生産出荷

生産出荷（せいさんしゅっか）とはある製品が生産拠点、すなわち畑や工場から自社倉庫に出荷されること。またその数を表す単位。主に生産数と出荷数の乖離が発生しやすい農業などの第一次産業で使われている。

概要

農業を例に取った場合、一般的には次のような流通経路がとられている。

生産者（農家）→農協→市場→小売店→消費者

生産者から農協に出されることが生産出荷であり、農協から市場（または小売店）に出されることが出荷である。 （業種によっては農協、市場、小売店に当たる箇所が複数存在したり、なかったり、内部で循環することがある）

乖離が発生する理由には、農業の場合以下のようなものが挙げられる。

• 豊作の場合、価格の暴落を防ぐため、生産数のうちの一部だけを出荷対象とする。
• 風評被害やブームの終焉などにより生産者が想定していた需要が望めなくなった場合。
• 病虫害や自然災害などにより販売に適さなくなったものは出荷できなくなる。
• 大きさや形状などで規格が分かれている作物の場合、その枠内に収まらないもの（いわゆる「うらなり」）は作物として異常がなくても出荷から除かれる。ただし、ジュースなどの加工用としての販路が出来上がっている場合もある。
• 農家が直接、消費者に販売した場合。

工業製品の「生産出荷台数」

資産価値が高く生鮮品と違い各業者の倉庫へ長期間溜めておくことができる工業製品においては「生産出荷数」「出荷数」「販売数」は厳密に区別される必要がある。これまでは農産物などと比較して生産数と生産出荷数の間に大幅な乖離が発生しにくく、ほぼ"生産数"="生産出荷数"であるといわれた為、この言葉はほとんど使われていなかった。 首記の通り生産出荷数は完成した商製品に対する自社倉庫までの数でしかなく、旧来の流通システムでは消費者への販売対象となるには卸売業者へ出荷せねばならなかったからである。

しかし、近年の生産拠点のグローバル化、メーカーによる直接販売方式の拡大や流通方式システムの多様化、ネット通販などの流通革命により、卸売を経由しない販売形式が台頭。このような販売ルートを積極的に採用しているメーカーにおいては、「生産出荷数」と「出荷数」の管理と把握、区別が困難になって来た。またアメリカにおいて、自社内で製品を卸売する事により「出荷数」を水増ししているともとれる発表が指摘された事もあり、メーカーによる業績や売り上げに対する印象操作や株価対策を懸念する意見があった。

一方で、国内ではソニーのプレイステーションシリーズや、東芝やシャープなどの液晶パネルの主要部材など、国際的に展開し多様な販売チャネルを活用する主に製造業のメーカーにおいて、正確な数字を把握しやすい「生産出荷台数」の単位を使って表記される例が増え始めた。 なお生産出荷台数のうちメーカーの倉庫に留まっている在庫資産については、別途流動資産などで正確に把握する事が可能となっている。

「ソニーの生産出荷台数」に対するバッシング

ゲーム業界の先人任天堂と異なり、ソニーでは長年プレイステーションシリーズの実数数値を発表する際に、工場出しの時点でカウントする「生産出荷台数」と「出荷台数」を用いていた。これは先述のように工業製品においては2008年現在も、具体的な経常報告の数字としては扱いが難しいためである。
SCEはこれを「任天堂に倣った」としている[1] が、ゲーム市場に参入した当時、正確には任天堂は工場から実際に卸した「出荷台数」のみを開示していた（これは計上登記としてはスタンダードな形である）。しかし、SCEが用いていた「生産出荷台数」は、商品流通計上、卸売に仲介する「出荷数」と根本的に経理の扱いとしては別物である。これに加えSCEは更に本来の意味での「出荷台数」を併記して発表していた。この表記が却ってややこしさを助長し、任天堂の「出荷台数」がSCEの「生産出荷台数」に相当して（或いはその逆として）受け取られてしまうねじれが生じていた。

近年になってソニーが公式会見で生産出荷台数を併せて発表している理由について、「わざと出荷数と混同させようとしているのではないか」との推測により、2ちゃんねるのハード・業界板やSONY板などでの匿名掲示板では、たびたび議論の対象として矛先が向けられていた。

2007年1月30日に行われた2006年第3四半期（10月～12月）連結決算の発表時にも「実際の販売台数や収益に与える影響が収支報告書を読まない素人に分かりづらい」と株主より指摘され、ソニー側の大根田伸行CFOが「生産出荷台数で発表しているのは、（ベンダーとして唯一）数を正確に把握できるから」と回答している。

関連項目

• 流通
• 生産
• 農業
• ソニー
• プレイステーション3