琉球新報
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琉球新報社
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
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| 本社所在地 |  日本〒900-8525 沖縄県那覇市天久905 |
| 設立 | 明治26年9月15日 |
| 業種 | 新聞業 |
| 事業内容 | 日刊新聞の発行、広告業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 富田詢一 |
| 資本金 | 1億9232万2000円（2005年3月31日現在） |
| 売上高 | 126億1761万6000円（2005年3月期） |
| 総資産 | 120億482万3000円（2005年3月31日現在） |
| 従業員数 | 337人（2010年7月1日現在） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 | 従業員持株互助会7%、親泊一郎7%、沖縄テレビ放送4.6%、宮里昭也3.9%、大同火災海上保険3%（2005年3月31日現在） |
| 外部リンク | http://ryukyushimpo.jp/ |
琉球新報（りゅうきゅうしんぽう）は、沖縄県を中心に発行されている日刊新聞。株式会社琉球新報社が発行している。
目次 |
[編集] 概要
沖縄県で最も古い新聞会社（法人としては別）。現在も県内では、ライバル紙「沖縄タイムス」とシェアを二分する。
1969年には労働組合のストライキ（春闘）の影響で約2週間新聞休刊したこともあった。1979年には九州・沖縄地区初のカラー印刷を開始。更に1981年には1面など主要ページを全国主要地方紙として初めて連日カラー化に踏み切った。
2005年3月期の売上構成は新聞購読料が38%、広告料収入37%、その他25%となっている。
マスコットキャラクターはりゅうちゃん。ゆるキャラとして人気があり、グッズも販売されている。琉球新報本社のほか、国際通りの商店などで入手可能である。
2009年3月より夕刊を廃止し、朝刊のみの発行となる。社告ではその理由を「広告需要の長期低迷と、用紙代やインキ代など資材高騰による新聞製作コスト上昇」と説明し、夕刊時間帯のニュース報道はインターネットを活用して速報態勢を強化するとしている。なお夕刊廃止は大手紙・地方紙の別を問わず全国的な流れとなっており、沖縄タイムスも同時期に夕刊廃止を行った。
[編集] 沿革
- 1893年9月15日 沖縄県初の新聞として、隔日刊新聞「琉球新報」が発行される。現在の同紙とは名称が同じだけで、直の関係もつながりもないが、現在までの号数に関して、この時を1号としてカウントしている。
- 1906年 日刊紙となる。
- 1940年12月20日 全国的に行われた「一県一紙化」を目的とする政府指導により「琉球新報」、「沖縄朝日新聞」、「沖縄日報」の三紙が統合し、新たな新聞「沖縄新報」を発行した。
- 1945年
- 3月23日から始まった沖縄戦の最中も、首里城地下の32軍司令部壕の近くにあった新聞社壕で発行が続けられた。元「琉球新報」記者はすでにこの時点で制作に携わっておらず、壕内の新聞発行は元「沖縄朝日新聞」記者らが中心となって発行を続けていた。同年5月27日に第32軍が沖縄本島南部へ撤退したため、新聞発行を続けることが困難になり事実上終刊。全国で唯一、戦争によって廃刊された新聞となった。
- 7月26日 沖縄戦終戦によって戦後初めての新聞「ウルマ新報」(のち「うるま新報」と変更される)が米軍の準機関紙として発行された。米軍が戦前の新聞関係者による新聞発行を嫌ったため、あえて素人によって発行されることとなった。そのため、戦時中に発行されていた「沖縄新報」や、戦前の「琉球新報」との人的つながりはなく、新聞壕から掘り起こされた使用された活字だけが、唯一戦前のつながりを示すものである。
- 1949年2月 「琉球新報」復刊を目指し株式会社琉球新報社を設立。
