米州相互援助条約

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米州相互援助条約(べいしゅうそうごえんじょじょうやく、The Inter-American Treaty of Reciprocal Assistance)は、リオデジャネイロ1947年9月2日に署名され、1948年3月12日に発効した、北米・中米・南米諸国間の防衛に関する相互支援条約である。その締結地から、リオ条約 (Rio Treaty) あるいはリオ協定(Rio Pact)とも称される。

概要[編集]

1947年9月2日、リオデジャネイロにおいて調印されたこの条約は、第二次世界大戦当時からアメリカ合衆国主導によって国際連合憲章とともに推進されていたものであり、その過程で国連憲章51条に"rignt of collective self-defense"を明記させる原因となった条約である。

1948年3月12日に発効後は冷戦構造を反映するものとなった。アメリカ合衆国は、本条約と、1948年4月30日に署名され、1951年12月13日に発効したボゴタ憲章米州機構)とによって、ラテンアメリカ諸国を軍事的にも経済的にも西側陣営に組み込んでいった。

1982年にアルゼンチンがフォークランド諸島(マルビナス諸島)の領有権を主張して同島を占領したフォークランド紛争においては、外相協議会でアルゼンチンの主張を認めたものの、集団的自衛権の発動は行わなかった[1]

参加国[編集]

過去の参加国[編集]

パナマは1989年に一時除名され、アメリカによるパナマ侵攻を受けた。メキシコイラク戦争に反発し、2004年9月に脱退した。

非参加国[編集]

南北アメリカ州諸国のうち、イギリス連邦に属する以下の国およびスリナム(旧オランダ領)は未加盟。またフランス領ギアナおよびイギリス領地域(イギリス領ヴァージン諸島など)、オランダ領地域は植民地なので地域独自の判断を許されず、加盟出来ない。

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]