秋田市役所

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秋田市役所
Akita City Office building
AkitaCityHall.jpg
情報
用途 秋田市行政の中枢施設
建築主 秋田市
事業主体 秋田市
管理運営 秋田市
階数 地上4階、地下1階
竣工 1964年(昭和39年)
所在地 010-8560
秋田県秋田市山王一丁目1番1号
位置
特記事項 分館が別途所在し、このほかに近隣に所在する民間ビルのテナントとして事務スペースを一部分散している。
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秋田市役所(あきたしやくしょ)は、日本地方公共団体である秋田市の執行機関としての事務を行う施設(役所)である。

概要[編集]

本庁舎・議場棟をはじめとする主要施設は山王地区にある八橋官公庁団地の一角(3号地)に位置する。この八橋団地は1958年(昭和33年)に都市計画決定を受けてから、国・県・市の官公庁施設が一体となって整備された官庁街区であり[注釈 1]、市役所は山王大通りを挟んで秋田県庁舎本庁舎と正対する。現在の本庁舎および議場棟は1964年(昭和39年)に竣工したもの。これを追う形で周辺地区に山王別館(1965年(昭和40年)竣工)や分館(1977年(昭和52年)竣工)、消防庁舎(1985年(昭和60年)竣工)等の庁舎が追加整備されてきた。本庁舎は建設から約半世紀を経て老朽化が進んでおり、建て替えが計画されている(後述)。八橋団地の外縁にあたる市役所北側および東側は、緑道として山王官公庁緑地が整備されているほか、市役所西側はけやき通りを挟んで八橋運動公園となっている。

歴史[編集]

  • 1889年(明治22年)4月1日 - 秋田市制施行。土手長町中丁(現在の中通三丁目、現北都銀行本店所在地)にあった南秋田郡役所を買い取り、初代の市庁舎に定める。正式な開庁は同年7月12日で、1928年(昭和3年)にはこの日を市の記念日として定めている。
  • 1905年(明治38年)7月26日 - 失火により市庁舎を焼失。新庁舎建設まで、大町三丁目の家屋を仮庁舎として使用。
  • 1909年(明治42年)10月 - 土手長町上町(現在の千秋矢留町の秋田監獄(現・秋田刑務所)跡地に二代目庁舎を建設。11月23日落成式を行う。
  • 1958年(昭和33年)3月19日 - 建設省告示により、八橋団地の整備を都市計画決定。のち1963年(昭和38年)6月に都市計画変更され、計画区域が縮小される。
  • 1964年(昭和39年)10月 - 3代目市庁舎である現本庁舎、議場棟が完成。10月26日に落成式を行い、11月4日から業務を開始した。
  • 1965年(昭和40年)
    • 4月1日 - 秋田市中心部で住居表示を実施し、市役所所在地は山王一丁目と定められる[注釈 2]
    • 山王別館が完成。
  • 1977年(昭和52年)6月 - 市庁舎分館が完成し、6月13日から業務を開始[2]
  • 1978年(昭和53年)11月 - 川尻に秋田市水道局の新局舎が完成し、本庁舎から機能を移転、12月4日から業務を開始[3]
  • 1980年(昭和55年)
    • 6月6日 - 市役所北側と東側を囲み、県庁東側まで続く緑地帯である山王官公庁緑地が開通[4]
    • 7月12日 - 市役所本庁舎前に花時計を設置[5]2012年(平成24年)10月に新庁舎建設のための準備工事で撤去されるまで使用された。
    • 7月13日 - 寺内に秋田市交通局の新局舎が完成し移転[6]
  • 1985年(昭和60年)12月 - 市役所西側に秋田市消防本部(秋田消防署と合同の建物)の新庁舎が完成し、12月16日から業務を開始[7]
  • 1987年(昭和62年)4月1日 - 秋田市保健センターが開所。
  • 1990年(平成2年)
    • 2月1日 - 秋田駅ビル内に秋田市市民サービスセンターを開設[8]
    • 環境部の新庁舎を建設。
  • 1993年(平成5年)4月 - 民間ビルを貸借し、教育委員会を移転。
  • 1997年(平成9年)4月1日 - 秋田市が中核市に移行し、県から権限・職務の移譲がなされ秋田市保健所が開設される。当初は県の秋田保健所を間借りし設置されていた。
  • 1999年(平成11年)12月6日 - 八橋南一丁目の保健センター隣に秋田市保健所の新庁舎が完成し、中通二丁目から移転[注釈 3][9]
  • 2001年(平成13年)4月1日 - 秋田市ガス局を廃止し、市の都市ガス事業を東部ガスに移管。
  • 2002年(平成14年)
    • 1月 - 本庁舎北側の駐車場に福祉棟が完成し、分館から機能を移転[10]
    • 9月30日 - 寺内・八橋地区で住居表示を実施し、関連して市の各施設の住所表示が変更される[11]
  • 2004年(平成16年)7月16日 - 秋田拠点センターアルヴェのグランドオープンに伴い、秋田駅にあった市民サービスセンターを駅東サービスセンターとして移転[12]
  • 2005年(平成17年)4月1日 - 秋田市水道局を改組し、下水道部と統合の上で秋田市上下水道局が発足する。庁舎は川尻の水道局庁舎を継続して使用。
  • 2006年(平成18年)4月1日 - 秋田市交通局を廃止し、市営バス事業を秋田中央交通に移管。従来の交通局庁舎は市建設部道路維持課の庁舎として使用。
  • 2008年(平成20年)3月3日 - 市役所東隣のNHK秋田放送局が東通(秋田駅東口)に移転。跡地は市が買い取り、新庁舎の建設予定地となる。
  • 2010年(平成22年)6月 - 前年に行った市庁舎耐震診断の結果を受け、分館を有効に活用しつつ、新庁舎を建設する方針を決定。同年12月には新庁舎建設基本構想素案を取りまとめる。
  • 2011年(平成23年)3月 - 新庁舎建設基本構想を策定。7月には新庁舎の基本設計を委託する業者を決める審査委員会で日本設計・渡辺佐文建築設計・コスモス設計のJVを設計委託業者として選定[13]
  • 2012年(平成24年)7月21日 - 中通一丁目再開発事業の完成に伴い、秋田市にぎわい交流館が開所。
  • 2013年(平成25年)
    • 1月 - 新庁舎の実施設計が完成。
    • 4月1日 - 秋田公立美術大学開学に伴い、大学の設置者として公立大学法人秋田公立美術大学を設立。
    • 11月15日 - 新庁舎建設工事を入札の結果清水建設・千代田興業・シブヤ建設工業・田村建設JVが落札し、21日には仮契約を交わす(入札の経緯については後述)。
  • 2014年(平成26年)4月1日 - 市立秋田総合病院地方独立行政法人による運営へと移行予定[14]