- 1951年9月10日 サンフランシスコ平和条約締結を機に「琉球新報」に改題。再び、琉球新報の名で発行され始める。（当時は、戦前に他の新聞社が使っていた「題字」を復活させたとアピールをしていたが、現在はあくまで戦前の「琉球新報」からの連続性を強調するために、1893年を創刊という立場を主張している）
- 1955年3月1日 夕刊が発行され始める。
- 1961年2月16日 日本新聞協会に入会。
- 1969年5月20日 労働組合のストライキが勃発。6月3日まで新聞発行が事実上停止。
- 1983年9月1日 株式会社琉球新報開発を設立。
- 1984年3月1日 名護市に北部本社を開設。これにより今まで不可能だった伊江島、宮古諸島、八重山、久米島など離島での夕刊の即日配達を可能にした。
- 1990年7月1日 同社のスポーツ新聞「新報スポニチ」を発行。（スポーツニッポン新聞社と提携=事実上の地域フランチャイズ契約）
- 2001年1月3日 正月休みとして1975年以来、同日付け新聞は休刊していたが、当年に25年ぶりに1月3日号発行（沖縄タイムスも同様）。
- 2005年3月15日 本社を現在の那覇市天久に移転。
- 2008年11月1日 「日本経済新聞」の委託印刷を開始。全国紙では初めての沖縄現地印刷。
- 2009年
[編集] 連載漫画
- 「がじゅまるファミリー」（ももココロ）
[編集] 放送番組表
- 最終面（地上波テレビ） NHK沖縄総合・Eテレ、琉球放送、琉球朝日放送、沖縄テレビ放送（フルサイズ）、NHK BS1、BSプレミアム、WOWOWプライム（ハーフサイズ）、解説欄
- 中面（衛星放送・ラジオ） 民放系BS放送、WOWOWライブ・シネマ、BS11、沖縄ケーブルネットワーク、宮古テレビ、石垣ケーブルテレビ（3局とも自主編成のチャンネル）、NHK沖縄ラジオ第1、ラジオ第2、ラジオ沖縄、RBCiラジオ、NHK沖縄FM、エフエム沖縄、コミュニティFM放送（以前は離島の石垣コミュニティーエフエムは掲載されていなかった。しかし、FMとよみが開局してからはスペース確保ができるようになったため掲載するようになった）。
- ※県外放送局とラジオNIKKEIは掲載されていない。（ケーブルテレビでは県外局の再配信をしているところがないが、鹿児島県の一部テレビ局を沖縄本島北部で直接受信できる地域がある。ラジオも一部受信できる局あり）
- ※2011年10月1日より、最終面の地上波テレビはリモコンキーIDの若い順に再編された（沖縄タイムスと同じ順番）。以前は、Eテレ・総合、沖縄テレビ放送、琉球放送、琉球朝日放送と、民放は沖縄テレビが最初になっていた。
[編集] スキャンダル
[編集] 沖縄方言論争
- 1940年、沖縄県庁と日本民芸協会の柳宗悦との間で起こった。沖縄県庁の「標準語励行」推進に対し、柳は沖縄語の重要性を指摘し、批判した。琉球新報は沖縄県庁とともに「標準語推進」の論陣をはった。現在の琉球新報は、当時の琉球新報とは全く別の新聞であるにもかかわらず、会社の連続性を主張している。しかしながら、戦前の琉球新報がかかわったこの方言論争について、現在の琉球新報が自社の責任にふれて論ずることは全くない。
[編集] 誤報
- 2010年11月28日付、宜野湾市長選挙投票日の紙面で選挙を報道する際、候補者・安次富修の写真に「市民税の引き上げや中学校3年生までの医療費無料化などを掲げ、市政の変革を訴える安次富修氏」とのキャプションをつけてしまう[1]。安次富は公約に「市民税の引き下げ」を掲げており、キャプションは全く逆である[1]。安次富を支援する宜野湾市議会議員などの指摘を受けた琉球新報は、直ちに投票所に訂正とお詫びを掲示する手配をし[1]、ホームページでは即日、紙面では翌29日に訂正記事を掲載した[2]。選挙で安次富は21742票を獲得したが、対立候補の安里猛に1856票差で敗れている。
- 11月26日の朝刊5面に、「磁石の力で発電 エコエンジン研究へ」と題する記事が発表され、磁石による回転運動によって発電する装置を沖縄工業高等専門学校が開発しているとした。しかし、沖縄高専は、取材を受けた事は事実だが「発電を実現する」というコメントはしていないとこの記事を否定した[3]。なお、この記事は琉球新報のサイトでは削除されている。
