蜷川虎三
 日本の政治家にながわ とらぞう
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| 生年月日 | 1897年2月24日 |
| 出生地 | 東京都江東区 |
| 没年月日 | 1981年2月27日（満84歳没） |
| 出身校 | 水産講習所（現・東京海洋大学） 京都帝国大学（現・京都大学） |
| 前職 | 京都帝国大学教授 中小企業庁長官 |
| 所属政党 | （日本社会党→） 無所属 |
| 称号 | 勲一等瑞宝章 |
 公選第2-8代 京都府知事 |
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| 当選回数 | 7回 |
| 任期 | 1950年4月20日 - 1978年4月15日 |
蜷川 虎三（にながわ とらぞう、1897年2月24日 - 1981年2月27日）は、経済学者・統計学者。元京都府知事（1950年 - 1978年）。
目次 |
[編集] 経歴
[編集] 学生〜京都大学教官時代
東京府東京市深川区深川入船町（現在の東京都江東区木場一丁目）の材木商の家に生まれた。旧制東京府立第三中学（現東京都立両国高等学校）、農商務省水産講習所（現東京海洋大学）卒業後、京都帝国大学経済学部に入学。1927年、同助教授となる。ドイツに留学後、『統計利用に於ける基本問題』で経済学博士号を取得するも教授に昇格するのはずっと遅く1942年（昭和17年）だった。1945年（昭和20年）に経済学部長となるも翌年、戦争責任を自認し辞職する。
[編集] 政治家への転身、京都府知事へ
その後、1948年（昭和23年）に初代の中小企業庁長官となったものの、吉田茂首相と中小企業政策をめぐって対立し1950年（昭和25年）に辞任。同年、日本社会党公認・全京都民主戦線統一会議（民統）推薦で京都府知事選挙に立候補し当選、以後7期28年間知事を務める。なお、同年には参議院議員選挙と京都市長選も行われ、それぞれ民統が推した大山郁夫・高山義三が当選する。しかし高山市長はその後保守系に軸足を置き始め、高山が市長を退き国立京都国際会館館長になった後でも確執が続いた。
[編集] 府政前半
府政に於いては、「憲法を暮らしの中に生かそう」の垂れ幕を京都府庁に掲げた。そして、憲法記念日には日本国憲法前文を記した屏風を背に訓示するなど、地方自治の現場でも一貫して護憲の立場を実践し続けた。それは、施策にもあらわれている。
たとえば教育問題。「十五の春は泣かせない」というスローガンの下、戦後直後の「高校三原則」を原則堅持して、高校の小学校区・総合選抜入試をうちだした。これにより、受験戦争に苦しむ子供たちを救おうとした。高校進学率は上昇し 京都大学へ合格者を輩出する高校数自体は増えるという一定の成果こそあったが洛北高校等古参の名門高の進学実績が急激に悪化するなどしたために、「十八の春で泣く」とも揶揄され、成績上位層の私立校への流出が加速した。
また、学校教職員の勤務評定の実施も「政府権力からの府教育への干渉」だとして断固拒否した。
福祉行政に関しても全国で初めて「65歳以上のお年寄り医療費助成制度」をつくるなど手厚い予算をつけた。公害対策でもかなり厳しい基準を設け、「高速道路は環境に悪い。おまけに戦争のときに使われる可能性がある」として殆ど建設を許さなかった。加えて、現業公務員を大量に採用し、組合を保護した。これらは「革新」らしさの典型であろう。
その一方、産業振興策はかなり「保守的」であった。まず、京都府独自で産業振興計画を策定。その中で「政・官・学・財」が一体となってバックアップし企業が京都に根付くような体制（府の融資条件の緩和や工業団地設立など）をつくっていく。地場産業の保護・活性化にも力を注いだ。また、「高速道路は駄目だが、生活や産業のための道路はどんどん建設する」との方針がだされ、地元建設業者に工事の仕事が割り振られた。
農業・漁業などに関しては、国が推し進める稲作減反に反対の姿勢を取り、独自の「京都食管」と呼ばれる価格保障制度や育成策をだす。その事で第一次産業の人たちが安心して京都に住めるような環境もつくった。観光客が京都の観光でお金を落としてくれるような施策もうち、京都ブランドを全国に売り出していく。
このように、政策運営は総じて手堅く、産業振興に注力しつつも大規模公共事業には消極的であった。この運営方針が当たった事と高度成長が重なった事で、税金が豊かに集まり、革新自治体の割には財政不振に苦しむことがほとんどなかった（1956年（昭和31年）に山城大水害の影響で一度財政再建団体に転落したが、1962年（昭和37年）に自力で立ち直っている。その後は黒字の年が多かった）。
このため、しだいに医師会や農業団体など保守・中道系の一部の支持も獲得する。そのため選挙では圧倒的な強さを誇った。
[編集] 府政後半
しかし後期になると状況が変わる。このころ、蜷川に対し古巣の社会党が露骨な個人的要求を突きつけるようになっていた。蜷川はそれを嫌い、もうひとつの与党「共産党」に力を与えるようになった。それに伴い、共産党は京都府全体で急速に勢力を伸ばすようになったのだが、逆に社会党は勢力がダウンしていき、彼らは蜷川や共産党を目の敵にし始める。同時に府政のバランスが悪くなりイデオロギー色が急激に強くなっていった。
加えて自慢の府政でも問題も発生する。例えば、交通・生活行政。蜷川府政の下、山間部や日本海側の開発は急激に進んだのだが、都心部では住民の開発反対運動の意向を蜷川が気にしたため（蜷川の支持母体は都市部の住民団体が多かった）、あまり手をつける事ができなかった。この影響で、都市部の上下水道等のインフラ整備や道路の舗装は大幅に遅れ、「道路や下水道の様子を見ると京都に入ったのがわかる。」と揶揄されるほどであった。
