森林農地整備センター
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森林農地整備センター（しんりんのうちせいびせんたー）は、農林水産省所管の独立行政法人森林総合研究所の一部局である。前身は緑資源機構。本部は川崎市幸区ミューザ川崎セントラルタワー。
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[編集] 沿革
- 1955年 農地開発機械公団設立。
- 1956年 森林開発公団設立。
- 1974年 農地開発機械公団の業務を農用地開発公団に移管。
- 1977年 八郎潟新農村建設事業団の業務を承継。
- 1988年 農用地開発公団の業務を農用地整備公団に移管。
- 1999年10月1日 森林開発公団と農用地整備公団を統合して緑資源公団が発足。
- 2003年10月1日 緑資源公団を解体して独立行政法人緑資源機構が設立される。
- 2007年 緑資源機構官製談合事件が発覚。
- 2007年12月 独立行政法人整理合理化計画により緑資源機構の廃止が決定。
- 2008年4月1日 緑資源機構を廃止。森林農地整備センター（海外農業開発協力業務は国際農林水産業研究センター）に移管。
[編集] 業務
農林業の振興を図る整備事業を行っている。また、森林と農地が混在する地域では、センターの持つノウハウを活用して一体的な整備を行っている。
[編集] 森林造成
- 森林の持つ貯水効果を保つため、水源地域の保安林を対象に分収造林事業を行っている。
[編集] 林道保全管理
- 7つの山地（北海道山地、北上山地、最上・会津山地、飛越山地、中国山地、四国西南山地、祖母・椎葉・五木山山地）に広がる、750万haもの森林を効率的に維持していくための幹線林道の整備を行っている。 2,116kmの緑資源幹線林道が計画されており、そのうち1,263kmが完成している。（2005年10月現在）
[編集] 農用地整備
- 農業基盤を早急に整備するため、区画整理や客土、農道の整備や用水路などの整備を行っている。この事業により、53,000haの農地が開発され、2,464kmの農道が整備されている。（2005年10月現在）
[編集] 関連項目
- 山崎進一 前身の森林開発公団理事
- 高木宗男 - 元緑資源機構理事
- 前田直登 - 前緑資源機構理事長
- 特定森林地域協議会 - 緑資源機構との癒着が発覚した業者団体
- 独立行政法人通則法
- 独立行政法人緑資源機構法
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
- 緑資源機構官製談合事件