庁舎[編集]

本庁舎・議場棟・福祉棟・消防庁舎[編集]

所在地[編集]

業務時間[編集]

  • 午前8時30分から午後5時15分
    • 駅東サービスセンターの窓口は午前9時から午後5時15分。以前は一部課の窓口を平日午後7時まで延長していたが、東日本大震災後の節電のため、2011年(平成23年)3月22日から開庁時間延長を中止している。

各庁舎概要[編集]

本庁舎[編集]
概 要
4F 企画調整課(公立大学法人担当)、建設総務課、道路建設課、建築課、都市総務課、都市計画課、交通政策課、建築指導課
3F 人事課、財政課、契約課、子ども総務課、子ども育成課、公園課、国民文化祭推進室、企画調整課(にぎわい創出担当)、住宅整備課、会計課
2F 市長室、副市長室、秘書課、総務課、企画調整課、広域市町村圏協議会(企画調整課内)、広報広聴課、納税課、特別滞納整理課、会議応接室、市政記者室、文書法制課
1F 市民相談センター、市民税課、資産税課、市民課、文書法制課(情報公開窓口、法制担当)、総合案内、談話ホール、秋田銀行秋田市役所支店
議場棟[編集]
概 要
2F 議長室、副議長室、各会派控室、正庁
1F 議会総務課、議事課、国保年金課、議会委員会室、国保年金課収納推進室、後期高齢医療課、議会委員会室
福祉棟[編集]
概 要
2F 福祉総務課、福祉総務課地域福祉推進室、介護保険課、長寿福祉課、監査指導室
1F 障がい福祉課、保護第一課、保護第二課
消防庁舎[編集]
  • 消防本部、防災安全対策課、消防本部指令課、公共施設監査保全室、情報統計課
  • 秋田消防署

