第18普通科連隊

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
第18普通科連隊
所属隊員によるラペリング降下
創設 1954年（昭和29年）8月25日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 連隊
兵科 普通科
兵種/任務/特性 機械化歩兵
人員 約600名
所在地 北海道 札幌市 南区
編成地 千歳
上級単位 第11師団 - 第11旅団
担当地域 札幌市、岩宇、羊蹄山麓（警備隊区）
テンプレートを表示

第18普通科連隊（だいじゅうはちふつうかれんたい、JGSDF 18th Infantry Regiment(Mechanized)）は、北海道札幌市南区の真駒内駐屯地に駐屯する第11旅団隷下の普通科連隊である。警備隊区は石狩振興局管内の札幌市、後志総合振興局管内の岩宇地域、羊蹄山麓である[1]。

沿革[編集]

  • 1954年（昭和29年）
    • 8月25日：第18普通科連隊本部及び本部中隊が千歳駐屯地（現・北千歳駐屯地）において編成完結。
    • 8月29日：第1普通科連隊第3大隊（福島駐屯地）が千歳駐屯地に移駐し、第18普通科連隊に編入。
    • 9月25日：第1大隊が真駒内駐屯地において編成完結。
    • 10月30日：千歳駐屯地から真駒内駐屯地に移駐。
  • 1955年（昭和30年）9月10日：第2大隊が真駒内駐屯地から倶知安駐屯地に移駐。
  • 1956年（昭和31年）1月25日：第7混成団新編により、同団隷下に編入。第4大隊及び特車中隊が編成完結。
  • 1961年（昭和36年）2月28日：
  1. 第4大隊を除き、第5管区隊隷下へ異動[2]。
  2. 第4大隊は、真駒内駐屯地において第24普通科連隊に改編。第7混成団隷下に編入。
  1. 連隊本部、本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊の編成に改編され、第11師団隷下に編入。
  2. 第2大隊（倶知安駐屯地）を母体に第29普通科連隊が編成完結、第11師団隷下に編入。
  • 1989年（平成元年）3月24日：師団改編により、自動車化。
  • 1992年（平成 4年）：装甲車化連隊に改編。
  • 2004年（平成16年）：全中隊に96式装輪装甲車を配備。
  • 2008年（平成20年）第11師団の旅団化に伴う改編。
    • 3月25日：第4普通科中隊と重迫撃砲中隊を廃止。
    • 3月26日：
    1. 連隊本部、本部管理中隊、3個普通科中隊編成の普通科連隊（軽）に改編。
    2. 後方支援体制変換に伴い、整備部門を第11後方支援隊第2整備中隊第2普通科直接支援小隊へ移管。
  • 2011年（平成23年）4月22日：本連隊を母体に北部方面混成団隷下に第52普通科連隊本部及び第1普通科中隊を新編。

部隊編成[編集]

  • 第18普通科連隊本部
  • 本部管理中隊「18普-本」：82式指揮通信車、軽装甲機動車、偵察用オートバイ、120mm迫撃砲 RT
  • 第1普通科中隊「18普-1」：高機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
  • 第2普通科中隊「18普-2」：高機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
  • 第3普通科中隊「18普-3」：軽装甲機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾

整備支援部隊[編集]

