自家発電

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自家発電(じかはつでん、electricity self-generation)とは、電気を消費する者が自ら発電装置を備えて発電することであり、外部へ電力を販売するのが目的ではなく、自らの消費を主目的としたものである[1]

概説[編集]

自家発電とは、電気を消費する者が、自分で消費することを目的に、自ら発電装置を備えて発電することである。英語ではelectricity self-generationと言う。

英語では発電の規模に着目する場合、小規模の発電はmicrogeneration マイクロジェネレーションと呼ばれているので、自家発電のというのは、結果としてこの「マイクロジェネレーション」という概念と重なっている部分も多い。

米国[編集]

ビル・エネルギー・マネージメント・システム (BEMS, Building Energy Management System) の導入によって全米の業務用ビルでの、購入電力の消費電力量を大きく削減しようという動きがあり、この中には太陽電池などの小規模自家発電の導入が含まれている。この動きは最初に2008年の"Green Performing Public School Act of 2008"によって米国の学校の省エネ化を支援する法律からスタートして、米エネルギー省による「最終消費エネルギーゼロ業務ビル構想」によって、2030年までに新築される全ての業務用ビルは自ら発電するなどの方法で外部からの電力をゼロとする"ZEB"(Zero Energy Building) とし、2050年には存在する全ての業務用ビルをZEB化するとしている[2]

日本[編集]

日本では自家発電であっても発電設備は、「事業用電気工作物」として公共の安全確保と環境保護のための保安規制などを受ける。産業用大口消費者の電力の3割程度が自家発電によって賄われており、石油石炭、紙パルプ、化学の各産業ではそれぞれ8割、7割、6割ほどが自家発電によって賄われている。病院放送局の社屋・送信所中継局などでも外部からの電源供給ができなくなったときに備えて蓄電池とともに自家発電を採用している。

1995年の電気事業法改正で可能になった卸売電力入札制度に参加する者を意味する独立系発電事業者 (IPP, Independent Power Producer) や 、2000年3月の同法改正でさらに特定規模電気事業者 (PPS, Power Producer and Supplier) [3]という役割が認められて以降は、比較的大きな発電設備を持つ企業を中心に売電事業に積極的に乗り出すところも現われた。

2000年代に入ると太陽電池発電や燃料電池などのコジェネレーション発電を家庭内で備えて、余剰電力を売電する極めて小口の自家発電も現われるようになっている[1]

2012年時点でも、発電容量別では化石燃料を燃やして蒸気タービンを駆動し発電する自家発電が主力であり、重油に加えて天然ガスも用いていると考えられている。以下に2010年度の発電容量別の構成を示す[4]

日本の自家用発電所認可出力表(2010年度)[5]
原動力別 全国
発電所数 認可、または 届出出力(kW)
水力 446 4,262,151
火力 汽力 756 35,670,476
ガスタービン 440 6,878,005
内燃力 1,305 4,763,073
小計 2,501 47,311,554
原子力 0 0
新エネルギー等 風力 216 2,208,645
太陽光 11 18,529
地熱 3 3,490
バイオマス --- ---
廃棄物 --- ---
小計 230 2,262,074
その他 燃料電池 216 2,208,645
合計 3,177 53,835,779


脚注・出典[編集]

  1. ^ a b エネルギー政策研究会編著、『電力ビジネス事典』、エネルギーフォーラム、2002年4月27日第2刷発行、ISBN 4885552702
  2. ^ 加藤敏春著、『スマートグリッド革命』、NTT出版、2010年7月1日初版第1刷発行、ISBN 9784757122635
  3. ^ 特定規模電気事業者は「特別高圧需要(2万V以上の送電線で電気を受電し、原則2000kW以上の最大使用電力を有する受領のこと)」を意味する「特定規模需要」に対して、いわゆる電気会社である一般電気事業者の送電網を利用して販売する者を指す。
  4. ^ 今泉大輔著、『電力供給が一番わかる』、技術評論社、2012年12月5日初版第1刷発行、ISBN 9784774149585、166-167頁
  5. ^ 自家用発電所認可出力表(xlsファイル) - 資源エネルギー庁(2010年度、2012年4月16日閲覧)

関連項目[編集]