その他の庁舎[編集]

分館[編集]

  • 所在地 - 秋田市山王一丁目2-34
概 要
4F 監査委員(事務局)、選挙管理委員会、会議室
3F 生活総務課、農業委員会、秋田市職員労働組合
2F 市民協働・地域分権推進課、文書法制課(歴史資料担当)、管財課、新庁舎建設室
1F 商工労働課、観光物産課、港湾貿易振興課

山王別館[編集]

  • 所在地 - 秋田市山王一丁目2番35号
概 要
2F 秋田市職員互助会
1F 特定健診課

八橋別館[編集]

  • 所在地 - 秋田市八橋本町六丁目12番1号(上下水道局の下水道部門と同位置)
  • 業務内容 - 農林総務課、農業農村振興課、農地森林整備課

山王21ビル[編集]

  • 所在地 - 秋田市山王二丁目1番53号
  • 業務内容 - 教育委員会

職員研修棟[編集]

  • 所在地 - 秋田市山王一丁目3番25号
  • 業務内容 - 人事課自治研修センター

主要施設[編集]

市民サービスセンターは市役所支所機能と公民館機能、子育て支援機能等を兼ね備えた複合公共施設であり、市の「都市内地域分権」構想に基づき、市内7地区(中央・東部・西部・南部・北部・河辺・雄和)への整備を進めているものである。2009年(平成21年)の西部市民サービスセンターを皮切りとして、これまで西部・北部に新設、河辺・雄和は従前の市民センターを改修の上で市民サービスセンターに改組・改称[注釈 4]2013年(平成25年)現在は南部市民サービスセンター[注釈 5]が建設中であるほか、秋田市東部公民館(広面)と駅東サービスセンターを統合した東部市民サービスセンター[注釈 6]の設置が予定されている。なお、中央地区の市民サービスセンターは市役所新庁舎への設置予定である(後述)。また、老朽化した公民館の代替として市民サービスセンターが建設されていることから、これまでに西部、土崎の2公民館が廃止され、東部公民館も東部市民サービスセンターの開所とともに廃止予定である[16]が、北部公民館(下新城中野)の処遇については明らかにされていない。

なお、西部・北部の市民サービスセンターに併設された秋田中央交通バスターミナル名は、「市民」の文字が省略され、「○○サービスセンター」(方向幕は、「○○SC」と省略されている場合がある)という名称である。

新庁舎建設計画[編集]

新庁舎の建設予定地となる駐車場。NHK秋田放送局の旧局舎の跡地である。

現在の本庁舎は建設から半世紀近くが経過し、老朽化が激しいことから、佐竹敬久市長時代に全面改築が検討されていたが、一身上の都合により辞職したため、着手を前に先送りされる形となり、後継の市長を選ぶ2009年の市長選挙では、見直しや別立地建設・現庁舎の改修などが争点となっており、隣接するNHK秋田放送会館跡地を利用することを含めた現庁舎の現在地への全面建て替え自体についてはどの候補者も否定的であった。

しかし、2009年(平成21年)に行われた耐震診断調査で、本庁舎を含む周辺の5庁舎(1985年(昭和60年)建設の消防庁舎は調査の対象外である)いずれもが耐震の指数を下回っているため、佐竹の後任となった穂積志市長が、移転・建て替え・耐震補強等、費用面やその他効果などの算出を関連する業者等にさせたところ、大規模改修では約60億円の経費がかかることが判明した。費用対効果から、2010年6月に新庁舎の建設が決定した[17]。建設にあたっては、中央市民サービスセンターを併設(2,3階)するほか、現庁舎北側にある分館も活用することとしている。新庁舎は、現庁舎東隣のNHK秋田放送会館跡地(市役所駐車場として使用)への建設が計画され、2013年度に着工し、2015年度に竣工および分館改修、2016年度に旧庁舎解体および外構整備をそれぞれ予定している。

