認可外保育施設

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認可外保育施設(にんかがいほいくしせつ)は、児童福祉法上の保育所に該当しない保育施設であり、認可外保育所認可外保育施設と呼ばれ、設置には児童福祉法第59条の2[1 1]による届出が必要とされる施設である。無認可保育所と呼称されることもある。

児童福祉法第24条による「その他の保護」を行う施設として公的に扱われる施設もある。

ベビーホテル、駅型保育所、駅前保育所等のいわゆる無認可保育所の他、その他の法令や通知で規定された事業所内保育所病院内保育所、へき地保育所(市町村が山間部等に設置)、季節保育所がある。

2001年10月より認可外保育施設指導監督基準[1 2] の適用が開始され、一時預かり保育を含め定員6名以上の施設につき、認可外保育施設指導監督の指針に基づく届出が義務付けられ、立ち入り検査を含む行政機関の検査・指導強化が図られた。これにより、いわゆる無認可保育所にて劣悪な保育環境が存在した温床を取り払う動きが進んでいる。今後も、認可外保育所の保育の質とサービスの向上を進めていくことが期待されている。

認可外保育施設が3歳未満児の保育、延長保育や24時間保育の受け皿となっているケースもある。

いわゆる無認可保育所[編集]

サービス内容や保育料は施設が自由に設定(価格自由・契約自由の原則)する。保育定員が5名以下の施設は設備、保育内容の公的基準はない。 利用を希望する場合は施設に申し込むのが一般的である。

申込方法
施設に直接申し込む。
保育料等
施設が定める。

駅型保育所[編集]

財団法人こども未来財団により国費で駅型保育試行助成事業として1994年度より実施されたもので、駅から5分以内に立地する認可外保育施設の施設の運営費の一部を助成する。 1999年度をもって新規の受付参入を停止し、2010年度の補助を最後に制度として終了する。 認可保育所・小規模認可保育所への移行、又は地方単独保育事業への移行が進められている。

申込方法
施設に直接申し込む。
保育料等
こども未来財団のガイドラインにより施設が定める。

地方単独保育事業[編集]

地方自治体が定めた基準を満たしたいわゆる無認可保育所につき、その地方自治体が独自に助成・監督等を行う場合があり、厚生労働省では地方単独保育事業と呼称する。

申込方法
施設に直接申し込む例が多いが、地方自治体を窓口にする場合もある。
保育料等
施設が定めるが、地方自治体がガイドラインを制定する場合や、料金設定を行う場合がある。

都道府県の例[編集]

政令市の例[編集]

中核市の例[編集]

幼児教室・塾[編集]

幼児教室や塾等(幼稚園類似施設を含む)で、年間修業時間が680時間を超えるものは学校教育法上は各種学校とされる。児童福祉法上では、1日の修業時間が4時間以上、週5日以上、年間39週以上を超える事が常態とされる施設は認可外保育施設として指導・監督の対象となる。

事業所内保育所[編集]

次世代育成支援対策推進法育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律上の事業主の措置(事業所内託児施設)として設置され、児童手当法の児童育成事業として21世紀職業財団(同財団では事業所内託児施設と呼称)による育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金)、こども未来財団による事業所内保育施設環境づくり支援事業による助成が行われる。21世紀職業財団の事業所内託児施設に対する助成には、施設の規模、構造設備、運営、設置場所につき同財団の独自の要件を満たす必要がある。 従前の助成金に加えて、一般事業主行動計画を届け出た事業主が2007年4月1日から2009年3月31日の間に税法の要件を満たす事業所内託児施設を新たに設けた場合、事業所内託児施設等の割増償却が認められ、税制上の優遇が図られている。[1 3]

認可外保育施設指導監督基準に加えて事業所内保育施設指導実施要綱[1 4]に基づき都道府県・政令市・中核市が指導を行う。近年は地方自治体による助成も開始された。 2009年3月現在、全国に1,498箇所の事業所内保育所がある。 利用する場合は雇用主に申し込む。保育料等は雇用主の社規・労使間の労働協約等による。

病院内保育所[編集]

看護師等の人材確保の促進に関する法律により、看護師等の人材の確保の目的で設置され、病院内保育所運営費補助事業[1 5]による地方自治体の助成が行われる。 病院内保育所運営費補助事業実施要綱により、利用対象を医師を含む職員に拡大し、骨太の方針2007の医師確保緊急対策にて女性医師の確保策として明言された。

