疎開

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疎開(そかい)とは、軍事作戦において、集団行動している兵を散らし、攻撃目標となり難い状況を作りながら作戦行動を行なう事を言うのが原義である。日本語では第二次世界大戦中に日本政府が非戦闘員・産業を戦禍から免れさせる政策も含めて言う様になり、現在[いつ?]では一般に戦禍を避けて移動させる政策を指す。

概要[編集]

戦時中の東京都のポスター(1944年)

かつては軍事用語であったが、日本においては第二次世界大戦末期に、攻撃目標となりやすい都市に住む学童老人女性、又は直接攻撃目標となるような産業などを分散させ、田舎に避難させるという政策を指す言葉として一般化した。都市計画学者の越澤明は、この言葉は元来防空都市計画用語で、当時の内務省の技師北村徳太郎ドイツ語「Auflockerung」を訳したものとしている[1]

「避難」や「退避」という言葉を使用しなかった理由は、撤退・退却を「転進」と表現したのと同様、「軍事作戦の1つであり決して逃げるのではない」と糊塗する意図があったとされ、それゆえ当時の新聞紙上等においては外国で行なわれた(外国政府による、外国人の)疎開について、「避難」「撤去」「疎散」などと表現している。疎開の定義は命令による人および産業の移動を指し、個人的な避難は含まれないが、近年[いつ?]では転じて災害等から避難し別地域に一時自主的に住居を移すことも「疎開」と呼んでいることもある[2]

なお、第二次世界大戦中において本土が大きな被害を受けたドイツイギリスソビエト連邦など多くの国でも、政府の主導による疎開が行われたほか、本土が戦場より遠く、日本軍によるアメリカ本土空襲アメリカ本土砲撃が行われたものの、結果的に民間人に多くの被害を出すことが無かったアメリカにおいても、日本軍による大規模な空襲や上陸を恐れて、開戦後の1941年から1942年にかけて疎開が政府により本格的に計画された。

疎開の種類[編集]

学童疎開[編集]

学童疎開

「疎開」と単独で使用される場合のほとんどが、この学童疎開を指す。日本において政府は「縁故者への疎開」を奨励したが、学校毎の集団疎開学校疎開)も多く行なわれた。

日本では、労働力の中心となるべき成人男性が戦地に赴いている間、子供は重要な労働力として家計の助けとなっている世帯も多く、疎開させたくても出来ない家庭があった。集団疎開に際しては保護者から疎開免除の嘆願書が提出された例も存在している。

イギリスにおける学童疎開は、ドイツがポーランドに侵入した1939年9月1日に行われ、イギリスがドイツに対して宣戦布告した9月3日にはロンドンマンチェスターリバプールなどの都市とその周辺に住む学童の疎開が百万人単位で行われ、行き先は主にスコットランドなど国内の北部だったが、一部はアメリカやイギリス連邦自治領に送られた。日本の東京における学童疎開は、連合国軍による本土空襲の可能性が高まった1944年8月4日に始まった。

フィンランドにおける学童疎開[編集]

フィンランドでは、第二次世界大戦中の冬戦争ならびに継続戦争の時期において、就学前の子供を中心とした約8万人という大規模な学童疎開が実施され、疎開先としては、その大多数が隣国のスウェーデン(一部デンマークノルウェーへも)だった。

スウェーデン国内では、1939年の冬戦争勃発に伴い、官民の間でフィンランドに対する支援意識が高まり、「フィンランド支援センター」なる機関が立ち上げられ、フィンランドの子供達を無償でスウェーデン人の家庭に受け入れるといった申し出がなされた。当初フィンランド政府は、学童疎開の受け入れよりも、フィンランド国内への物資面での援助の方が優先との意向を伝えたものの、マンネルヘイム陸軍元帥などの賛同によって、学童疎開の実施に踏み切ることとなった。

これにより、スウェーデンに送られた病人や老人なども含めた学童疎開者の数は、1940年春に実施された最初の疎開においては約12,000人だった。その後は継続戦争の勃発によって、本格的に疎開委員会によって疎開が実施され、1941年から1943年には22,398人、1944年から1945年には30,767人にまで膨れ上がった。

疎開先での生活は、家族とはなれて過ごさなければならない為、当初は寂しく辛い思いをしがちだったが、豊かで平和なスウェーデンでの生活に慣れ親しむにつれ、養父母とともに楽しい日々を過ごしたというケースが多かったという(無論例外もあったが)。ただ、新生活に馴染みスウェーデン語を覚えるに伴い、特に年少の子供達の間では次第にフィンランド語を忘れてしまい、母国での暮らしや家族に関する記憶も曖昧になってしまうといった事態が多発した。その為、終戦後にフィンランドへ帰国した後も、生活環境の大きな変化に適応できず、特にフィンランド語を忘れてしまった子供達は、学業の面でも著しい困難に直面することとなった。

そのことから、養父母もしくは子供本人が希望し、実の両親の承認を得て養子になったケースも多く、戦後疎開先の国に留まった子供の数は、帰国後に再度渡った者も含めて、スウェーデンに約15,000人、デンマークに約50人となった。

この児童疎開政策に関して、現在[いつ?]のフィンランドでは、スウェーデンの善意に感謝しつつも、子供達に両親ならびに養父母との2度にも亘る涙の別れを経験させてしまった、両親から見放されたがために疎開に出されたという精神的なトラウマを植えつけてしまった、などといった観点からあまり評価されていないという。

建物疎開[編集]

日本において当時の人の多くは家屋疎開とも呼んでいた。空襲により火災が発生した際に重要施設への延焼を防ぐ目的で、防火地帯防空緑地・防空空地)を設ける為に、計画した防火帯にかかる建築物を撤去する事である。跡地は、人々の避難先や復旧時のゴミ・資材置き場として役に立ったが、投下された焼夷弾の数が多量だったため、本来の目的である防火帯としての役割はあまり果たさなかったと言われている。