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第18普通科連隊長 1等陸佐 上原直樹 2023年12月01日 陸上幕僚監部人事教育部厚生課
家族支援班長
歴代の第18普通科連隊長
（1等陸佐）
代 氏名 在職期間 前職 後職
01 戸次俊雄 1954年08月25日 - 1956年03月15日 防衛大学校派遣勤務 北部方面総監部第3部長
02 山田政次 1956年03月16日 - 1958年03月15日 陸上幕僚監部勤務 陸上自衛隊富士学校普通科部
研究課長
03 村井利夫 1958年03月16日 - 1960年03月15日 普通科教導連隊副連隊長 第7混成団本部幕僚長
04 正宝治平 1960年03月16日 - 1961年07月31日 陸上自衛隊富士学校企画室勤務 北部方面総監部第3部長
05 高木成助 1961年08月01日 - 1964年03月15日 陸上幕僚監部監理部管理班長 陸上幕僚監部募集課長
06 生亀元 1964年03月16日 - 1966年03月15日 北部方面総監部業務室長 陸上幕僚監部幕僚庶務室庶務班長
07 藤原幸三郎 1966年03月16日 - 1968年07月15日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 陸上幕僚監部第5部学校班長
08 梅野文則 1968年07月16日 - 1970年07月15日 第12師団司令部第2部長 陸上幕僚監部第2部情報第2班長
09 宮田澄男 1970年07月16日 - 1972年07月16日
[3][4]		 陸上幕僚監部第1部勤務 陸上自衛隊幹部候補生学校学生隊長
10 栗原英三郎 1972年07月17日 - 1974年07月15日 陸上自衛隊幹部学校勤務 統合幕僚会議事務局第3幕僚室勤務
11 白井明雄 1974年07月16日 - 1976年03月15日 第11師団司令部第3部長 陸上幕僚監部第5部普通科班長
12 原豊 1976年03月16日 - 1978年03月15日 統合幕僚会議事務局第1幕僚室勤務 自衛隊福島地方連絡部長
13 田邊國三 1978年03月16日 - 1979年07月31日 統合幕僚会議事務局第4幕僚室勤務 中部方面総監部装備部長
14 佐々茂樹 1979年08月01日 - 1982年03月15日 北部方面総監部総務部総務課長 北部方面総監部付
15 堀東一 1982年03月16日 - 1984年06月30日 陸上幕僚監部教育訓練部訓練課
教範教養班長		 西部方面総監部人事部長
16 中嶋鋭一郎 1984年07月01日 - 1987年03月15日 陸上幕僚監部調査部調査第1課
保全班長		 陸上自衛隊調査学校学校教官
17 大窪哲哉 1987年03月16日 - 1989年03月15日 陸上幕僚監部教育訓練部教育課
学校第1班長		 第9師団司令部幕僚長
18 畠山昌彦 1989年03月16日 - 1991年03月31日 東北方面総監部調査部調査課長 自衛隊愛媛地方連絡部長
19 長谷部裕 1991年04月01日 - 1994年03月31日 統合幕僚会議事務局第1幕僚室勤務 中部方面総監部監察官
20 池田三千穗 1994年04月01日 - 1996年12月15日 陸上自衛隊富士学校総務部総務課長 北熊本駐屯地業務隊長
21 川畑初夫 1996年12月16日 - 1998年07月31日 陸上自衛隊業務学校学校教官 陸上自衛隊業務学校人事教育部長
22 二宮五郎 1998年08月01日 - 2000年07月31日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 陸上自衛隊業務学校人事教育部長
23 佐藤法夫 2000年08月01日 - 2002年12月01日 第7師団司令部第3部長 防衛研究所主任研究官
24 冨塚要介 2002年12月02日 - 2004年11月30日 陸上自衛隊少年工科学校生徒隊長 北部方面総監部監察官
25 平賀遵 2004年12月01日 - 2006年08月03日 統合幕僚会議事務局第3幕僚室勤務 陸上自衛隊研究本部研究員
26 山出昇 2006年08月04日 - 2007年12月02日 東部方面情報保全隊 陸上自衛隊関東補給処総務部長
27 澤井研次 2007年12月03日 - 2009年07月31日 第10師団司令部監察官 北部方面総監部付
28 田村浩仁 2009年08月01日 - 2010年11月30日 陸上自衛隊富士学校主任教官 統合幕僚学校教育課第1教官室
学校教官
29 福增与志朗 2010年12月01日 - 2012年07月31日 第10師団司令部監察官 第3師団司令部監察官
30 山崎繁 2012年08月01日 - 2014年07月31日 第12旅団司令部第3部長 陸上自衛隊富士学校総務部
総務課長
31 今井俊典 2014年08月01日 - 2016年07月31日 第15旅団司令部第3部長 北部方面後方支援隊
北部方面輸送隊長
32 石川貴茂 2016年08月01日 - 2018年03月22日 東北防衛局防衛補佐官 退職[5]
33 渡邊孝太郎 2018年03月23日 - 2020年03月15日 陸上自衛隊研究本部企画調整官 陸上自衛隊富士学校普通科部研究課長
34 松本哲治 2020年03月16日 - 2022年03月13日 陸上自衛隊会計監査隊
西部方面分遣隊長		 第47普通科連隊長
35 聖德猛 2022年03月14日 - 2023年11月30日 第9師団司令部第4部長 陸上自衛隊冬季戦技教育隊長
36 上原直樹 2023年12月01日 - 陸上幕僚監部人事教育部厚生課
家族支援班長

主要装備[編集]

過去の装備

警備隊区[編集]

出典[1]。羊蹄山麓7町村は北部方面対舟艇対戦車隊と共同の警備隊区となっている[6]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “第18普通科連隊”. 陸上自衛隊第11旅団. 2024年3月14日閲覧。
  2. ^ 陸上自衛隊60年史（6）,佐野顕,スピアヘッド,第13号,2012年,P90-95
  3. ^ 1972年01月11日 札幌オリンピック支援集団バイアスロン競技支援隊長兼補
  4. ^ 1972年02月16日 札幌オリンピック支援集団バイアスロン競技支援隊長兼補解除
  5. ^ 自衛隊法第65条の11第５項の規定に基づく報告 （平成30年４月１日～同年６月30日分） (PDF)
  6. ^ “令和5年度北海道地域防災計画 第5章災害応急対策計画”. 北海道. pp. 120-124. 2024年3月14日閲覧。

出典[編集]

外部リンク[編集]

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=第18普通科連隊&oldid=99624658」から取得