租庸調
租庸調（そようちょう）は、中国、朝鮮及び日本の律令制下での租税制度である。
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[編集] 中国の租庸調
中国の租庸調は、北周に始まり、唐で完成した。以下は、唐における租庸調である。
- 租
- 均田制に基づく田地の支給に対して、粟（穀物）2石を納める義務を負った。これが租である。
- 庸
- 律令においては、本来は年間20日の労役の義務があり、それを「正役」と称した。正役を免れるために収める税が庸であったが、唐代中期以後は庸を納めることが一般化した（なお、雑徭2日分が正役1日分と換算されたため、雑徭を年間40日を行った者はその年の正役も庸も免除され、庸を正役20日分納めた者は雑徭も40日分免除された）。正役1日に対し絹3尺あるいは布3.75尺を収めることとされていた。
- 調
- 調は、絹2丈と綿3両を収めることとされていた。
[編集] 朝鮮の租庸調
| 租庸調 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 조용조 |
| 漢字： | 租庸調 |
| 片仮名： 現地語読み |
チョヨンジョ |
| 平仮名： 日本語読み |
そようちょう |
朝鮮では、三国時代に中国から律令制度とともに租庸調の制度を輸入した[1]。その後の高麗と李氏朝鮮も、租庸調という伝統的な貢納形態に税制の根拠を置いた。名称と内容は時代とともに変わったが、租庸調の基本的な枠組は、20世紀初まで継続した[2]。
租は土地を対象にして賦課するもので、庸は民の労動力を直接使役することで、調は戸を対象に生産物を貢納させるものである[2]。租は田租（전조）、税、租税、貢、田結税などと、庸は徭、役、徭役、賦、貢賦、布などと、調は貢納（공납）、貢、貢賦などとも呼ばれた[1]。
李氏朝鮮は、租庸調の制度を通じて、土地と民を支配し、生産物と労動力を徴収して体制を維持した[2]。李氏朝鮮初期には、租は田畑が課税の対象なので賦課率が明らかだったが、庸と調は官吏たちの不正が伴って負担が重くなり、農民を苦しめた[1]。李氏朝鮮中期以後には、大同法（대동법）により調の大部分も田畑を対象とし米で納めるようになった。庸は軍布（군포）という布で納めるようになり、また均役法（균역법）の制定後には、一部を田畑を対象とし米で納めるようになった。時代によってその負担の軽重が変わり、初期には庸と調の負担が租よりも重かったが、後期には租の負担が一番重くなった[1]。
李氏朝鮮末期には三政の紊乱といわれる税制上の様々な不正や収奪が横行した。1907～1914年になって、所得税、財産税、流通税、消費税などの近代的租税制度に変わった[2]。
[編集] 日本の租庸調
日本の租庸調制は、中国の制度を元としているが、日本の国情を考え合わせ、日本風に改定して導入したものである。
律令制を整え発展した唐と連合し、その律令制を受容することで強大化した新羅が、百済・高句麗を滅ぼし、ついには唐をも朝鮮半島から排除して、朝鮮半島の統一的支配を確立するという7世紀の東アジアの激動を背景として、倭（天武天皇による国号制定以後日本）では中央集権的律令国家建設の必要性が生じた。このような文脈において、唐からの律令の摂取が図られ、租庸調制が導入された。 日本の税体系は、10世紀頃の籍帳支配崩壊に伴う公地公民制の崩壊をうけて、課税が個別的人身賦課方式から土地賦課方式へ転換されるまで、人頭税を財源の中心とするものであった。 土地税の租は、課税対象確保のための農民の最低生活の保障の意味で、低率に抑えられていたが、庸調などの人頭税は、財源の中心と位置づけられており、民衆にとっては極めて負担過重なものであったため、税回避のための浮浪や逃亡、偽籍などが頻発した。このことは、口分田の荒廃をもたらし、班田制動揺の一因となった。
租は国衙の正倉に蓄えられ地方の財源にあてられ、庸調は都に運ばれ中央政府の財源となった。庸と調を都に運ぶのは生産した農民自身で、運脚夫といい、国司に引率されて運んだ。
現物を納める税は、8月から徴収作業を始め、郡家さらに国庁の倉庫に集められ、木簡が付けられ、11月末までに都の大蔵省に納められた。奈良時代は原則として車船の輸送が認められなかったので、民衆の中から運脚が指名され、都まで担いでいった。往復の運搬のたびの食料は自弁であったために餓死する者も出た。運脚たちが歩いた道は国府と都を直線で結ぶ官道（駅路）七道であった（→日本の古代道路#民衆交通）。