院内保育所は、事業所内保育所の一種であり、病院内保育所運営費補助事業に代えて事業所内保育所を対象とする助成を受ける事も可能である。 2009年3月現在で全国に2,371箇所の病院内保育所がある。 利用する場合は病院・診療所の管理者に申し込む。保育料等は病院・診療所の内部規定によるが、事業所内保育所と比して助成措置が手厚く低廉となっている。

へき地保育所[編集]

交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、開拓地、離島等のへき地で児童の保育を行う施設として、へき地保育所設置要綱[1 6]に基づき市町村が設置。入所及び保育料は市町村が決定する。

季節保育所[編集]

農繁期等地方産業の繁忙期に乳幼児の保育を行う施設として、季節保育所設置要綱[1 7]に基づき市町村が設置。入所及び保育料は市町村が決定する。


参照[編集]

法令・通達等[編集]

  1. ^ "児童福祉法" (HTML)”. 第5章 雑則. pp. 第59条の2 (2001年3月29日). 2009年3月7日閲覧。
  2. ^ 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 通知 雇児発第177号 (2001年3月29日). “"認可外保育施設指導監督基準" (HTML)”. 認可外保育施設に対する指導監督の実施について. 2009年2月7日閲覧。
  3. ^ 財務省国税庁 (2007年4月1日). “"No.5925 子育て支援税制(事業所内託児施設等の割増償却)" (HTML)”. 2009年3月14日閲覧。
  4. ^ 厚生省児童家庭局長 通知 児発第560号 (1961年4月3日). “"事業所内保育施設指導実施要綱" (HTML)”. 事業所内保育施設の指導の実施について. 2009年7月14日閲覧。
  5. ^ 厚生労働事務次官 通知 厚生労働省発医政第0610001号 (2004年6月10日). “"病院内保育所運営費補助事業" (HTML)”. 病院内保育所運営費補助事業の実施について. 2009年2月7日閲覧。
  6. ^ 厚生労働省厚生事務次官 通達 発児第67号 (1974年9月5日). “"へき地保育所設置要綱" (HTML)”. へき地保育所の設置について. 2009年2月7日閲覧。
  7. ^ 厚生労働省厚生事務次官 通達 発児第53号 (1957年5月8日). “"季節保育所設置要綱" (HTML)”. 季節保育所の設置について. 2009年2月7日閲覧。

地方単独保育事業[編集]

  1. ^ 東京都福祉保健局少子社会対策部子育て支援課民間保育援助担当. “保育室について (HTML)”. 2009年3月5日閲覧。
  2. ^ 東京都福祉保健局少子社会対策部子育て支援課認定こども園係. “東京独自の認証保育所 (HTML)”. 2009年3月4日閲覧。
  3. ^ 神奈川県保健福祉部子ども家庭課保育班. “認定保育施設のご案内 (HTML)”. 2009年3月5日閲覧。
  4. ^ 横浜市こども青少年局保育運営課. “託児室 (PDF)”. 2009年3月4日閲覧。
  5. ^ 名古屋市子ども青少年局子育て家庭部保育企画室保育指導係. “託児室 (HTML)”. 2009年3月4日閲覧。
  6. ^ 川崎市. “おなかま保育室 (HTML)”. 2009年3月4日閲覧。
  7. ^ 川崎市. “川崎市認定保育園 (HTML)”. 2009年3月4日閲覧。
  8. ^ a b 川崎市. “「かわさき保育室」「商店街店舗活用保育施設」 (HTML)”. 2009年3月4日閲覧。
  9. ^ さいたま市. “ナーサリールーム (HTML)”. 2009年3月4日閲覧。
  10. ^ 仙台市子供未来局子供企画課. “せんだい保育室 (HTML)”. 2009年3月4日閲覧。
  11. ^ 千葉市保健福祉局子ども家庭部保育課. “千葉市保育ルームのご案内 (HTML)”. 2009年3月4日閲覧。
  12. ^ 堺市こども青少年局. “認証保育所 (HTML)”. 2009年3月4日閲覧。
  13. ^ NPO法人 はままつ子育てネットワーク ぴっぴ. “認証保育所とは (HTML)”. 2009年3月4日閲覧。
  14. ^ 相模原市健康福祉局こども育成部保育課. “相模原市認定保育室について (HTML)”. 2009年3月4日閲覧。
  15. ^ 東大阪市健康福祉局福祉部こども家庭室保育課. “認可外保育施設 (HTML)”. 簡易保育施設について. 2009年3月8日閲覧。