第15代総選挙 (大韓民国)

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第15代総選挙
大韓民国
1992年 ←
1996年4月11日 (1996-04-11)
→ 2000年

国会300議席
投票率 63.9%
  第1党 第2党 第3党
  Kim Young Sam 1996.png Kim Dae-jung (Cropped).png Kim Jong-pil 1999.png
党首 金泳三 金大中 金鍾泌
政党 新韓国党 新政治国民会議 自由民主連合
選挙前議席 147議席 52議席 31議席
獲得議席 139議席 79議席 50議席
議席増減 -8議席 +27議席 +19議席
得票数 6,783,730 4,971,961 3,178,474
得票率 34.5% 25.3% 16.2%
第15代総選
Seoul-National.Assembly-01.jpg
国会議事堂庁舎(ソウル特別市汝矣島)
各種表記
ハングル 제15대 총선
漢字 第十五代總選
発音 ジェ シボデ チョンソン
日本語読み: だい15だい そうせんきょ
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第15代総選挙(だい15だい そうせんきょ)は、金泳三政権時の大韓民国国会を構成する国会議員を選出するため1996年4月に行なわれた韓国の総選挙で、1948年5月の初代総選挙から数えて15回目となる。韓国では選挙回数を「第○回」ではなく「第○代」と数える。また、名称も「総選挙」(총선거)ではなく、「総選」(총선)と表記するのが一般的である。

概要[編集]

国会議員の任期満了に伴って実施された選挙である。

今回の選挙は、前年の1995年に、金鍾泌の新党(自由民主連合)結成と、金大中の政界復帰および新党(新政治国民会議)結成によって、復活した「3金」(金泳三・金大中・金鐘泌)を中心とした政治体制に対する是非が問われる選挙戦となったが、3金が率いる政党がそれぞれの地域で強さを発揮、金泳三大統領与党の新韓国党が当初の予想に反して善戦する結果となった。

基礎データ[編集]

前回までの国会議員選挙法に代わって、1994年3月16日に制定された「公職選挙及び不正選挙防止法」(通称「統合選挙法」)に拠って行われた。

前回の総選挙まで全国区は地域区の議席比率に比例させて配分してきたが、今回の選挙から地域区の得票率に比例するように改正がなされた。
  • 全国区の議席配分方法[1]
  1. 全国区は、地域区の合計得票に応じて地域区で5議席以上獲得した政党に対し、ヘアー式最大剰余法で配分していく
  2. 但し、5議席未満の政党でも地域区得票合計が3%を超える政党には1議席を配分する(その分、他党の比例配分議席が減る)
  • 選挙人数:31,488,294名
  • 立候補者数(地域区):1,389名
主要政党立候補者数
党派 候補者数
新韓国党 253
新政治国民会議 230
統合民主党 224
自由民主連合 219
無所属 393
出所:中央選挙管理委員会歴代選挙情報システム。

選挙結果[編集]