地震や土砂災害などの天変地異が発生した場合には、地域的に免除されることがあった。実際に宝亀3年（772年）に豊後国で発生した山崩れ（現在でいう天然ダムの決壊に相当）が発生した際（続日本紀巻32）や天長7年（830年）の出羽国の地震（日本逸史巻38）、承和8年（841年）の伊豆国の地震（続日本後紀巻10）では、災害の記述とともに租庸調の一部が免除されている記録がある。
[編集] 租
租は、田1段につき2束2把とされ、これは収穫量の3%～10%に当たった。原則として9月中旬から11月30日までに国へ納入され、災害時用の備蓄米（不動穀）を差し引いた残りが国衙の主要財源とされた。しかし、歳入としては極めて不安定であったため、律令施行よりまもなく、これを種籾として百姓に貸し付けた（出挙）利子を主要財源とするようになった。一部は舂米（臼で搗いて脱穀した米）として、1月から8月30日までの間に、京へ運上された(年料舂米)。
また、戸ごとに五分以上の減収があった場合には租が全免される規定（賦役令水旱虫霜条）があり、そこまでの被害が無い場合でも「半輸」と呼ばれる比例免の措置が取られるケースがあったが、当時の農業技術では、全免・比例免を避けることは困難であった。そこで、1つの令制国内において定められた租の総額に対して7割の租収入を確保することを目標として定めた「不三得七法」と呼ばれる規定が導入されたが、これを達成することも困難であったため、大同元年（806年）に旧例として原則化されるまでしばしば数字の変更が行われた。
唐の律令では、丁の人数を基準とした丁租であるのに対して、日本の律令では田の面積を基準とした田租となっている。このため、日本における租は律令以前の初穂儀礼に由来するのではないか、とする説もある。
[編集] 庸
正丁（21～60歳の男性）・次丁（61歳以上の男性）へ賦課された。元来は、京へ上って労役が課せられるとされていたが（歳役）、その代納物として布・綿・米・塩などを京へ納入したものを庸といった。京や畿内・飛騨国(別項参照)へは賦課されなかった。現代の租税制度になぞらえれば、人頭税の一種といえる。
庸は、衛士や采女の食糧や公共事業の雇役民への賃金・食糧に用いる財源となった。
[編集] 調
正丁・次丁・中男（17～20歳の男性）へ賦課された。繊維製品の納入（正調）が基本であるが、代わりに地方特産品34品目または貨幣による納入（調雑物）も認められていた。これは、中国の制度との大きな違いである。京へ納入され中央政府の主要財源として、官人の給与（位禄・季禄）などに充てられた。
京や畿内では軽減、飛騨では免除された。
[編集] 正調
調の本体であり、繊維製品をもって納入した。正調は大きく分けて絹で納入する調絹（ちょうきぬ）と布で納入する調布（ちょうふ）に分けることが出来る。当時において、絹は天皇などの高貴な身分の人々が用いる最高級品であり、その製品は「布」とは別の物とされていた。従って、当時の調布とは、麻をはじめ苧・葛などの絹以外の繊維製品を指していた。
時代によって違うものの、大宝律令・養老律令の規定に基づけば、
- 調絹は長さ5丈1尺・広さ2尺2寸で1疋（1反）となし、正丁6名分の調とする。
- 調布は長さ5丈2尺・広さ2尺4寸で1端（1反）となし、正丁2名分の調とする。
とされていたが、実際の運用においては、養老年間に改訂が行われ、
- 調絹は長さ6丈・広さ1尺9寸で1疋（1反）となし、正丁6名分の調とする。
- 調布は長さ4丈2尺・広さ2尺4寸で1端（1反）となし、正丁1名分の調とする。
とする規定が定められて、これを元に徴収が行われていた。
特に美濃国で作られた絁（絹織物）である美濃絁と、上総国で作られた布（麻織物）である望陀布は、古くから品質は上質とされ、かつ東国豪族の忠誠の証を示す貢納品としても評価され、「東国の調」と呼ばれて古くから宮中行事や祭祀に用いられてきた。このため、美濃絁・望陀布に関する規定が特別に設けられていた。
[編集] 調副物
調に付属した税。正丁のみ紙や漆など工芸品を納めた。
調・庸・調副物は京に納入された。納入する人夫を運脚といい、かかる負担は全て自弁であり大きな負担となった。
註：飛騨は調・庸を免除され替わりに匠丁（しょうてい、たくみのよほろ）を里ごと10人1年交替で徴発した。いわゆる飛騨工(ひだのたくみ)である。匠丁は木工寮や修理職に所属して工事を行った。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
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この「租庸調」は、歴史に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:歴史/P:歴史学/PJ歴史）。 |
