琉球国 (地名)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

琉球国(りゅうきゅうのくに)は、かつて、沖縄県に相当する地域に用いられた地名。

「琉球国」は、本来はいわゆる琉球王国の正式名称であったが、琉球藩の廃止および沖縄県の設置後においても、その所管する地域を指す「国名」として用いられた[1]

このような地名(国名)としての「琉球国」はやがて用いられなくなり、代わって県名である「沖縄県」が地名として用いられるようになった。

脚注[編集]

  1. ^ 法令における用例として、①沖縄県下琉球国首里城ヲ陸軍省ニ受領ス(明治15年3月15日太政官達)、②沖縄県下琉球国首里城ヲ陸軍省ニ受領ス(明治15年3月20日陸軍省達) ③琉球国那覇港ニ於テ清国貿易ニ関スル船舶出入及貨物積卸許可法律(明治27年法律第3号)、④千島大隅琉球諸島ニ設置スル郵便及電信局職員手当金給与ノ件(明治30年勅令第250号)、⑤千島大隅琉球国諸島ニ設置スル郵便及電信局職員月手当金給与細則ノ件(明治30年8月5日逓信省令第27号)、⑥裁判所設立廃止及管轄区域変更ニ関スル法律(明治32年法律第20号)、⑦千島国国後島、同国択捉島、大隅国大島、琉球国八重山島ニ設置スル二等郵便及電信局職員在勤月手当給与細則(明治34年4月4日逓信省令第20号)、⑧明治三十年勅令第二百五十号(千島、大隅、琉球国諸島ニ設置スル郵便及電信局職員月手当ノ件)中改正ノ件(明治36年12月5日勅令第265号)など。そのほか、琉球国運天港之琉球国国場村屯所用地之図といった地図の名称にも用いられ、また、住所の一部(「沖縄県琉球国…」の形)としても用いられた(例えば、古賀辰四郎による内務大臣宛て明治28年6月10日付「官有地拝借御願」など)。

関連項目[編集]