自殺を予防する自殺事例報道のあり方

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自殺予防を啓発するアメリカ陸軍のポスター
自殺多発地点に設置されている自殺予防のための電話

自殺を予防する自殺事例報道のあり方(じさつをよぼうするじさつじれいほうどうのありかた)は、2000年に『自殺予防に向けた学校の教職員のための資料』(Preventing Suicide, A resource for teachers and other school staff)と同時に発表された自殺防止を目的にした世界保健機関(WHO)の勧告である。

根拠[編集]

1984年から1987年にかけて、オーストリアウィーンでは、ジャーナリストが報道方法を変えたことで、地下鉄での自殺や類似の自殺が80%以上減少した。また、自殺率を減らす効果があった[1]。さらに教員スクールカウンセラーのために作成された『自殺予防に向けた学校の教職員のための資料』では世界的に15歳から19歳までの年齢層の死因に自殺が多いことを指摘している。[2]

すべきこと[編集]

  • 事実の公表に際して保険の専門家と密接に連動する
  • 自殺は自殺成功とではなく自殺既遂と呼ぶ
  • 関連する情報だけを中面記事として公表する
  • 自殺に代わる手段を強調する
  • 電話相談や地域の支援機関に関する情報を提供する
  • 危険指標や危険信号について周知させる

すべきではないこと[編集]

  • 写真や遺書を公開しない
  • 具体的で詳細な自殺手段を報告しない
  • 単純化した理由付けをしない
  • 自殺を美化したり、扇情的に扱わない
  • 宗教的な固定観念や文化的固定観点を用いない
  • 悪人探しをしない

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]