自民党動物愛護管理推進議員連盟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
自民党動物愛護管理推進議員連盟(じみんとうどうぶつあいごかんりすいしんぎいんれんめい)は、2006年6月に自民党の国会議員によって設立された議員連盟である。略称は『どうぶつ議連』。会長は鳩山邦夫。
目次 |
[編集] 目的
[編集] 参加議員一覧
[編集] 顧問
[編集] 相談役
[編集] 会長
[編集] 副会長
[編集] 幹事長
[編集] 副幹事長
[編集] 事務局長
[編集] 事務局次長
[編集] 幹事
- 新井悦二
- 安次富修
- 井澤京子
- 石崎岳
- 井脇ノブ子
- 大塚拓
- 大塚高司
- 小野寺五典
- 大村秀章
- 加藤勝信
- 木原誠二
- 木村隆秀
- 後藤田正純
- 清水鴻一郎
- 菅原一秀
- 杉村太蔵
- 世耕弘成
- 土井真樹
- 西川京子
- 西村明宏
- 丹羽秀樹
- 藤田幹雄
- 松本純
- 松本洋平
- 三ツ林隆志
- 御法川信英
- 宮下一郎
- 盛山正仁
- 山内康一
- 吉川貴盛
- 吉野正芳
[編集] 主な出来事
[編集] 読売新聞による「ペット税」報道
2008年12月28日、読売新聞の第一報で自民党がペット税の導入を検討していると報道されたが、誤報であった。「外国の例も参考にしながら日本の国内でペット税の導入が可能なのかどうか研究すべきではないのか」という議論があったこと、つまり『どうぶつ議連』で活動内容にペット税の研究も加えるべきかどうか議論されたこと、を記者に話したものが、自民党がペット税導入に向けて議論していると報道されてしまったものである。[1]
[編集] 現実のペット税
現実に存在する、または過去に存在したペット税
[編集] 日本
日本においては1982年まで犬税が存在していた。過去にペット問題の処理のためにペットに課税された例としては、明治時代にうさぎが流行し価格が高騰したために、投機目的の飼育や繁殖などが問題となりうさぎ税が導入されたことがある。また、税金ではないが日本では狂犬病予防法により同疾病の予防接種が法律で義務付けられており、飼育者は年間3000円程度の負担が必要である。
[編集] 海外
犬税。自治体や犬種によって異なるが通常は1頭につき年間100ユーロ前後で、2頭目からは1頭につき1.5倍から2倍程度。
犬税。北京市をはじめとしたいくつかの自治体において導入されている。北京市の例では1年目1000人民元、二年目からは500人民元で、複数頭の飼育は禁止されている。
犬税。1頭につき100ユーロ前後で、2頭目からは金額が上がる。
[編集] 関連項目
- 動物の愛護及び管理に関する法律
- 殺処分
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律 - 通称ペットフード安全法
- 動物愛護団体
- エコファシズム - 議員連盟の掲げる「狂信」に該当する
- エコテロリズム - 議員連盟の掲げる「狂信」に該当する
- 動物の権利
- 動物福祉
- 動物虐待
- ペット&ファミリー少額短期保険会社