また、一部の地域では「爆弾が天井に引っ掛かるので、天井板は無くした方が良い」といった説が流れ、残された住宅の天井板だけを撤去する事も行われた。都市空襲の場合、焼夷弾に対しては有効であったと思われるが(屋根を貫通した後に天井板で止まり発火する場合が多かった)、工業地帯等に投下された爆弾の重量は平均500kg~1tであり、この場合薄い木製の天井板の有無で影響を受けるとは考えられない。

建物疎開にあたっては、行政機関がその候補を選定し、選ばれた家屋はほぼ強制的に破壊が行なわれたため、当時は「強制疎開」とよばれた。疎開対象の選定に当たっては地域の有力者などからの「政治的助言」が大きく影響し、被差別部落に対する偏見や、個人感情から対象に含められたと考えられるものも存在する。

建物疎開は終戦直前まで行われており、本土決戦に備えて人口2万人以上の小都市でも実施され、全国で約61万戸の建物が除却された。また、建物の除却には移転補償の給付がなされたが、敷地に関しては買収形態のものと借地形態のものの両方が存在した[1][3]。建物の取り壊し作業は軍が破壊作業を行った後に付近住民などが撤去作業を行うという手順が一般的であった。瓦礫の撤去に携わったのは主に国民学校高等科(12歳~14歳)の生徒(授業の一環として取り入れられていた)や、女性を中心とした「勤労奉仕隊」、病気などで徴兵対象から除外されていた男性などであった。広島へ原爆が投下された当時も広島市内では既に数千人の学童を含む人々が屋外で建物疎開の作業に従事していた。当日も彼らは既に作業を始めており、炸裂した原爆による被害を受けることとなった。

建物疎開の後は戦後そのまま道路になった場合が多く、代表的な例では横浜市の根岸疎開道路(馬場町~原町間)など数か所、広島市平和大通り、京都市の御池通左京区川端御池から中京区堀川御池間、大阪市道の上新庄生野線東成区玉津3丁目から生野区林寺2丁目間、都市計画道路難波片江線の生野区鶴橋2丁目付近などがある。特に横浜のそれらと大阪市道豊里矢田線は地元住民から「疎開道路」と呼ばれている。

工場疎開[編集]

工場疎開とは、建物疎開とは異なり、重要工場を安全な場所に移転させることである。日本では太平洋戦争末期に、「工場緊急疎開要綱」(1945年2月23日閣議決定)などに基づいて、航空機工場や兵器工場の地下施設化や、工作機械類の移動が行われた。同時に閣議決定された「生産強化企業再整備及工場緊急疎開ノ一体的実施機構ニ関スル件」に基づき、軍需省が所管した。このときに建設された地下施設の中には、戦争遺跡として現存しているものもある。一部は満州に疎開したが、これはソ連対日参戦によりかえって多くの工作機械がソ連軍に鹵獲される結果につながった。

縁故疎開[編集]

政府の奨励・指示に従って行われるものだが、上記の如き学童疎開や工場疎開とは違って組織的・計画的なものではなく、一家庭または一個人が自己責任で疎開するケース。地方の農村に親戚や知人があり、しかも自費で移動出来るだけの経済的余裕のある者は、この方法で疎開した。主に知識階級に多い疎開方法である。

皇室、王室の疎開[編集]

現人神である天皇の万世一系の血脈を守る事」は当時の国策として当然とされていたため、皇室の疎開も行なわれた。皇太子明仁親王(当時学習院初等科5年生)が栃木県日光市にあった田母澤御用邸、さらに翌年7月には奥日光日光湯元温泉に同級生とともに疎開するなどした。ただし統帥者である天皇が本拠を離れるわけにもいかないため、昭和天皇は東京に留まった。もっとも、本土決戦を想定して皇居や大本営長野県松代町(現:長野市)に移転させる構想は存在した(松代大本営跡を参照)。

イギリスでも王室一家の疎開が行われたものの、日本と同様に国王が首都を離れるわけにもいかないため、ジョージ6世国王は1940年6月にドイツ空軍機による空襲が行われたのちもロンドンに留まった。

駐日外国人の疎開[編集]

1943年以降に日本に滞在している枢軸国や非対戦各国の外交官宣教師、一般外国人達は、日本政府が強制疎開地として指定した長野県の軽井沢山梨県山中湖周辺に疎開させられる事となった。特に、約300人の駐日外交官と2000人以上の一般外国人の疎開地となった軽井沢では、三笠ホテルに外務省軽井沢出張所が設置され、1943年には万平ホテルソ連トルコ大使館が疎開し[4]1944年8月には民間の貸別荘だった深山荘スイスの公使館が置かれる事となった。

脚注[編集]

  1. ^ a b 越澤明:東京の都市計画、岩波新書、1991.
  2. ^ [1][2]
  3. ^ 越澤明:東京都市計画物語 第10章 防空と建物疎開、ちくま学芸文庫、2001.
  4. ^ ソ連大使館は、後に箱根町強羅ホテルに移転した。

参考文献[編集]

  • Ben Wicks(著)、都留信夫 / 都留敬子(訳)、『ぼくたちの戦争:イギリスの学童疎開』、1992年、ISBN 4-900535-04-4
  • イリスの会(編)、『切り取られた時:イギリスとドイツ 第二次世界大戦下の学童疎開』、阿吽社、1993年
  • Frank Baer(著)、『マクセの唄:ドイツの学童疎開の残照』、国際書院、1995年
  • 百瀬宏・石野裕子(編著)、『フィンランドを知るための44章』、明石書店、2008年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]