親局

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放送に於ける親局(おやきょく)は、放送対象地域ごとの放送のうち最も中心的な機能を果たす放送局である(放送用周波数使用計画(昭和63年郵政省告示第661号))。

目次

[編集] 概要

最も中心的な機能を果たすものであり、原則的には、親局は放送対象地域ごとに1つである。しかし、必ずしも1つという訳ではなく、例えば、日経ラジオ社が開設する「ラジオNIKKEI」では、親局が6つ存在する。尚、放送用周波数使用計画では「3945kHz、6115kHz及び9760kHzの周波数については、他の周波数による放送を補完するための放送に使用するものとする。」と規定し、これらの周波数を第2放送に使用している。

親局以外の放送局(中継局)は、原則的には親局の放送を放送するが、親局の放送とは異なる放送をする場合も有り得る。この場合に於いて、親局と異なる放送をする中継局を親局として扱う場合もあるが、飽く迄中継局である。

[編集] 日本放送協会

日本放送協会(NHK)の親局は放送によって異なる。

中波放送のうち総合放送(ラジオ第1放送
東京都茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県神奈川県東京が親局、愛知県岐阜県三重県名古屋が親局、大阪府兵庫県奈良県和歌山県大阪が親局、北海道は7地区に分割し各地区1箇所、福岡県は2地区に分割し各地区1箇所、それ以外は1府県に1箇所親局を開設している。計43局。
中波放送のうち教育放送(ラジオ第2放送
東京が親局である。この場合に於いて、札幌・函館・旭川・室蘭・釧路・帯広・北見・青森盛岡仙台秋田山形福島新潟富山金沢福井甲府長野静岡・名古屋・大阪・鳥取松江岡山広島山口高松松山高知・北九州・福岡・長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄は、東京の中継局である。但し、中継局が親局と異なる放送をする事は有り得る。
超短波放送(FM放送
北海道は7地区に分割し各地区1箇所、福岡県は2地区に分割し各地区1箇所、それ以外は1都府県に1箇所親局を開設している。計54局。
テレビジョン放送のうち総合放送(総合テレビジョン
東京都・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県(アナログ放送のみ茨城県も)は東京が親局、北海道は7地区に分割し各地区1箇所、福岡県は2地区に分割し各地区1箇所、それ以外は1府県に1箇所親局を開設している。計49局。
テレビジョン放送のうち教育放送(教育テレビジョン
東京が親局である。この場合に於いて、札幌・函館・旭川・室蘭・釧路・帯広・北見・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・福島・新潟・富山・金沢・福井・甲府・長野・静岡・名古屋・大阪・鳥取・松江・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄は、東京の中継局である。但し、中継局が親局と異なる放送をする事は有り得る。

[編集] 一般放送事業者

次の放送局は、親局として扱われる場合があるが、正しくは中継局である。

[編集] 関連項目