建物本体は鉄筋コンクリート造地上7階、地下1階建て、延床面積約30,980m2規模となる予定であり、現在本庁舎と議場棟が分かれているのに対し、新庁舎では庁舎5階南西角に議場が配置される。環境配慮型ビルとして再生可能エネルギーの活用が重視され、建物中央には1階から6階まで貫通する吹き抜けが配され、トップライトからの自然採光と、吹き抜けを利用した自然換気により、光熱費の低減を狙っている。また、建物正面が西を向くことから、西日による自然光採用、太陽光パネルの設置、雨水再使用による節水なども行われる。新庁舎では災害対策拠点としての性格も重視され、免震構造を採用、また津波や河川の氾濫といった大規模浸水に備え、盛土により建物1階を周囲より約1.8m、現庁舎より約0.7m高く設定。3階に災害対策本部設置を準備し、機械室、非常用発電設備等も3階以上に配置することで、大津波への対応と、災害時の自立した電源供給を可能とする[18]。中央市民サービスセンターの諸室は、災害時の対応スペースとしての機能も担う。新庁舎建設後、旧庁舎は解体されるが、跡地は駐車場として整備され、旧本庁舎1階部分は「市民の広場」とされる。旧本庁舎地下1階部分は公用車用の駐車場として整備される予定だったが、これは建設費の縮減のために中止された[19]。また、新庁舎完成後は分館を書庫などに改修、市の将来人口減少とそれに伴う職員数削減に合わせ、将来的に分館等を廃止し新庁舎に集約していくことで、トータルコストの削減を図っている。

事業費については、東日本大震災後の全国的な建設資材価格の高騰、人件費の上昇の流れを受け、2013年(平成25年)は2度の入札が不調に終わり、3度目の入札でようやく清水建設JV[注釈 7]が落札したものの、当初見込みを大幅に上回る結果となった。当初計画では、予定価格95億9,900万円で、地元企業を代表者とした電気、管の各工種1社を含む3社以上のJVに限るとの条件付で公募型指名競争入札を実施予定だったものの、予定価格と見積もりが見合わないとして6月25日の期限までに参加申し込みが無く、26日入札を中止することとなった[21][22][23]。市では資材単価や人件費を再算定して予定価格を105億4,400万円に増額し[24]、入札参加要件を緩和して市外企業が代表者となるJV(ただし市内企業も含むものとする条件付)にも参加を認めた上で7月29日に再公告したものの、なおも予定価格と企業側との見積もりとの間に大きな開きがあり、8月20日の期限までに参加申し込みが無く、21日に異例の入札再中止となった[25][26]。市では更に再精査した上で、一部仕様の変更[19]などでコストを縮減し、さらに入札への単独企業の参加を認めるなど参加要件を緩和して[27]3度目の公告を行った結果、11月15日複数企業が入札に参加、清水建設JVが115億9,000万円(税抜,予定価格は116億0,488万円であり、落札率99.9%)で落札することとなった[20]。11月21日には契約額125億1,720万円(税込)で同JVと仮契約を交わしている[28]。しかし、2度の入札の不調から3度目の入札が行われるまでの間に安倍政権による消費税の増税(5%→8%)が決まっており、契約が増税実施の半年前までに間に合わず、消費税率8%適用となった事で、事業費をさらに約3億7千万円増額することとなってしまった。総事業費は約135億7,000万円に上る見通しである[29]

交通アクセス[編集]

八橋別館を除き、各庁舎とも近接しており、アクセスは共通である。ただし教育委員会(山王21ビル)は「県庁第二庁舎前」バス停が至近。また、八橋別館へは秋田中央交通県立プール・臨海営業所線「八橋下水道終末処理場前」バス停が最寄りである。

周辺施設[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ けやき通り西側の1号地は秋田地方裁判所、秋田法務合同庁舎等の国の施設が、東側の2号地には秋田県庁舎、秋田県議会秋田県警察本部等の県の施設が、北側の3号地には秋田市役所等の市の施設が整備されている。
  2. ^ それまで市役所所在地は八橋字片田添、川尻町字保戸野境、川尻町字田中の3つの字に跨っており、代表地番として八橋字片田添224番地を使用してきた。[1]
  3. ^ 中通の旧保健所跡地は2005年(平成17年)に秋田明徳館ビルが建設され、秋田県立秋田明徳館高等学校が開校した。
  4. ^ 河辺・雄和の両市民サービスセンターは、河辺町雄和町が秋田市と合併した後、従前の町役場を市役所支所機能を有する市民センターとして改組したものが前身であり、旧議場を多目的ホールに改修するなどして文化施設機能を付与したものである。
  5. ^ 愛称・なんぴあ。旧御野場地域センター跡地に建設し、2014年(平成26年)春に開所予定。[15]
  6. ^ 現在の東部公民館南隣のグラウンドに建設し、2015年(平成27年)春に開所予定。[16]
  7. ^ 清水建設、千代田興業、シブヤ建設工業、田村建設(清水建設以外はいずれも本社秋田市)による共同企業体[20]

