していた。「ウェザリル」改正(庶民院の議長であるバーナード・ウェザリルが提唱したためそう呼ばれている)は、貴族院改革における最初のステップでは、世襲貴族のごく一部を貴族院のメンバーとして残すことを提案した.[31]。これは、任命された一代貴族の制度を吟味すると言う、次のステージにおいて注目された。法案の通過を遅らせない代わりに政府はこの改正に同意し、これは1999年の貴族院法の一部となった。それにより92人の貴族が残ることを許された[32]。92人の貴族は3つの異なるグループより構成された。15人の「常任上訴貴族」は下院副議長(Deputy Speakers)と副議長(Deputy Chairmen)から構成され、これは議会で選ばれる。さらに、75人は政党と無所属議員として、政党やグループにより選ばれた。加えて、2人の指名があった。グレート・チェンバレン卿は議会における女王の代理として選ばれ、紋章院総裁は、議会の開催の発表の様な式典における責任がある[29]

ノート[編集]

  1. ^ Lord Nicholls of Birkenhead. "Opinions of the Committee(委員の意見)" 特権階級の第2回目報告書で委員を選択。2007年4月7日確認。
  2. ^ May, Erskine. "Present State of the Peerage (1860) (貴族の現在の州、1860年)". "The Constitutional History of England since the Accession of George III(ジョージ3世の即位からのイングランドの立憲の歴史)", 1896. 2007年4月7日確認。
  3. ^ "The Articles of Union with Scotland(スコットランドとの連合に関する記事)" 連合王国議会。2007年4月7日確認。
  4. ^ "The Treaty of Union(連合の条約)" スコットランド議会。2007年4月7日確認。
  5. ^ "The Palace of Holyroodhouse(ホリールード宮殿)" 王族コレクション。2007年4月7日確認。
  6. ^ "House of Lords Hansard for 29 Apr 1999 (pt 16)(貴族院議事録1999年4月29日)". House of Lords Hansard, Volume: 600, Part: 74. 2007年4月7日確認。
  7. ^ Lundy, Darryl. "Sir James Hamilton, 1st Duke of Hamilton(ジェイムス・ハミルトン、初代ハミルトン男爵)" thePeerage.com. 2007年4月7日確認。
  8. ^ "Peerage Act 1963(貴族法 1963年)". The Committee Office, House of Lords. 2007年4月7日確認。
  9. ^ a b Lord Slynn Hadley. "Select Committee on Privileges Second Report(貴族特権委員会第2回報告書)". The Committee Office, House of Lords. 2007年4月7日確認。
  10. ^ "A house of traditions". BBC News, 19 January, 1999. 2007年4月7日確認。
  11. ^ "The Treaty (act) of the Union of Parliament 1706(連合議会の法律 1706年)" Scottish History Online.。2007年4月7日確認。
  12. ^ "Union With England Act 1707 (イングランドとの連合の法 1707年)". Select Committee on Privileges.。2007年4月7日確認。
  13. ^ "Appendix 3 'Case for Her Majesty's Government'(付録3、英国政府の場合)". Select Committee on Privileges - Second Report. 2007年4月7日確認。
  14. ^ MacQueen, Hector L. "House of Lords reform and the Treaty of Union(上院再編と連合の条約)". Scots Law News, Edinburgh Law School. 2007年4月7日確認。
  15. ^ "Union with Scotland Act 1706(スコットランドとの連合法 1706年)". Select Committee on Privileges - Second Report. 2007年4月7日確認。
  16. ^ "Church Temporalities FIN 10/10(教会の世俗所有物 FIN 10/10)". Public Record Office of Northern Ireland. 2007年4月7日確認。
  17. ^ "Early Irish Law and Brehon law アイルランドの初期の法律とブレホンの法律". Courts Service of Ireland. 2007年4月7日確認。
  18. ^ Keen, Richard S. "Case for the Lord Gray(グレイ卿の場合)". The Committee Office, House of Lords. 2007年4月7日確認。
  19. ^ "1800年の連邦法(概要)"、Université Rennes. 2007年4月7日確認。
  20. ^ Ó Corráin, Donnchadh. "Ireland and the Union, 1815-1870(アイルランドと連合王国 1815年 - 1870年)". University College Cork. 2007年4月7日確認。
  21. ^ Malcomson (2002), p. 325
  22. ^ Hill, Myrtle. "Ireland: culture & religion, 1815-1870(アイルランド:文化と宗教 1815年 - 1870年)". University College Cork. 2007年4月7日確認。
  23. ^ "Church Records(境界の記録)". Public Record Office of Northern Ireland. 2007年4月7日確認。
  24. ^ James, Paul. "The Queen's Peers(女王の貴族)". Etoile, 28 November 2004. 2007年4月7日確認。
  25. ^ Hadfield, Brigid. "The Northern Ireland Act 1998 and the Act of Union(北アイルランド法 1998年と連合法)". BBC NI, 1998. 2007年4月7日確認。
  26. ^ a b c d e Lysaght, Charles. "The Irish Peers and the House of Lords(アイルランド貴族と貴族院)". Burke's Peerage & Baronetage, 106th Edition, 1999. 2007年4月7日確認。
  27. ^ "The Northern Ireland Act 1998 and the Act of Union(北アイルランド法 1998年と連合法)". bbc.co.uk. 2007年4月7日確認。
  28. ^ "Scottish Constituencies and MPs(スコットランドの選挙区と議員)". Scottishpolitics.org. 2007年4月7日確認。
  29. ^ a b "House of Lords(貴族院)". The House of Lords Appointments Commission. 2007年4月7日確認。
  30. ^ "Explanatory Notes to House Of Lords Act 1999".”. Office of Public Sector Information.. 2007年4月7日閲覧。
  31. ^ White, Michael & Ward, Lucy. (12 May, 1999.). “"Suspicious peers back reform".”. 'The Guardian'. 2007年4月7日閲覧。
  32. ^ "Passing of House of Lords Act 1999".”. United Kingdom Parliament.. 2007年4月7日閲覧。

参考文献[編集]