[編集] 備考
- テレビ欄は日刊編集センターから配信されている(沖縄タイムスもここからの配信)。
- 2011年1月17日から、琉球新報電子版として共同通信社が方正と組んで構築した電子新聞プラットフォーム「NewsOasis（ニュースオアシス）」を用い、インターネットに接続したパソコン、iPhone又はiPadにより誌面を閲覧できる（有料）。なお、それ以前から紙面よりも早く最新ニュースをWebサイトに掲載する際、記事末尾に【琉球新報電子版】とクレジットされてきたが、インターネットによる紙面配信とは直接関係ない。
- 泉崎ビルに朝日新聞以外の全国紙及び日本テレビ那覇支局がある(ちなみに朝日の那覇支局は沖縄タイムス本社内)。
- 産経新聞大阪本社版の委託販売を請け負っている。発行されるのは大阪市内・及び京阪神通勤圏向けの朝刊最終15版で、それを空輸して当日の夕方に琉球新報販売店から配達される。なおサンケイスポーツは一部コンビニで東京本社発行最終版が発売されている。
- ※なお、産経新聞では2009年10月1日から産経新聞九州・山口本部より「九州・山口特別版」を発行することになっているが、当面の間、沖縄県はこの新聞の発行対象エリアから外れる（那覇支局も大阪本社管轄のまま）ため、従来と同じ発売形態となる。
- また産経・日経以外の全国紙も福岡県の西部本社版か新聞社によっては東京本社版・あるいは大阪本社版を空輸して、新聞店に配達したり、コンビニエンスストアや空港・フェリー乗り場の売店に売られている
- 論調は地方紙の中ではかなり左派、進歩的であり護憲や左派勢力の退潮にも関わらず非武装中立を主張し日米安全保障条約にも批判的である。歴史認識も進歩的な観点での主張に終始している。在日米軍の駐留そのものにも軍事行動以外の事柄に対しても批判的で東日本大震災の際のトモダチ作戦と称した救援活動に対しても売名目的と厳しく批判したほぼ唯一の新聞である。
[編集] 所在地
- 〒900-8525 沖縄県那覇市天久905
- 〒900-0001 沖縄県那覇市港町2-16-1(琉球新報開発ビル7階)
- 〒900-0001 沖縄県那覇市港町2-16-1(琉球新報開発ビル6階)
株式会社新報発送
- 〒900-0005 沖縄県那覇市天久905
株式会社オキナワグラフ社
- 〒900-0001 沖縄県那覇市港町2-16-1(琉球新報開発ビル4階)
[編集] 支社・支局
- 北部支社－沖縄県名護市港二丁目3-1-1F
- 中部支社－沖縄県沖縄市仲宗根町25-6
- 宮古支局－沖縄県宮古島市平良字西里10-3
- 八重山支局－沖縄県石垣市浜崎町二丁目6-19
- 東京支社－東京都中央区銀座六丁目11-7
- 大阪支社－大阪府大阪市北区堂島二丁目1-2
- 福岡支社－福岡県福岡市中央区天神一丁目16-1-8F
[編集] 関連放送事業者・有線テレビジョン放送事業者
[編集] 出典
- ^ a b c 宜野湾市長選挙、琉球新報の大間違い記事 - 呉屋等のブログ、2010年11月29日閲覧
- ^ おわび - 琉球新報ホームページ、2010年11月29日閲覧
- ^ 平成２３年１１月２６日付琉球新報掲載記事「磁石の力で発電 エコエンジン研究へ」に関する本校コメント 沖縄工業高等専門学校
[編集] 関連項目
- 新報スポニチ - スポーツニッポン新聞社から沖縄県における印刷・発行業務を受託
- ROKニュース（一部の沖縄県内のニュースの項目で「琉球新報ニュース」として当社の新聞記事の提供を受けている）
- FM沖縄（平日15:55からのニュース枠は「琉球新報ニュース」として当社の新聞記事の提供を受けている）
- なは (列車) 愛称は本紙で公募されたものから選ばれた。
[編集] 外部リンク
- 琉球新報
- りゅうちゃん日記
- 琉球新報りゅうちゃんねる - 公式YouTubeチャンネル（Flash Video）
- 琉球新報 (ryukyushimpo) - Twitter
- 琉球新報 - Facebook
- NewsOasis 琉球新報電子版
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