出典[編集]

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  1. ^ 広報あきたオンライン 1965年4月10日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  2. ^ 広報あきたオンライン 1977年6月01日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  3. ^ 広報あきたオンライン 1978年11月10日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  4. ^ 広報あきたオンライン 1980年6月20日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  5. ^ 広報あきたオンライン 1980年7月20日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  6. ^ 広報あきたオンライン 1980年7月10日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  7. ^ 広報あきたオンライン 1985年12月10日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  8. ^ 広報あきたオンライン 1990年1月20日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  9. ^ 広報あきたオンライン 1999年11月26日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  10. ^ 広報あきたオンライン 2002年2月08日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  11. ^ 広報あきたオンライン 2002年9月27日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  12. ^ 広報あきたオンライン 2004年4月09日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  13. ^ 広報あきたオンライン 2011年8月19日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  14. ^ 広報あきたオンライン 2013年11月01日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  15. ^ 秋田市 - 市民協働・地域分権推進課 - 南部市民サービスセンター”. 秋田市 (2013年8月13日). 2013年12月12日閲覧。
  16. ^ a b 秋田市 - 市民協働・地域分権推進課 - 東部市民サービスセンター(仮称)”. 秋田市 (2013年3月18日). 2013年12月12日閲覧。
  17. ^ 秋田市新庁舎建設基本構想 (pdf)”. 秋田市. pp. 1-4 (2011年3月). 2013年12月13日閲覧。
  18. ^ 秋田市新庁舎建設実施設計 概要版 (pdf)”. 秋田市 (2013年1月). 2013年12月13日閲覧。
  19. ^ a b 広報あきたオンライン 2013年10月18日号”. 秋田市. 2013年12月12日閲覧。
  20. ^ a b “清水建設JVが落札 秋田市新庁舎工事、3度目入札”. 秋田魁新報. (2013年11月15日). http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20131115s 2013年12月12日閲覧。 
  21. ^ “秋田市新庁舎の入札中止 資材・人件費高で業者が辞退”. 日本経済新聞. (2013年6月26日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2604N_W3A620C1L01000/ 2013年12月12日閲覧。 
  22. ^ “新庁舎入札、全業者が辞退…秋田市”. 読売新聞. (2013年6月27日). http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20130627-OYT8T00506.htm 2013年12月12日閲覧。 
  23. ^ “5JV辞退入札を中止/秋田市新庁舎”. 建設通信新聞. (2013年6月27日). http://www.kensetsunews.com/?p=15441 2013年12月12日閲覧。 
  24. ^ “秋田市新庁舎の入札、予定価格を9億円上げ”. 日本経済新聞. (2013年7月29日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2903R_Z20C13A7L01000/ 2013年12月12日閲覧。 
  25. ^ “秋田市 再公告の新庁舎入札を中止”. 読売新聞. (2013年8月22日). http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20130821-OYT8T01225.htm 2013年12月12日閲覧。 
  26. ^ “秋田市 再公告の新庁舎入札を中止”. 日本経済新聞. (2013年8月22日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2104M_R20C13A8L01000/ 2013年12月12日閲覧。 
  27. ^ “秋田市/新庁舎建設、ようやく落札/清水建設JVに、3回目で決定”. 日刊建設工業新聞. (2013年11月18日). http://www.decn.co.jp/?p=2145 2013年12月12日閲覧。 
  28. ^ “新庁舎建設、清水JVと仮契約 秋田市、消費税率8%で”. 秋田魁新報. (2013年11月22日). http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20131122f 2013年12月12日閲覧。 
  29. ^ “秋田市新庁舎、3億7千万円増額へ 消費増税分、2月に提案”. 秋田魁新報. (2013年12月11日). http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20131211g 2013年12月12日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]