  • 投票日1996年4月11日
  • 投票率:63.9%
  • 総投票者数:20,122,799名
  • 有効票数:19,653,073票
出典:韓国中央選挙管理委員会「歴代選挙情報システム」より。
党派別議席数と地域区得票数・率
政党名 得票数 地域区 全国区 合計
新韓国党
신한국당
6,783,730 34.5 121 18 139 46.5
新政治国民会議
새정치국민회의
4,971,961 25.3 66 13 79 26.4
自由民主連合
자유민주연합
3,178,474 16.2 41 9 50 16.7
統合民主党
통합민주당
2,207,695 11.2 9 6 15 5.0
その他の政党 182,428 0.9 0 0 0 0.0
無所属
무소속
2,328,785 11.9 16 16 5.3
合計 19,653,073 253 46 299 100.0
出典:自治体国際化協会クレアレポート「大韓民国の第15代国会議員総選挙について」]。<3-17> 제15대 국회의원선거 정당별 당선인수 득표상황(<表3-17>第15代国会議員選挙 政党別当選人数及び得票状況)、中央選擧管理委員會編『大韓民國選擧史 第6輯』277頁。なお議席を獲得出来なかった政党(大韓民主党・無党派国民連合など4党)の得票については「その他の政党」として合算して掲載した。
地域別議席数
地域 選挙区 党派別
新韓 国民 自民 民主 無所
合計 253 121 66 41 9 16
首都圏 ソウル特別市 47 27 18 0 1 1
仁川広域市 11 9 2 0 0 0
京畿道 38 18 10 5 3 2
江原道  13 9 0 2 2 0
忠清道 大田広域市 7 0 0 7 0 0
忠清北道 8 2 0 5 0 1
忠清南道 13 1 0 12 0 1
湖南(全羅道) 光州広域市 6 0 6 0 0 0
全羅北道 14 1 13 0 0 0
全羅南道 17 0 17 0 0 0
嶺南(慶尚道) 釜山広域市 21 21 0 0 0 0
大邱広域市 13 2 0 8 0 3
慶尚北道 19 11 0 2 1 5
慶尚南道 23 17 0 0 2 4
済州道 3 3 0 0 0 0
出典:財団法人 自治体国際化協会.Clair report「大韓民国の第15代国会議員総選挙について」。太字の数字は当該地域で第一党になったことを示す。
主要政党地域別得票率
新韓 国民 自民 民主
全体 34.5 25.3 16.2 11.2
首都圏 ソウル特別市 36.5 35.2 11.3 13.5
仁川広域市 38.2 29.5 14.5 11.0
京畿道 33.2 27.4 18.6 13.9
忠清道 大田広域市 21.4 11.4 49.8 12.6
忠淸北道 31.5 8.9 39.4 8.9
忠清南道 28.9 6.1 51.2 7.9
湖南(全羅道) 光州広域市 7.5 86.2 0.8 2.0
全羅北道 23.4 63.7 0.5 5.8
全羅南道 17.7 71.0 0.8 1.3
江原道 37.3 6.7 23.6 14.5
嶺南(慶尚道) 大邱広域市 38.2 1.4 35.8 4.0
釜山広域市 55.8 6.4 5.5 18.8
慶尚北道 34.9 1.6 20.6 6.9
慶尚南道 46.5 4.2 4.7 14.7
済州道 37.2 29.4 1.2 2.0
出典:大西裕「韓国の場合-地域主義のゆくえ」、表5「民主化以降の国会議員選挙政党別得票率」、梅津寛ほか編著『新版 比較・選挙政治-21世紀初頭における先進6カ国の選挙』ミネルヴァ書房、198~199頁。尚本表作成にあたり、地域別に区分けし、得票率が多い順に並び替えをした。

解説[編集]

今回の選挙では、金泳三・金大中・金鍾泌の三金のお膝元である慶尚道・全羅道・忠清道で彼らが率いる政党が、圧倒的な強さを発揮する地域主義による政治構造が、前回選挙より強く現れる結果となった。具体的には新韓国党が釜山・済州道で、国民会議は光州・全羅南道、そして自民連が大田で全ての議席を独占し、特定の強い地盤を持たない民主党が大敗した。

民主自由党(民自党)から党名を改めて総選挙に挑んだ与党・新韓国党は、当初苦戦気味で獲得議席は120~130議席ぐらいと見られていた。選挙の結果、獲得議席は139議席と過半数(150議席)を割り込んだが、各党が主戦場としていた首都圏で第一党となるなど善戦した。一方、前年政界復帰した金大中が率いる国民会議は第2党を維持したが、強いとされていたソウル市で与党に敗北、獲得目標としていた100議席を確保できず、全国区の名簿順位14位で立候補した金大中総裁自身も落選するなど厳しい結果となった。また首都圏と全羅道以外の地域区では当選者を出すことができず、国民会議の支持が地域的に偏っていることも露呈した。

民自党から袂をわかって結成した金鍾泌率いる自由民主連合は、地元の忠清道だけなく、旧政権(盧泰愚)に対する報復政治で「反金泳三」感情が強い大邱で優位にたつなど躍進し、院内交渉団体資格の20議席を優に上回る50議席を確保したものの、ソウルで1議席も獲得できないなど限界も見せた。