また、教育問題や福祉などでも「蜷川府政の教育政策は悪平等で競争をさせず生徒を甘やかし、駄目にするだけだ（京都大学への府立高校からの進学率低下などが材料にされた、またスクールウォーズのモデルになった伏見工業高校のように荒廃した公立校も数多く出ていたため。ただし伏見工業高は市立校である）」「学校内外で教職員組合の横暴が過ぎる」「税金によるばら撒き福祉だ」という批判が頻繁に出されるようになった。府で大量に雇った公務員の質の問題も取りざたされ、地元マスコミ(京都新聞など)による追及が連日連夜繰り返された。
それらの逆風がふいても、蜷川知事は高い実務能力と、膨大な公約実現で積み重ねてきた信頼を武器に、5期目・6期目の選挙でも圧勝する。蜷川はこの勢いに乗り、一気に行財政改革を進め、府の機構を効率化した。また、今までの企業誘致策や観光施策をより進めたことで、この時期、他自治体が非常に苦しんだオイルショックによる税収減も難なく乗り越える事ができた。
[編集] 知事引退から死去まで
しかし、7期目を目指した1974年（昭和49年）の知事選では自民・公明・民社に加えて社会党右派までが推した対立候補（前社会党参議院議員だった大橋和孝。大橋は蜷川の推薦を決めた党本部の方針に背いたとして後に除名処分となる[1]）に大苦戦。わずか4千票の僅差でようやく当選したものの、この苦戦や自らの年齢（当時78歳）に限界を感じた蜷川は、1978年（昭和53年）に知事を引退。蜷川にとって最後の京都府本会議で、府議会議員であった野中広務は『横綱に子供が飛びかかる光景』、『議場が蜷川教授の教室』と例えた演説を行った。また、毎日新聞の社説も蜷川の引退に当たって「三十年近くにもわたって『住民の暮らしを守る』地方自治の精神を貫き通してきた」とのコメントを寄せている[2]。その後の1978年京都知事選で、後継の杉村敏正候補が自民推薦の林田悠紀夫に敗れ、28年間にわたる革新府政は終了した。
その後は、悠々自適の余生を過ごし日本共産党の応援などをしていたが、1981年（昭和56年）3月に84歳で死去した。
[編集] 評価
あまりにアクの強い人物で、かつ府政も強烈だったため、いまだに評価が二分する。自民党などからは「独裁・暗黒時代」「京都を極限まで遅らせた張本人」という批判がある。公務員の質などが（特に後期）低下し、その後の尻拭いに長期の時間を要したことは事実である。ただし、自民党などもその蜷川知事の出した予算に任期中ずっと賛成していたり、議会内では蜷川知事を褒め称える言動を数々していた事実や、保守支持層の大部分も「高速道路がなくても他と違う京都が良い」「赤くても白くても日々の仕事と生活を豊かにしてくれるトップであれば良い」という理由で蜷川支持にまわっていたこともあるため、自民党の姿勢や政策の打ち出し方にも問題がなかったとはいえない。
日本共産党は蜷川府政を当然のことながら好意的にとらえている。一方でその共産支持層の中にも「蜷川さんの教育政策は流石にやり過ぎで、少し迷惑だった。」との声があることも事実である。また、その後日本共産党は一度も革新府政を奪回できていない。直接の原因は保守層や非共産系の革新勢力を取り込めていないことである。
[編集] 人物
京都府民からは「（蜷川の）トラさん」、「蜷川はん」という愛称で親しまれた。
前述の野中広務、京都財界のリーダー格であった京都商工会議所会頭塚本幸一（株式会社ワコール代表取締役）等、政治的には鋭く対立する立場にありながらも、「魅力的な人物であった」という形で著書等で一定の評価をしている者も見られる。
[編集] 著書
- 統計学研究 第1巻 岩波書店 1931
- 漁村問題と其対策 立命館出版部 1932
- 統計利用に於ける基本問題 岩波書店 1932
- 水産経済学 厚生閣 1933 (水産学全集 第11巻)
- 漁村の更生と漁村の指導 政経書院 1934
- 統計学概論 1934 (岩波全書)
- 漁村経済講話水産日本の話 大日本水産会 1938
- 女性と戦争生活 船場書店 1943
- 中小企業問題の解決 時事通信社 1950
- 憲法を暮らしのなかに 民衆に語りかける蜷川虎三 杉村敏正、川口是編 汐文社 1970
- 樽みこし 対談集 駸々堂出版 1972
- 峠のむこうに春がある 教育論集 民衆社 1973
- 暮らしを守る政治 徳間書房 1973
- 道はただ一つこの道を 自治体論集 細野武男編 民衆社 1974
- 洛陽に吼ゆ 回想録 朝日新聞社 1979.3
- 虎三の言いたい放題 「虎三の言いたい放題」刊行委員会 1981.6
[編集] 翻訳
- 経済統計綱要 デーヴィース 山海堂出版部 1925
- 経済循環期の統計学的研究 ヘンリー・エル・ムウア 大鐙閣 1928
- 記念論集
- 現代の経済と統計 / 蜷川虎三先生古稀記念論文集編集委員会 有斐閣 1968
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 江田三郎らも大橋を支援したため党本部から厳重注意を受けており、これが江田の離党と社会民主連合結党の遠因となった。
「社会民主連合#党史」および「江田三郎#社会党離党と死」も参照
- ^ 「地方自治の灯台」とよばれた蜷川府政とは?2002年3月27日「しんぶん赤旗」
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