国民会議の結成により、有力議員が多数離党していた民主党は、在野勢力や市民運動団体関係者が結成した改革新党と統合した上で、韓国政治をゆがめている三金政治と地域主義の清算を掲げて選挙に挑んだが、李基澤顧問や金元基共同代表など幹部が次々に落選、全国区当選者を含めても15議席に留まり、目標としていた院内交渉団体となるために必要な20議席を確保できなかった。後に韓国大統領になった盧武鉉はソウル市鍾路区から選挙に立候補したが落選を余儀なくされた(なお、鍾路区における当選者は、やはり後の韓国大統領となった李明博である)。

女性当選者[編集]

当選者9人(地方区2人/全国区7人)[2]
党派 合計 地方区 全国区
地方区及び
全国区別女性当選者数[3]
新韓国党 3 0 3
新政治国民会議 4 1 3
統合民主党 1 0 1
無所属 1 1
合計 9 2 7

この選挙では地域区から21名、全国区では22名の合計43名の女性候補者が立候補した[4]。選挙の結果、8年ぶりに地方区で2名(国民会議1名、無所属1名)が当選(88年と92年は全国区のみ)、全国区で7名が当選した。また、総選挙後に行なわれた1998年の補欠選挙で、朴正熙元大統領の娘である朴槿恵が当選し、地方区選出の女性議員は3名となった。

在野勢力の動き[編集]

この総選挙では、在野運動や労働運動及び市民運動のグループが独自候補擁立や野党勢力との統合を通して、積極的に選挙へ参加する動きがみられた。また、在野勢力は独自の進歩政党(国民政党)結成を視野に入れるようになった。88年と92年の総選挙でも在野勢力の選挙への参加や政党結成は行なわれてはきたが、組織としてではなく、運動家個人のつながりによるもので既存の政党政治に程なく吸収されていった。これに対し15代総選挙は、制度圏への組織的集団的参加が初めて試みられたが、参加方式は大きく分かれた。

1.民主党との統合新党結成
知識人社会運動家を中心に「改革新党」を結成し、民主党と統合して「統合民主党」を結成する方法で、市民運動団体である経済正義実践市民連合(経実連)が積極的に関与した。民主党は政界復帰した金大中の野党分割に抗して自党に残った勢力である。一方の改革新党は市民運動家や在野人士、宗教者、大学教授、法律家、旧民衆党人士を中心に結成された。
2.国民会議への入党もしくは合流
3金が主導する政党の中で比較的進歩的な国民会議(金大中総裁)への入党や合流する道で民主主義民族統一全国連合(全国連合)の金槿泰などが選択した。背景には改革新党や民主党が主張する「三金政治清算」は、与党である民自党(新韓国党)を利することになるとの判断があった。
3.在野による独自候補擁立若しくは民主候補への支持
全国連合や民主労働組合総連盟(民主労総)は独自候補擁立及び「民主候補」を支持する運動を展開した。全国連合は92年の大統領選挙で民主党が政策協定に消極的な姿勢を示したことや、95年の地方選挙で「三金政治」が台頭したことが、国民の既成政党不信に繋がっていると判断して、将来の独自政党結成を視野に入れながら、今回の総選挙に部分的な独自候補を擁立する戦術で望んだ。また、民主労総は長期目標として「労働運動の政治勢力化」を掲げつつ、直面する今回の総選挙では政治勢力化への足がかりとするべく独自候補を擁立する方針を決めた。

脚注[編集]

  1. ^ 西平重喜『各国の選挙-変遷と現状』(木鐸社)517頁、第Ⅱ部 各国の選挙法 大韓民国 第6共和制の選挙法より
  2. ^ 春木育美『現代韓国と女性』新幹社、158頁及び176頁
  3. ^ 東亜日報『東亜日報縮刷版 1996年4月号』492~494頁
  4. ^ 『大韓民國選擧史 第6輯』の204~205頁の記述より。

参考文献[編集]

関連項目[編集]